らくらくスマートフォンは、どこまでスマートか?

スマートシニア・ビジネスレビュー 2012年7月19日 Vol.178

imageシニア向けスマホ、「らくらくスマートフォン」の予約が720日から始まるとのことです。

 

私は昨年9月に発表した「シニア向けスマートフォンのあるべき姿とは?」という記事のなかで、シニアのスマートフォン利用者を増やすためには、①マン‐マシン・インターフェイスのさらなる改善、②低価格の実現、③絶対使いたいと思わせる用途開発、の3つが必要であると提言していました。

 

今度発売のらくらくスマートフォンでは、これらの提言をかなり取り入れていただいたようです。とりわけ①については、見やすくてシンプルなメニュー構成、ボタンのように押した感触がはっきりして押し間違えにくいタッチパネルなどにその工夫が見られます。

 

また、②については、「らくらくパケ・ホーダイ」という専用の料金体系が用意され、月額定額料2,980円で利用できることになっています。通常の定額サービスだと月額5,460円なので、2,480円も安くなっています。

 

一方、③については、らくらくスマホ利用者向けのSNS(ソーシャルネットワークサービス)が用意される、という以外に特別なものは見当たらず、今後の課題という感じです。

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高齢者見守り活動広がる もしもの時に通報

201221日 日本経済新聞夕刊 らいふプラス

nikkei120201日本経済新聞夕刊 らいふプラスに私のコメントが次の通り掲載されました。

 

東北大学加齢医学研究所の村田裕之特任教授は「ポットの使用頻度やガスの使用量などから異常を検知するサービスもあるが、緊急時に駆けつける人がいなければ意味がない。近くに親族や友人がいなければ、自治会役員や民生委員に頼むなど、日頃から地域の人との交流を大切にしておきたい」と助言する。

 

記事では以前ご紹介した座間市とNTTドコモとの高齢者地域見守りの社会実験に関する取材記事も掲載されています。この実験ではNTTドコモが開発した「つながりほっとサポート」というサービスが使用されています。以下に、このサービスについて補足をします。

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相続トラブルを家族会議で防ぐ

先見経済1月10日号 連載 親と自分の老い支度 第12回

先見経済1201_表紙制度だけでは、相続トラブルは予防できない

 

「五七歳の長男の彼は、奥さんと子供と東京住まい。妹夫婦が大阪にある実家のそばに住んでいるものの自営業のため、八三歳の母の面倒を見るのが難しいようで、母のお金の管理は、東京にいる彼が面倒を見ています。ところが、最近、妹夫婦が認知症の悪化した母を見かねたのか、最寄りの家庭裁判所に法定後見人をつける申し立てをしたそうです。長男である彼が実質母の面倒を見て、財産管理もしているにもかかわらず、妹夫婦が法定後見人の申し立てをしたことが気に入らず、対抗措置を考えています。また、一年半前に亡くなった父が遺言書を遺さなかったため、相続人である母、彼、そして彼の妹とで遺産分割協議をすることになっていましたが、こんな状態なので協議はストップしたままです」

 

彼によれば、こうした揉めごとが起こるそもそもの発端は、亡くなった父と妹の夫(義弟)との間で何年も前に起きた“けんか”なのだそうです。

義弟が経営する自営業が、父の勤めていた会社の“孫請け”に当たり、取引上のトラブルがときどき起こっていたらしいのです。そして、トラブルが起こるたびに、父から叱りつけられたことが、いつしか父への怨念になり、それがずっと尾を引いているとのことです。

このように相続に関わるトラブルは、その背後にある「人間関係のトラブル」であることが見られます。こうしたトラブルは、いくら親が公正証書遺言を作成しても予防できません。つまり制度だけでは、トラブル予防はできないということです。

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今年の正月は「家族会議」で近未来の親の課題を共有しよう

不動産経済 連載 あなたの生き方を変えてしまう「親のこと」、知っていますか?第五回

fudokei_111228家族会議のすすめ

相続や介護に関わるトラブルは、その背後にある「人間関係のトラブル」であることがしばしば原因となっている。こうしたトラブルは、いくら親が公正証書遺言を作成しても予防することはできない。制度だけではトラブル予防はできないのだ。

相続に関わるトラブルが起きる理由が、その背後にある「人間関係のトラブル」であるならば、それを予防するには人間関係をよくするしか方法はない。核家族化が進展した現代は、何もしないと家族同士が疎遠になりがちだ。そこで最低、年に一度、たとえば正月と盆は親の実家で「家族会議」を開催するのはいかがであろうか。

家族会議と言っても、最初はそんなに大仰に構える必要はない。せっかく家族全員が揃うのだから、食事や宴会をする合間に、少しだけ雑談をするところからはじめればよいのではないだろうか。実家の近くにどんな老人ホームや介護施設があるのか、認知症や転倒・骨折を予防するにはどうするのがよいのか、などの話からはじめて、高齢期になるといろいろな問題が発生しやすくなることを家族全員で共有しあえる機会をつくるのだ。こうした話し合いがなぜ必要なのか、何を話し合うべきなのか、については拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」(ダイヤモンド社)に詳細を書いているので、よろしければ、帰省の際にご一読いただきたい。

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認知症予防・改善プログラムで発症リスクを減らす

週刊朝日臨時増刊 老後の不安解消マガジン コラム 定年後、もっと知りたい!

週刊朝日臨時増刊2012_表紙厚生労働省老健局「高齢者介護研究会報告書2015年の高齢者介護」によると、何らかの介護・支援を必要とし、認知症がある高齢者は、15年までに250万人、25年までに323万人、35年以降は350万人を超えると推計されています

現在、認知症の原因となる病気は約70種類といわれています日本では、アルツハイマー病が約50%と最も高く、続いて脳血管障害(脳梗塞、脳出血、くも膜下出血など)が約30%、レビー小体病が約10%、その他が約10%となっています。また、最近では「慢性硬膜下血腫」や「正常圧水頭症」による認知症は、手術で治療が可能ですし、アルツハイマー病による認知症は、薬物療法で認知機能の改善や初期の進行を10ヵ月程度抑えることができます。

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トレーニングで要介護状態を防ぐ

先見経済12月10日号 連載 親と自分の老い支度 第11回

先見経済1112_表紙脳卒中、関節疾患、転倒・骨折が要介護状態になるきっかけ

 

〇七年の「国民生活基礎調査」によれば、要介護状態になるきっかけの第一位は「脳卒中(脳出血・脳梗塞・くも膜下出血)」、第二位は「認知症」。その次の「高齢による衰弱」を除くと、以下「関節疾患」「転倒・骨折」と続きます。これらより、「脳卒中」と関節疾患などの「運動器障害」の予防が要介護状態にならないために重要なことがわかります。

脳卒中の予防法として一番いいのは有酸素運動です。最も手軽にできるのがウォーキングでしょう。この有酸素運動は、血圧を下げたり、血中脂質の状態を改善したりするのに効果的です。

 

七〇代の筋肉量は、二〇代の半分

 

高齢による衰弱は仕方がないとして、重要なのは運動器障害の予防です。運動器障害には複数の要因が関係していますが、原因の一つに加齢による「下半身の筋力低下」が挙げられます。

筋肉量の低下は三〇~四〇代から徐々に始まり、二〇代を一〇〇パーセントとすると、六〇代では約六〇パーセントに、七〇代では約五〇パーセントにまで減少してしまいます。あなたの親が七〇歳を過ぎているなら、筋肉量は二〇代の半分になっていると教えてあげてください。

また、上半身と下半身での筋肉量の低下割合を比較すると、下半身は上半身より一・五から二倍近くも低下していることが明らかとなっています。

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高齢者が自分らしくいきいきと過ごすための7つの秘訣

経済界11月29日号 特集 安心できる老後

経済界111129_表紙2  日本のような高齢社会は、放っておいたら認知症や運動器障害でどんどん要介護の人が増える。財源には限りがあるので医療費・介護費は無尽蔵に増やせない。だから、必要なのは、そういう人を増やさないこと。つまり予防が大切だ。

私は東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターに籍を置き、高齢社会の問題解決に取り組んでいる。年を重ねるごとに賢く、より良い生き方をしていこうというのがスマート・エイジングの思想である。

高齢者が自分らしく元気にいきいきと過ごすためには、以下の7つが大切だ。

まず元気でいるために、1つ目は、身体の健康が必要。そのためには有酸素運動が大事だ。要介護や寝たきりになる原因の上位は脳血管性疾患、認知症、転倒骨折や膝や腰などの運動器障害だ。脳血管性疾患の原因は高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病である。だから、生活習慣病を予防するには体内の脂肪を燃やす有酸素運動が効果的だ。心拍数を100~110くらいに保つウォーキングがお薦めだ。

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良い介護施設の選び方(後編)

先見経済11月10日号 連載 親と自分の老い支度 第10回

senkenkeizai1111最低限の見学で、よい介護施設を見分けるためのポイント

 

前号に引き続き、最低限の見学で、よい介護施設を見分けるポイントをお伝えします。各項目の番号は前号からの通し番号としています。

 

⑦食堂は各フロアに設けられているか?

食堂は一か所に集中する「集中ダイニング」ではなく、各フロアに設ける「分散ダイニング」が望ましいです。その理由は、食事は一日三回毎日必要なため、入居者の要介護度が重くなった場合、集中ダイニングだと入居者の移動とスタッフの移動介助の負担が大きくなるからです。

集中ダイニングのホームでは、食事の時間前になるとエレベータ前に、車イスに乗った入居者が集中し、列をなしている光景がよく見られます。これは入居者にとって快適ではありません。

 

⑧エレベータの設置台数と大きさは適切か?

エレベータは五〇人から七〇人規模のホームでは一基、ストレッチャー(搬送用の脚と脚車のついたベッド)の入る奥行きのあるものが必要です。その理由は、事故が起きたときや要介護度が重く、座位が取れない入居者の移動のためにストレッチャーを使って、エレベータで移動するためです。

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良い介護施設の見分け方(前篇)

先見経済10月15日号 連載 親と自分の老い支度 第9回

20111015senken元気なときと、身体が不自由になったときではニーズが変わる

 

前号で説明したとおり、本来、親が元気なうちに、本人の希望する老人ホームや介護施設の候補を選んでおき、いざ入居が必要になったときに、入居できることが最も望ましい形です。実際、いくつかの有料老人ホームでは、入居手続きはしているものの、すぐには入居しない、つまり将来の移り住み先を予約購入している人もときどきいます。経済状況が許すなら、これは理想的でしょう。

しかし、心身ともに元気なときと、身体が不自由になったときとでは、必要なものや希望するものの優先順位が変わってきます。自分のライフステージが変われば、ニーズも変わるので、消費行動も変わるということです。このため、元気なときに「これが自分の入りたい理想のホーム」と思っていたものが、身体が不自由になると変わる可能性があります。

だからと言って、親が元気なときに老人ホームの情報収集を行なう意味がないかと言えば、そうではありません。老人ホームは、一般に高価で何度も買い直すことができない買い物ですので、どういう商品なのかを詳しく知っておくことは、決して無駄にはなりません。なぜなら、こうした情報収集活動は、身体が不自由になれば、ほとんどできなくなるからです。

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認知症による財産トラブルを予防するために

不動産経済 連載 あなたの生き方を変えてしまう「親のこと」、知っていますか?第四回

fudokei-vol4不動産経済研究所が発行する「不動産経済」に連載第四回「認知症による財産トラブルを予防するために」が掲載されました。

 

認知能力が低下すると、自分で財産管理ができなくなってしまうだけでなく、自分がどんな介護を受けて、どんな生活をするのかを判断することもできなくなってしまいます。こうした状態になった人の財産や人権を守るために整備されたのが成年後見制度なのです。

 

「不動産経済」は、全国の不動産業界の経営者・管理職の方が読んでいる業界紙です。

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