エクスペリエンス・エコノミーとしての銀座の変貌

スマートシニア・ビジネスレビュー 20111020Vol.166

 

ginza-mitsukosi-matsuya昨日から長年のライバルだった銀座の三越と松屋が、

共同販促イベント「ギンザファッションウィーク」を始めました。

 

各メディアでは隣の有楽町に商業施設のオープンが相次ぐ中、老舗同士の強力タッグで銀座の魅力を高め、

顧客流出を引き留める狙いであると報じています。

 



百貨店の担当者は、有楽町にやってくる若年層を

百貨店にも取り込むのが狙いのようです。

 

しかし、老舗の百貨店が共同キャンペーンを張った程度では、

当初は多少話題にはなるものの、

その有効期間はそれほど長くないでしょう。

 

その理由は、銀座の百貨店の集客力が下がってきた背景が、

有楽町の商業施設やファストファッションの新興勢力に

客を取られているためではないからです。

 

むしろ、銀座で買い物をするという「体験の価値」が

昔に比べて変貌してきたことが、

より本質的理由だと考えられるからです。

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米国ベビーブーマーの大移動は何をもたらすか?

1010日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第55

コネティカットの住宅 ベビーブーマーの大移動の始まり

「もうすぐこの家を引っ越さなければ。ここは税金が高く、生活費も高くて、とてもじゃないけど老後はやっていけないよ」

こう語るのはコネティカット州ウェストポートに住むジョージ・トンプソンさん(65)。トンプソンさんは、1946年生まれ。米国のベビーブーマー世代の最年長者だ。ウェストポートはニューヨークから電車で1時間の郊外にある高級住宅街。

彼らが引っ越してきた30年前はごく普通の住宅地だった。しかし、その後ニューヨークのベッドタウンとして、多くの富裕層が住む街に変わったのに伴い、住民税や市税、固定資産税などが高騰し、以前から住んでいる旧市民には住みづらい場所となってきたのだ。

 

「多くの退職者が他の州からここにやってくるけど、僕らはここでは暮らせないね。景気が悪くなって仕事がなくなったんだ」

ため息をつきながら重い口を開いてくれたのは、フロリダ州ジャクソンビルに住むデイビッド・ブランコさん(64)。ブランコさんは、退職者が老後を過ごすリタイアメント・コミュニティの施設マネジャーを務めていたが、あと2カ月で会社との契約が切れる。

一年中気候が温暖なフロリダ州は退職後に老後を過ごす場所として米国人の定番になっている。ところが、近年様子が変わってきている。以前は海沿いの瀟洒なリタイアメント・コミュニティに裕福な高齢者が大勢住んでいたのが、リーマンショック後、多くの空室が目立つようになった。

米国人は金融資産を株や投資信託で保有する割合が大きく、株価の下落で保有の金融資産が軒並み目減りし、フロリダの高級リタイアメント・コミュニティでは老後の生活資金が賄えなくなったのだ。

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新ヘルスケア産業創出懇談会 中間とりまとめ全資料公表

9月28日 中部経済産業省

chubu-meti私が委員として参加していた中部経済産業局主催の新ヘルスケア産業創出懇談会の中間とりまとめ(全資料)が公表になりました。

8月3日の時点では要旨のみの公表でしたが、今回すべての資料が公開になりました。

すべての資料は、次のページからダウンロードできます。

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韓国ベビーブーマー市場動向

スマートシニア・ビジネスレビュー 201196 Vol.162

Hiroyuki-Murata-SmartAgeing需要はあるが、供給が伴っていない ―――

韓国のベビーブーマー市場を一言でいえば、

こう表現してよいだろう。

 

先週韓国で開催された退職後のベビーブーマーに関するシンポジウムに

招待講演者として参加した感想である。

 

言い換えれば、シニアビジネスで先行する日本企業には

多くのチャンスがあると言えよう。

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高齢ドライバー  車の運転断念どう説得

8月24日 日本経済新聞 夕刊

kuruma-nikkei824日の日本経済新聞夕刊「高齢ドライバー 車の運転断念どう説得」という記事に村田のコメントが掲載されました。

近年若者の車離れが顕著になっていますが、これは鉄道など公共交通機関が発達している首都圏など都心部で生活している人の場合。こうした公共交通機関があまり発達していない地方では、車なしでの生活は大変な不便を強いられるのが現状です。

 

行政により免許返納制度は実際に車の運転を辞めた時のサポートが不十分のため、利用のインセンティブが弱く、認知症高齢者の事故防止などの面であまり機能しているとは言えません。「買い物弱者」と揶揄される高齢者向けに出張型サービスや宅配サービスなどが最近ようやく増えつつありますが、民間企業による新たな発想のサービスがさらに期待されます。

 

以下は記事コメントの抜粋です。

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スーパーのレジ袋が有料な所と無料の所

ちょっと一息 2011810

rejibukuro-sakugen昨日ある小売業の方とお話しをした際に、スーパーのレジ袋が有料な所と無料の所があるという話題になった。

 

私の自宅近くの大手スーパーでは半年前からレジ袋が有料になった。そのことだけでなく、店全体が以前よりも世知辛くなり、何となくその店に行く気がなくなった、という意見を多くの主婦から耳にしていた。

 

レジ袋の課金は一袋5円。たかが5円くらい、たいしたことはないように思えるが、主婦がスーパーで買い物をする場合、5円高いと言うのは気になるのだ。代わりに行くようになったという店では、レジ袋が無料だ。

 

これはガソリンスタンドでガソリンが1リットル1円他店より安いという理由で、その店を選んでしまうのと似ている。購買する場所によって価格帯に対する固有の相場観があるからだ。

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新ヘルスケア産業創出懇談会 中間とりまとめ発表

8月3日 中部経済産業局

chubu-meti私が委員として参加していた中部経済産業局主催の新ヘルスケア産業創出懇談会の最終回が終了し、中間とりまとめ(要旨)が発表になりました。

 

資料は、次のページの第4回懇談会(平成23年7月28日開催)の資料2 中間とりまとめ(要旨)()というところからダウンロードできます。

 

新ヘルスケア産業創出懇談会のページ

 

お読みいただければ分かりますが、日本のヘルスケア産業の現状と課題、今後おこなうべき施策の方向性がよく整理されています。

 

こうした委員会に参加すると、委員の皆さんが各分野の第一線で活躍している方なので、いろいろな分野の最新状況が俯瞰的にわかり、大変ためになります。

 

たとえば、日本で使用されている医療機器の5割が輸入品であること、特に治療系機器は大半が輸入品であることなど、この懇談会に参加して知りました。

 

今回公表されている資料から、こうした俯瞰的状況のエッセンスを感じられると思います。

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なお、この記事に対して、次の投稿をいただきました。

近藤隆 より:

08/03/2011 11:27 AM (編集)

以前、医療機器メーカーに勤めていたので、この手の話は良く聞いていましたが、よくまとまっていますね。
一つ気になるのは、いまだ親方日の丸の護送船団方式に見えてしまうことです。世界へ訴求力のある産業創出と言いながら、論じている産業は国内に集中、メンバーも日本の団体ばかり。本当に世界に訴求力のある産業を創出するには、もっとグローバルな戦略的視点が必要ではないでしょうか?世界中の企業や研究者を 惹き付け、参加させることが重要だと思います。日本を拠点に日本企業と世界中の企業が競争したり提携したりできる環境を構築し、日本がこの新産業創出の聖地となるような目論みが必要かと思います。
日本は(少子)高齢化問題とITインフラで世界最先端を歩み、ロボット技術等で重要な最高レベルの試作技術環境があります。この新分野では世界の頭脳を惹 き付け得る十分魅力ある地域です。シリコンバレーがIT産業の聖地、ロンドンが金融産業の聖地のように、この新ヘルスケア産業の聖地となり得るのではない でしょうか?重要なのは、当初から、世界に対しオープンに接することだと思います。
先週のシリコンバレーでのイベントでは、日本のモバイルサービスについて米国人が詳しく紹介していました。以前から、i-Mode、写メール、セルプロセッサ、デジカメ、プリウス、任天堂Wii/DS、オサイフ携帯、等々、日本にいる時には想像もしなかった程、米国では熱心に日本のことを調べています。経産省が世界の産業動向を調べるのと引けを取らず、寧ろそれ以上に、世界は日本の取り組みを調べています(少なくとも米国、EU、韓国、中国は)。
日本企業、団体のみが集まり、日本語だけの報告書であれば、これは日本だけのクローズドな取り組みとみなされるでしょう。そして、欧米等が似たような取り組みをオープンに開始、日の丸護送船団 対 世界選抜、たとえ技術で勝てたとしても商売では話にならないでしょう。世界選抜が日本で決まるような環境構築、それを当初から目指すべきと思います。
以上、「中間とりまとめ」に関する感想を述べさせて頂きました。

 

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高齢者にやさしい売り場の条件

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011年7月13日 Vol.156

senior-shopping高齢者にやさしい売り場づくりが注目されている。私のインタビューが掲載されている雑誌「販促会議8月号」での特集に加えて、7月10日の日経MJでも取り上げられていた。

厚生労働省が発表した2010年の国民生活基礎調査によれば、高齢者が一人でもいる世帯は2070万5千万世帯、全世帯の約4割に上る。

これだけ高齢者の割合が増えれば、あらゆるビジネスで「高齢者にやさしい」機能が求められるのは当然だ。だが、現状の大手スーパーマーケットでの取り組みは必ずしも十分とは思えない。

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高齢化するアジアと日本企業のシニアビジネス戦略

9月16日 長野県経営者協会 トップマネジメント懇談会

murata_nagano9月16日、長野県松本市で社団法人長野県経営者協会主催のトップマネジメント懇談会・会員大会で講演します。対象は長野県経営者協会の会員企業の経営トップの方です。

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第4回新ヘルスケア産業創出懇談会:中部経済産業局

7月28日、名古屋の中部経済産業局で新ヘルスケア産業創出懇談会の第4回に出席します。

この懇談会は、医療機器、医薬品、医療周辺分野、セルフメディケーション、健康増進といった幅広い分野を包含した新ヘルスケア産業」に焦点を当て、中部地域における同産業の新たな創出に向けた今後の取組の方針を確立し、全国に向けて発信することを目的に設立されたものです。

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