「不」に目を向けて

201313日 東京新聞 特集 長寿で経済ひらく

東京新聞130103日本で拡大する高齢者市場で成功するための秘訣は何か。高齢者を対象としたビジネスの現状に詳しい村田アソシエイツ(東京都港区)代表で、東北大特任教授の村田裕之さん(50)に今後の展望と課題を聞いた。

 

団塊世代の多くが二〇一二年に六十五歳を迎え、企業は高齢者向けビジネスヘのシフトを急いでいる。高齢者市場は、若年層に比べて多種多様なニーズがある小さな市場の集合体といった特徴がある。従来の大量生産・大量流通のやり方では通用しない場合が多い。新規に高齢者ビジネスを立ち上げたものの、ここで戦略を誤って失敗したケースは多い。

 

高齢者ビジネスで重要な視点は、高齢者が抱える健康や経済にかかわる三つの「不」に目を向けることだ。これは「不安」「不満」「不便」を指す。これらを当事者の立場に立って解消することが重要となる。

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「時間たっぷり」は誤解 間違いだらけのシニア攻略

20121229日 日本経済新聞電子版

yuyuchiteki【ケース4】会員制の交流サロン、容易に金を落とさず

 

<教訓>時間消費先を厳しく選別、仕掛けが必要

 

新たな交流を求め、家や職場に次ぐ居場所を求めるシニアが増えるとの見方がある。プロトコーポレーションは06年、無料の飲料や講座を用意し、サークル活動の場として利用できる会員制サロン「悠友知摘(ゆうゆうちてき)」を開設。一時1500人程度まで会員が増えたが、採算が合わず10月末に終了した。

 

最大の敗因は、こうした「場」にシニアは容易にお金を落とさなかった点だ。当初、月額3000~1万円の3コースのうち会員の約8割は最安コースを選択。そこで値下げにより会員増を図ったものの、十分な収益を確保できなかった。

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シニアビジネスで苦戦するもう一つの理由

スマートシニア・ビジネスレビュー 20121219Vol.187

日経MJ121219本日1219日の日経MJ(日経流通新聞)1面に「宝の山に落とし穴」と題して、シニアビジネスの苦戦事例から教訓を探るという記事が掲載されています。

 

今回の特集記事の特徴は、多くの事例とともに苦戦要因とその背景についてまとめてあることです。

 

例えば、ケース1のJTBシニアカレッジでは、「学び、長期は避ける」、ケース2のブリジストンスポーツのゴルフクラブでは「同世代キャラで暗示」、ケース3のそごう柏店のシニア向け店舗では「夫婦で買い物対応を」、という風に端的に整理されています。

 

ちなみに、プロトコーポレーションの会員制サービス「悠々知適(ゆうゆうちてき)」のコーナーで、時間消費型ビジネスの注意点についての私のコメントも掲載されています。

 

私が企業の皆さんから講演や相談を受ける時も「事例も踏まえて成功失敗要因が知りたい」というリクエストをよく受けます。シニアビジネスに関心のある方には大変参考になるでしょう。

 

一方、今回の記事では触れられていない重要なことをお伝えしましょう。

 

それは、シニアビジネスで苦戦する理由は大きく2つに分けられることです。一つは、今回の記事のように「シニア市場特有の性質」によるものです。一方、もう一つは、シニア市場に「新規事業として取り組むがゆえの難しさ」によるものです。

 

私が知る限り、後者の理由で苦戦している事例が実は圧倒的に多い。それは言い換えれば「新規事業の壁」で苦戦しているのです。

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シニアの就労と医療費との関係

スマートシニア・ビジネスレビュー 2012823Vol.180

りんご農家一昨日午後に3つの打ち合わせをしたのですが、なぜか、偶然3つとも同じ話題が出ました。それはシニアの就労の話です。

 

最近、団塊世代を中心に60代の方から、

私のもとに退職のご挨拶が多く届きます。

 


その際に私は「退職後もできる限り何らかの仕事をして

年金以外の収入を得る方が、いきいきと過ごせますよ」と

アドバイスをしています。

 

これについては、拙著「スマート・エイジングという生き方」

第一部第二章に詳しく述べているのですが、

そこに掲載している興味深いグラフを

アドバイスの一つの根拠にしています。

 

そのグラフとは、「高齢者の有業率」を縦軸に、

「一人当たりの老人医療費」を横軸にして

都道府県別にデータをプロットしたものです。

ここで有業率とは仕事に就いている人の割合です。

 

グラフを見ると、長野県が有業率30%を超えて全国一高く、

一人当たりの老人医療費でも全国一少ないことがわかります。

 

つまり、仕事に就いている高齢者の割合が高い県ほど、

一人当たりの高齢者医療費も少ないのです。

 

長野県の後には、山形県、静岡県、鳥取県と続きます。

これらの4つの県の共通点は何でしょうか?

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複雑で多様なアジアのシニア市場 落とし穴を避けるコツは?

210日 日経消費ウォッチャーオンライン版

日経消費ウォッチャーさる116日(月)、東京・大手町の日経ビルで開催した日経消費経済セミナー「アジアの高齢者市場どう攻略~日本の商品開発の経験を生かす」の講演録が掲載されました。ただし、閲覧のためには専用のIDが必要とのことです。

 

一言でアジアと言っても非常に広範囲かつ複雑で多様です。したがって、やみくもに進むと落とし穴がたくさんあります。

 

アジアにおける高齢者市場の規模をつかむには、まず、高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)、高齢者の絶対数、ニーズの有無、所得を考慮する必要があります。

 

また、日本よりも所得格差が大きい国が多いので、平均所得だけでなく、所得格差も考慮する必要があり、これらが時間軸に沿ってどのように変化していくのかを知る必要があります。

 

一番大切なことは、どの時点で、自社の商品・サービスが売れそうか、ターゲットにすべき国・地域・顧客層を絞り込むことです。

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会社と家族のために考えよう 社長の認知症とうつ

日経トップリーダー2月号 特集

 

日経トップリーダー1202_表紙会社の経営トップ向けの雑誌、日経トップリーダー2月号の特集「会社と家族のために考えよう 社長の認知症とうつ」に私のコメントが掲載されました。

特集の最初のページ「3つの備えで会社を守る」のコーナーに掲載されています。

 

ちなみに、そのページには、認知症による会社の混乱を防ぐ心得として、次の内容が記されています。

 

1.正しい知識を持ち、認知症は自分にも起こりうると認識する。

2.協力者を見つけ、自分が認知症になった場合の対策を話しておく。

3.定款変更・任意後見制度などで会社を守る仕組みをつくる。

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一旦止まった流れを取り戻せるか

ちょっと一息 20111013

taisou-danshi昨日の世界体操男子団体は何気なく見始めたものの、日本が34年ぶりに金メダルをとるかどうかの最後の場面はテレビの画面にくぎ付けになってしまいました。

 

最後の種目、鉄棒は残酷な種目ですね。大技を仕掛けてわずかでも鉄棒から離れてしまったら、そこで演技が止まってしまう。何よりも気持ちの流れが途切れてしまう。もし、あの場にいたら、恐らくどこかに逃げ出したくなるような心境でしょう。

 

そうした“負の余韻”が残っている心の状態から、再度仕切り直して演技を再開し、かつ大技を成功させるというのは、相当のエネルギーが必要なことでしょう。

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年配者にとって必ずしも賢くない「スマートフォン」

ちょっと一息 2011年8月11日

smart-phone3月の震災以来、携帯電話で自分の住んでいる自治体からのお知らせメールを受信するようにした。

 

最初の頃は「計画停電」の有無のお知らせが主だった。だが、夏になってからは「熱中症に注意」のお知らせが圧倒的に多い。こうしたお知らせは、たとえ、わかりきったことでも、リマインドされれば、注意しようという気持ちになるので有用といえる。

 

一方、このようなリマインドが「本当に必要な人」にどれだけ届いているのかが気になる。自治体から見て「本当に必要な人」とは、自宅にひきこもり気味で、情報に疎い人。つまり、多くの高齢者である。昨年の猛暑で見られたように、特に一人暮らしの高齢者は熱中症で倒れやすい。

 

ところが、このような高齢者には携帯電話を使っている人が少ない。だから、いくら携帯電話でお知らせメールを送っても、伝わらない。

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気になる「新幹線では考えられない」というコメント

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011年7月25日 Vol.157

china-jiko中国の高速鉄道は危ないと言う意見は、

今回の事故が起こる以前からずっと指摘されていた。

 

日本の新幹線、欧州の高速鉄道のいいとこ取りをして、

突貫で作ったにも関わらず、「中国独自の技術」として

特許申請までしたことに対する批判が

日本の鉄道関係者から強かった。

 

だから、今回の事故発生を

「それ見たことか」と思っている人が多いようだ。

 

しかし、私が気になるのは、

「新幹線では考えられない」という

日本の鉄道関係者のコメントだ。

 

日本の新幹線は、中国に比べて遥かに安全に設計され、

運用上も多くのフェイル・セーフ機能が施され、

中国で起きたような事故は「あり得ない」というのだ。

 

この「新幹線では考えられない」

「日本の技術は優秀なのでこんな事故はあり得ない」

と同じ趣旨のセリフを、

私たちはこれまで何度も聞いてこなかっただろうか?

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巨大地震と津波からどんな教訓が学べるのか?

7月4日 The Journal AARP International

aarp_journal米国で50歳以上の会員3700万人を有するNPO・AARP(エイ・エイ・アール・ピー)が発行するThe Journalに「What Lessons Can We Learn from the Huge Earthquake and Tsunami?」と題した寄稿記事が掲載されました。

超高齢社会・日本において東日本大震災とその後の津波が高齢者にどのような影響を及ぼしたのかは、AARPの大きな関心事の一つです。

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