2013年8月5日 村田裕之の活動
このたび公益財団法人日本生産性本部が主催する「情報化推進国民会議 特別委員会委員」に就任しました。
「情報化推進国民会議」は、昭和60年11月に設置され、わが国の高度情報化社会の実現に向けて、国民的合意形成を図るための活動を展開しています。
直近では、7月に「サイバー空間の脅威とその防御を考える」と題した提言をまとめ、菅原経済産業副大臣、自由民主党・高市政調会長に提言するなど、常にタイムリーで重要な課題についての提言を行い、社会的注目を集めてきました。
これまでの情報化推進国民会議活動テーマ
本年度は、特別委員会を設け、わが国の少子高齢社会における課題解決とIT活用の方向性について施策をまとめることになり、小職に委員就任の要請をいただきました。
特別委員会の趣旨は、健康長寿社会の実現と少子化の是正に期待されるＩＴの活用とイノベーションの方向性について概ね１０～１５年後を想定して整理し、今から行うべき取組を例示することです。
活動項目は、１）１０～１５年後の日常生活やビジネス活動のイメージを検討、２）ＩＴの進展について（技術面や活用面から）長期的に展望、３）健康長寿社会の実現と少子化の是正に期待されるＩＴの活用とイノベーションの方向性について整理し、あわせて今から行うべき取組を例示とのことです。
最近官庁・自治体から種々の委員会への要請を受けることが増えています。こうした要請に共通なのは、従来行政の高齢化施策が高齢者を社会的弱者とみなし、税金を投入する福祉だったのが、高齢者周りの生活支援を産業として積極的に振興するという姿勢が目立ってきたことです。
「人口動態のシニアシフト」に対応するべく、「企業活動のシニアシフト」が民間企業主導で進んできましたが、ここにきて「行政活動のシニアシフト」が始まりつつあることをひしひしと感じます。
情報化推進国民会議
