シニア市場の数値の信ぴょう性を確認する簡単な方法

スマートシニア・ビジネスレビュー 201347Vol.192

村田裕之_ニュースジャパン

44日夜に放映されたフジテレビ・ニュースジャパン、Nの法則「第三の場所」の解説をご覧いただいた皆様から多くの感想をいただき、ありがとうございました。

 

番組中「60歳以上の貯蓄が463兆円」というテロップが流れましたが、実はこれは誤りです。

 


拙著「シニアシフトの衝撃」第
2章に詳細に記載している通り、60歳以上の貯蓄は7967383億円(総務省統計局による「家計調査報告」平成22年による)となります。

 

一方、463兆円という数値は、同じく「シニアシフトの衝撃」に記載の、60歳以上の「正味金融資産」の合計4822884億円を誤って引用し、かつ数値を丸めたものと思われます。

 

同様の数値として以前、何度も耳にした数値として「シニア市場100兆円」というのがありました。これは番組では引用されませんでしたが、この数値も拙著に記載のとおり、77.1兆円が正しい数値です。

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テレビ版:世界中で進む高齢化と日本の役割

2013323 仙台放送 テレビで学べるスマート・エイジング教室

tvsacollege323日(土)朝5:30から仙台放送の番組「テレビで学べるスマート・エイジング教室」で、さる222日のスマート・エイジング・カレッジで行った講義「世界中で進む高齢化と日本の役割」が放送されます。

 

この番組は、昨年4月のスマート・エイジング・カレッジ開講に合わせて始まったもので、毎週土曜日の朝5:30に放送されています。

 

興味深いことに、土曜の朝5:30というニッチな時間帯にもかかわらず、何と毎回3%近い視聴率がある人気番組となっています。やはり、シニアの方には早起きの方が多いからでしょうか・・・

 

スマート・エイジング・カレッジの講義が受講できるのは、あいにくカレッジの受講生のみですが、この番組のおかげで、受講生以外の方もカレッジ講義の一端に触れることができます。

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加齢による身体の変化への対応の勘所

販促会議4月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第二回 

販促会議2013年4月号_表紙_2NTTドコモの「らくらくホン」は、シニア向け携帯電話のパイオニアである。最初のモデルから累計2200万台以上売れたベストセラー商品だ。いかにして、らくらくホンはベストセラー商品になったのか。

 

1.加齢による身体の変化と気持との「ギャップ」をさりげなく埋める

 

第一の理由は、加齢による身体の変化をエレガントにカバーする便利な機能が満載されているためだ。

 

たとえば、年齢が高くなるにつれて高音が聞き取りにくくなることから、利用者の年齢に合わせて通話音声の主に高音部分を自動で強調する「あわせるボイス」、騒音環境でも聞きやすい「スーパーはっきりボイス」、相手の声がゆっくり聞こえる「ゆっくりボイス」、雑音を除去し、クリアな音声を相手に伝える「スーパーダブルマイク」などは、耳の機能の衰えをさりげなくカバーしてくれる。

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iPad miniを手に入れる一番早い方法とは?

2013131日 ちょっと一息

ipad_MiniiPad miniを入手したくなり、まずネットで調べました。すると、アップルの新商品は、どこでも同じ価格。アップルのサイトで見ると、納期が35営業日とのこと。

 

もしかすると、どこかの店舗なら在庫があるのではと期待をして、仙台からの出張の帰りに有楽町のビックカメラへ行ってみました。店の人に尋ねると、「iPad miniは在庫がありません。入荷もいつになるかわかりません」との返事。

 

次に秋葉原まで行ってヤマダ電機で尋ねたら、ビックカメラと同じ回答。その次にヨドバシカメラに行ったら、ほぼビックカメラと同じ回答。ただし、ここの店員の説明が他店と違ったのは「電話回線を申し込むモデルなら在庫あり」という点。しかも、16GBモデルなら「実質負担ゼロ円」という紛らわしい謳い文句がついている。

 

ははあ、なるほど、電話回線の方が端末売りっきりではなく、一旦加入すれば、毎月電話料金で元が取れるので、キャリアが電話回線付き販売モデルに在庫を回しているのですね。

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“シニアシフト時代”の顧客接点 「対話力」を磨いた企業が勝つ!

月刊コンピューターテレフォニー 20132月号 CT Interview

月刊コンピューターテレフォニー2013_2月号4-1_2超高齢化社会に突入した日本。商品を見る目が厳しく、不快さ・不便さに対し敏感なシニアに通用する商品戦略、サービスとは何か。「従来、非合理とされてきたビジネススタイル、イマジネーションを喚起するようなコミュニケーションで絆を強める手法が必要」とシニアビジネスの見識者である村田裕之氏は指摘する。

 

――高齢化が加速するなか、消費者の動向や企業戦略にはどのような変化がみられますか。

 

村田 2012年は、団塊世代の最年長者が65歳に達する年でした。つまり、これから定年退職し年金生活に突入するシニアは加速度的に増えることになります。内閣府も2050年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上と推計しています。

 

人口動態の変化に伴い、消費動向も変化するはずです。例えば、少子化もあいまって、すでに大人用紙おむつの市場規模が、乳幼児用のそれを上回っています。老人ホームや介護ビジネスも活況です。

 

これらシニア特有のビジネスだけではなく、従来若者向けとされてきた商品・サービスにも、シニアシフトが進んでいます。例えば、ゲームセンターやファミリーレストランもシニアの利用者が増加傾向にあります。

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企業と消費者にとってのシニアシフトの意義とは?

2013110日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第70

 

図1

企業にとってのシニアシフトの意義とは?

 

前号で企業活動のシニアシフトが日本中で進みつつあると述べた。このシニアシフトには、商品の売り手である企業、商品の買い手であるシニアの双方にとって、どのような意義があるのだろうか。

 

まず、企業にとっての意義は、先細る若年層ではなく、今後も増え続けるシニア層を自社のコア顧客にすることで、持続的な売上げ増・収益化が可能になることだ。これをいち早く実行している業界の例としてコンビニ業界が挙げられる。

 

従来、コンビニは「近くて便利だが値段が高い」というイメージが強く、主な顧客層は長い間若い男性で、シニアや女性は少数派だった。

 

ところが、ここ数年シニアや女性の来店者の割合が増えている。国内コンビニ最大手セブン‐イレブン・ジャパンの来店客(1日1店舗当たり平均客数)の年齢別構成比の年次変化を見るとそれがよくわかる。

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「不」に目を向けて

201313日 東京新聞 特集 長寿で経済ひらく

東京新聞130103日本で拡大する高齢者市場で成功するための秘訣は何か。高齢者を対象としたビジネスの現状に詳しい村田アソシエイツ(東京都港区)代表で、東北大特任教授の村田裕之さん(50)に今後の展望と課題を聞いた。

 

団塊世代の多くが二〇一二年に六十五歳を迎え、企業は高齢者向けビジネスヘのシフトを急いでいる。高齢者市場は、若年層に比べて多種多様なニーズがある小さな市場の集合体といった特徴がある。従来の大量生産・大量流通のやり方では通用しない場合が多い。新規に高齢者ビジネスを立ち上げたものの、ここで戦略を誤って失敗したケースは多い。

 

高齢者ビジネスで重要な視点は、高齢者が抱える健康や経済にかかわる三つの「不」に目を向けることだ。これは「不安」「不満」「不便」を指す。これらを当事者の立場に立って解消することが重要となる。

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「時間たっぷり」は誤解 間違いだらけのシニア攻略

20121229日 日本経済新聞電子版

yuyuchiteki【ケース4】会員制の交流サロン、容易に金を落とさず

 

<教訓>時間消費先を厳しく選別、仕掛けが必要

 

新たな交流を求め、家や職場に次ぐ居場所を求めるシニアが増えるとの見方がある。プロトコーポレーションは06年、無料の飲料や講座を用意し、サークル活動の場として利用できる会員制サロン「悠友知摘(ゆうゆうちてき)」を開設。一時1500人程度まで会員が増えたが、採算が合わず10月末に終了した。

 

最大の敗因は、こうした「場」にシニアは容易にお金を落とさなかった点だ。当初、月額3000~1万円の3コースのうち会員の約8割は最安コースを選択。そこで値下げにより会員増を図ったものの、十分な収益を確保できなかった。

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シニアビジネスで苦戦するもう一つの理由

スマートシニア・ビジネスレビュー 20121219Vol.187

日経MJ121219本日1219日の日経MJ(日経流通新聞)1面に「宝の山に落とし穴」と題して、シニアビジネスの苦戦事例から教訓を探るという記事が掲載されています。

 

今回の特集記事の特徴は、多くの事例とともに苦戦要因とその背景についてまとめてあることです。

 

例えば、ケース1のJTBシニアカレッジでは、「学び、長期は避ける」、ケース2のブリジストンスポーツのゴルフクラブでは「同世代キャラで暗示」、ケース3のそごう柏店のシニア向け店舗では「夫婦で買い物対応を」、という風に端的に整理されています。

 

ちなみに、プロトコーポレーションの会員制サービス「悠々知適(ゆうゆうちてき)」のコーナーで、時間消費型ビジネスの注意点についての私のコメントも掲載されています。

 

私が企業の皆さんから講演や相談を受ける時も「事例も踏まえて成功失敗要因が知りたい」というリクエストをよく受けます。シニアビジネスに関心のある方には大変参考になるでしょう。

 

一方、今回の記事では触れられていない重要なことをお伝えしましょう。

 

それは、シニアビジネスで苦戦する理由は大きく2つに分けられることです。一つは、今回の記事のように「シニア市場特有の性質」によるものです。一方、もう一つは、シニア市場に「新規事業として取り組むがゆえの難しさ」によるものです。

 

私が知る限り、後者の理由で苦戦している事例が実は圧倒的に多い。それは言い換えれば「新規事業の壁」で苦戦しているのです。

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シニアの就労と医療費との関係

スマートシニア・ビジネスレビュー 2012823Vol.180

りんご農家一昨日午後に3つの打ち合わせをしたのですが、なぜか、偶然3つとも同じ話題が出ました。それはシニアの就労の話です。

 

最近、団塊世代を中心に60代の方から、

私のもとに退職のご挨拶が多く届きます。

 


その際に私は「退職後もできる限り何らかの仕事をして

年金以外の収入を得る方が、いきいきと過ごせますよ」と

アドバイスをしています。

 

これについては、拙著「スマート・エイジングという生き方」

第一部第二章に詳しく述べているのですが、

そこに掲載している興味深いグラフを

アドバイスの一つの根拠にしています。

 

そのグラフとは、「高齢者の有業率」を縦軸に、

「一人当たりの老人医療費」を横軸にして

都道府県別にデータをプロットしたものです。

ここで有業率とは仕事に就いている人の割合です。

 

グラフを見ると、長野県が有業率30%を超えて全国一高く、

一人当たりの老人医療費でも全国一少ないことがわかります。

 

つまり、仕事に就いている高齢者の割合が高い県ほど、

一人当たりの高齢者医療費も少ないのです。

 

長野県の後には、山形県、静岡県、鳥取県と続きます。

これらの4つの県の共通点は何でしょうか?

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