「スマート・エイジング」という生き方

月刊 地方議会人7月号 特集「高齢者の社会参画とまちづくり」

地方議会人2013年7月号_表紙_2月刊 地方議会人7月号の特集「高齢者の社会参画とまちづくり」に寄稿しました。この雑誌は、全国市議会議長会・全国町村議会議長会の共同編集で、文字通り全国の市町村議会関係者が購読している雑誌です。

 

まだまだ、アンチエイジングと言う変な言葉が蔓延っているなか、高齢者だけでなく、全ての世代にとって必要なことはスマート・エイジングであることを知っていただければ幸いです。以下、寄稿全文です。

 

高齢者に必要なのは「アンチエイジング」ではなく「スマート・エイジング」

 

“皆さんは「アンチエイジング」とはどういう意味かご存知ですか?”私が講演などこう尋ねると、たいてい「若返りの技術」とか「年をとらないための方法」という答えが返ってきます。果たして正解はどうでしょうか?

 

「エイジング」という言葉は、英語でageing(米語ではaging)と書きます。ageは「年をとる」という動詞、ingは動詞の進行形です。したがって、エイジングとは「年をとっていく、齢を加える」という意味です。日本語では加齢と言います。このエイジングは、受精した瞬間からあの世に行くまで、高齢者だけでなく、すべての世代の人が生きている限り続きます。つまり、エイジングとは生きていることの証です。

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30、40代の今から学ぶ 超高齢社会の生き方 30人のプロからの提言

日本経済新聞社 日経e新書

表紙日本経済新聞社から表題の電子書籍が発売になりました。この電子書籍は、昨年、ラジオNIKKEIで放送された「集まれ!ほっとエイジ」に出演した私も含むゲストのトーク集。昨年日経電子版で公表されたものをナビゲーターの相川浩之さんがまとめたものです。

 

「学校・企業が教えてくれない超高齢社会の生き方をプロに聞く」というサブタイトルのとおり、登場する方々は、日野原重明、堀文子、森村誠一といった大御所から、その道の第一人者ばかり。

 

これだけのキーパーソンと毎回30分以上直接話ができた相川さんは、相当の役得者だったと思います。さらに、そのエッセンスをたったの600円で読めるこの電子書籍は、さらにお買い得?それは読んだ方が判断してください。ちなみに、この電子書籍の紹介文は次の通りです。

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介護ビジネス:難所を乗り越える3つのポイント

リクルートアントレ夏号 「ありがち難所」乗り越え方

アントレ2013年夏号_表紙_2介護保険制度に依存しないビジネスモデルが理想


日本の介護ビジネスは、介護保険制度に大きく依存している構造となっています。介護保険制度は3年ごとに改定されることになっており、改定内容によっては風向きが180度変わってしまうリスクをはらんでいるといえます。

 

この5月上旬にも、「介護保険制度から『要支援』を切り離すことを検討」と報道されました。それまで、介護保険報酬の要支援の報酬を当てにした当該分野への異業種からの参入が続いていましたが、まさに冷水を浴びせられた格好です。

 

これまでの改定内容を見ると、事業者が大きく収益を上げている分野では介護報酬を抑制する傾向があります。の面では、こうした構造をよく理解して参入する必要があります。理想をいえば、介護保険制度に左右されないビジネスモデルを構築すべきでしょう。

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G.G世代という呼び方の違和感

スマートシニア・ビジネスレビュー 201365Vol.194

title-gg531日放送のTBSテレビ「ひるおび」では、

イオングループが注力している「グランド・ジェネレーション」が題材として取り上げられていました。

 

ただし、この「グランド・ジェネレーション」を

G.G世代」と呼んでいることに違和感があります。

 

番組でも「G.Gって“ジジイ”みたい」との声が

多くの人たちから挙がっていました。

 

この意味でも違和感はあるのですが、

私が感じるのは単純に

言語の「文法」としての違和感です。

 

G.GとはGrand Generationの略であり、

Generationは世代と言う意味です。

 

したがって、G.G世代」と呼ぶと、

「グランド・世代・世代」となり

馬から落ちて落馬する、と同様の

重言になってしまうのです。

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シニア市場の数値の信ぴょう性を確認する簡単な方法

スマートシニア・ビジネスレビュー 201347Vol.192

村田裕之_ニュースジャパン

44日夜に放映されたフジテレビ・ニュースジャパン、Nの法則「第三の場所」の解説をご覧いただいた皆様から多くの感想をいただき、ありがとうございました。

 

番組中「60歳以上の貯蓄が463兆円」というテロップが流れましたが、実はこれは誤りです。

 


拙著「シニアシフトの衝撃」第
2章に詳細に記載している通り、60歳以上の貯蓄は7967383億円(総務省統計局による「家計調査報告」平成22年による)となります。

 

一方、463兆円という数値は、同じく「シニアシフトの衝撃」に記載の、60歳以上の「正味金融資産」の合計4822884億円を誤って引用し、かつ数値を丸めたものと思われます。

 

同様の数値として以前、何度も耳にした数値として「シニア市場100兆円」というのがありました。これは番組では引用されませんでしたが、この数値も拙著に記載のとおり、77.1兆円が正しい数値です。

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テレビ版:世界中で進む高齢化と日本の役割

2013323 仙台放送 テレビで学べるスマート・エイジング教室

tvsacollege323日(土)朝5:30から仙台放送の番組「テレビで学べるスマート・エイジング教室」で、さる222日のスマート・エイジング・カレッジで行った講義「世界中で進む高齢化と日本の役割」が放送されます。

 

この番組は、昨年4月のスマート・エイジング・カレッジ開講に合わせて始まったもので、毎週土曜日の朝5:30に放送されています。

 

興味深いことに、土曜の朝5:30というニッチな時間帯にもかかわらず、何と毎回3%近い視聴率がある人気番組となっています。やはり、シニアの方には早起きの方が多いからでしょうか・・・

 

スマート・エイジング・カレッジの講義が受講できるのは、あいにくカレッジの受講生のみですが、この番組のおかげで、受講生以外の方もカレッジ講義の一端に触れることができます。

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加齢による身体の変化への対応の勘所

販促会議4月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第二回 

販促会議2013年4月号_表紙_2NTTドコモの「らくらくホン」は、シニア向け携帯電話のパイオニアである。最初のモデルから累計2200万台以上売れたベストセラー商品だ。いかにして、らくらくホンはベストセラー商品になったのか。

 

1.加齢による身体の変化と気持との「ギャップ」をさりげなく埋める

 

第一の理由は、加齢による身体の変化をエレガントにカバーする便利な機能が満載されているためだ。

 

たとえば、年齢が高くなるにつれて高音が聞き取りにくくなることから、利用者の年齢に合わせて通話音声の主に高音部分を自動で強調する「あわせるボイス」、騒音環境でも聞きやすい「スーパーはっきりボイス」、相手の声がゆっくり聞こえる「ゆっくりボイス」、雑音を除去し、クリアな音声を相手に伝える「スーパーダブルマイク」などは、耳の機能の衰えをさりげなくカバーしてくれる。

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iPad miniを手に入れる一番早い方法とは?

2013131日 ちょっと一息

ipad_MiniiPad miniを入手したくなり、まずネットで調べました。すると、アップルの新商品は、どこでも同じ価格。アップルのサイトで見ると、納期が35営業日とのこと。

 

もしかすると、どこかの店舗なら在庫があるのではと期待をして、仙台からの出張の帰りに有楽町のビックカメラへ行ってみました。店の人に尋ねると、「iPad miniは在庫がありません。入荷もいつになるかわかりません」との返事。

 

次に秋葉原まで行ってヤマダ電機で尋ねたら、ビックカメラと同じ回答。その次にヨドバシカメラに行ったら、ほぼビックカメラと同じ回答。ただし、ここの店員の説明が他店と違ったのは「電話回線を申し込むモデルなら在庫あり」という点。しかも、16GBモデルなら「実質負担ゼロ円」という紛らわしい謳い文句がついている。

 

ははあ、なるほど、電話回線の方が端末売りっきりではなく、一旦加入すれば、毎月電話料金で元が取れるので、キャリアが電話回線付き販売モデルに在庫を回しているのですね。

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“シニアシフト時代”の顧客接点 「対話力」を磨いた企業が勝つ!

月刊コンピューターテレフォニー 20132月号 CT Interview

月刊コンピューターテレフォニー2013_2月号4-1_2超高齢化社会に突入した日本。商品を見る目が厳しく、不快さ・不便さに対し敏感なシニアに通用する商品戦略、サービスとは何か。「従来、非合理とされてきたビジネススタイル、イマジネーションを喚起するようなコミュニケーションで絆を強める手法が必要」とシニアビジネスの見識者である村田裕之氏は指摘する。

 

――高齢化が加速するなか、消費者の動向や企業戦略にはどのような変化がみられますか。

 

村田 2012年は、団塊世代の最年長者が65歳に達する年でした。つまり、これから定年退職し年金生活に突入するシニアは加速度的に増えることになります。内閣府も2050年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上と推計しています。

 

人口動態の変化に伴い、消費動向も変化するはずです。例えば、少子化もあいまって、すでに大人用紙おむつの市場規模が、乳幼児用のそれを上回っています。老人ホームや介護ビジネスも活況です。

 

これらシニア特有のビジネスだけではなく、従来若者向けとされてきた商品・サービスにも、シニアシフトが進んでいます。例えば、ゲームセンターやファミリーレストランもシニアの利用者が増加傾向にあります。

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企業と消費者にとってのシニアシフトの意義とは?

2013110日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第70

 

図1

企業にとってのシニアシフトの意義とは?

 

前号で企業活動のシニアシフトが日本中で進みつつあると述べた。このシニアシフトには、商品の売り手である企業、商品の買い手であるシニアの双方にとって、どのような意義があるのだろうか。

 

まず、企業にとっての意義は、先細る若年層ではなく、今後も増え続けるシニア層を自社のコア顧客にすることで、持続的な売上げ増・収益化が可能になることだ。これをいち早く実行している業界の例としてコンビニ業界が挙げられる。

 

従来、コンビニは「近くて便利だが値段が高い」というイメージが強く、主な顧客層は長い間若い男性で、シニアや女性は少数派だった。

 

ところが、ここ数年シニアや女性の来店者の割合が増えている。国内コンビニ最大手セブン‐イレブン・ジャパンの来店客(1日1店舗当たり平均客数)の年齢別構成比の年次変化を見るとそれがよくわかる。

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