日米38社が参加した 「スマートシニア・コンソーシアム」の組織化

村田裕之の活動 その2

title_jrr当時所属していた日本総研が発行する Japan Research Review 1999年9月号に「スマートシニアがけん引する21世紀のシニア市場」と題した論文を発表しました。これは、前述のスマートシニアのコンセプトに基づき、これからのアクティブシニア市場開拓の戦略を述べたものです。

スマートシニアがけん引する21世紀のシニア市場
(Japan Research Review 1999年9月号)

この戦略を実行するために、日米異業種38社が参加した「スマートシニア・コンソーシアム」を組織化しました。当時の参加企業は次の通りです。(50音順、アルファベット順)

 

株式会社 アド電通東京
大阪ガス株式会社
オムロン株式会社
関西電力株式会社
近畿日本ツーリスト株式会社
三洋電機株式会社
株式会社 資生堂
住友生命保険相互会社
中央信託銀行株式会社
チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
株式会社 電通
東京ガス株式会社
東京電力株式会社
株式会社 ナムコ
ニチメン株式会社
日本電気株式会
日本電信電話株式会社
日本ユニシス株式会社
林兼産業株式会社
富士写真フィルム株式会社
株式会社 ホーム・コンピューティング・ネットワーク
松下電工株式会社
丸紅株式会社
株式会社 リコー
株式会社 ロイヤルホテル
Charles Schwab
digital places
drkoop.com
Fifty-Plus Fitness Association
Home Instead Senior Care
IBM
Kisco Retirement Communities
Life Source Nutrition Solutions
MetLife
Microsoft
SENIORCOM
SeniorNet
World Explorer Cruises

参加企業の顔ぶれ、参加企業数を見れば、当時かなりの注目が集まっていたことがお分かり頂けるでしょう。多くのメディアから連日のように取材を受け、多くの新聞・雑誌に取り上げられました。

具体的な活動としては、分野ごとの市場可能性の検討、既存事例の調査、日米企業合同のワークショップの米国での開催を通じて日本での事業企画・フィージビリティスタディを実施しました。当時はまだ日本にアクティブシニアを対象とした事業が少なく、一歩先を行っていた米国の事例を参考にしました。

ところが、99年、00年という時期は、いわゆる「ネットバブル」の時期であり、本コンソーシアムの活動もその影響を受け、具体的なビジネスを生み出すに至りませんでした。しかし、本コンソーシアムの活動は、社会的に大きな影響を及ぼし、その後のアクティブシニア市場への社会的注目の高まりに大きく貢献しました。

 

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