家族形態の変化に需要 外食・小売り対応急ぐ

日本経済新聞 2013629日朝刊

gasto629日の日経朝刊・企業総合面に「ガスト改装 脱・家族頼み 単身会社員やシニアに的」という記事が掲載され、私のコメントが最後の方に引用されました。

 

拙著「シニアシフトの衝撃」の第1章  加速化が止まらないシニアシフトの流れ、「もはやファミリー向けではなくなったファミリーレストラン」のなかで述べているとおり、従来「ファミリーレストラン」と呼んでいた業態は、既に顧客がファミリー層のみではなくなっていました。つまり、ファミリーレストランという分類自体がすでに過去のものになっているのです。

 

にもかかわらず、ガストのような、いわゆるファミリーレストランはその業態を変えてきませんでした。それがようやく本腰を入れてシニアシフトに注力するというのがこの記事の意味です。

 

顧客層が変化しているにもかかわらず、供給者の論理で業態を続けようとして業績不振に陥っている業態は、何もすかいらーくだけではありません。

 

実はこうした例はまだ多数見られます。シニアシフトという市場の流れを正確につかみ、他社に先んじて手を打つスピードがますます求められています。

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オリジン弁当食事宅配が他社より優れている3つの理由

スマートシニア・ビジネスレビュー 201369Vol.195

オリジン弁当先日のTBSテレビ・ひるおびでも紹介されていましたが、惣菜で有名なオリジン弁当が食事の宅配サービスを始めました。市場参入が相次ぎ、激戦化する食事宅配市場ですが、このオリジン弁当のサービスは今後一歩抜きんでる可能性があります。

 

理由その1:1日単位で注文できること。他社は週単位・月単位での申込みで、まずくてもキャンセルできない仕組みになっているのに比べ良心的です。

 

理由その2:電話一本で注文でき、面倒な登録が一切不要なこと。商品提供側にとっては登録作業を利用者がしてくれることで手間が省けるのですが、特に高齢者にとってはこの作業が鬱陶しいことがしばしばあります。

 

理由その3:お米や飲料など重いものも手数料なしで一緒に運んでくれること。これは他社では取り扱っていないサービスで、注目です。特に重い荷物の運搬が苦痛で買い物を避ける高齢者にとって、こうしたサービスの存在は購入へのしきいを下げることになります。

 

また、この仕組みは利用者にとっての利便性が高いだけでなく、商品提供者にとっても利益率を上げる手段になります。

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「シニアビジネス」の解説でTBSテレビ「ひるおび」でコメントします

201353113:10TBSテレビ系列

hiruobi531日の13:10頃からTBSテレビ「ひるおび」にシニアビジネスの解説でコメントします。(電話インタビュー出演です)

 

先週のフジテレビのスーパーニュースの時と似ていて、先日東京・有楽町の国際フォーラムでイオングループが「Grand Generations Collection in Tokyo 2013」というイベントを開催したのに合わせたビジネス動向の解説を行うものです。

 

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「退職者のための第三の場所」の解説でフジテレビニュースジャパンに出演します

20134423:40頃 フジテレビ系列 ニュースジャパン

newsjapan44日の23:40頃からフジテレビ・ニュースジャパンに「退職者のための第三の場所」の解説で出演することになりました。(インタビュー出演)

 

昨年団塊世代の最年長者が65歳になったことから、再び退職者向けの新たなビジネスが注目されています。

 

そのような動きの一つとして、退職者の時間消費ビジネスが増えています。番組ではそうした動きに焦点をあて、いろいろな事例を取り上げますが、その共通点は「退職者のための第三の場所」です。

 

実はこのコンセプトは、私が拙著「シニアビジネス」や講演などで10年前から提唱してきたものです。

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次の保険商品は、社会保障補完型を超えるものに向かう

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第1回  

人口動態2010いま、「シニアシフト」の流れが、あらゆる産業に加速度的に広がりつつある。シニアシフトには2種類ある。1つは、「人口動態のシニアシフト」。これは人口の年齢構成が若者中心から高齢者中心へシフトすることだ。もう1つのシニアシフトは、「企業活動のシニアシフト」。これは企業がターゲット顧客の年齢構成を若者中心から高齢者中心へシフトすることだ。

 

昨年あたりから目立ってきたのは後者だ。私が知る限り、この「企業活動のシニアシフト」が最も先鋭化している国は日本である。高齢化率世界一の日本でも、これまで「人口動態のシニアシフト」が進行していたにもかかわらず、「企業活動のシニアシフト」は、一部の企業と業種を除いて取り組みが遅れ気味だった。それが、ようやく本気モードになってきたのだ。

 

なぜ、いま、さまざまな産業で「企業活動のシニアシフト」が起きているのか。実は、2012年は、団塊世代の最年長者である1947年生まれが65歳、つまり定年に達した年なのだ。以降人数の多い団塊世代が徐々に定年を迎え、今度こそ大量の離職者を対象とした新たな事業機会が生まれるとの期待感から一種のブームになっている。このことが理由の1つであるのは確かだ。

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これからアジアでも進むシニアシフトを体感する4日間

Ageing Asia Investment Forum (AAIF) 2013

AAIF2013-brochure-v2-11-731x1024来る415日から18日まで、シンガポールのパンパシフィックホテルで開催されるAgeing Asia Investment Forum (AAIF)2013において、基調講演、パネルディスカッションに登壇し、最終日にワークショップを開催することになりました。

 

私がAAIFに参加するのは今年で3度目。昨年は、アジアを中心に米国、カナダ、英国、オーストラリアなどの20か国から延べ900人を超える人が参加し、各国の経営者、政府関係者、NPOリーダーと2日間さまざまなテーマで発表・討議を行いました。

 

近年成長著しいアジア市場にも「人口のシニアシフト」は確実に進んでいます。とはいえ、一口でアジアと言っても広範で多様であり、内実は複雑です。

 

たとえば、高齢化率は日本が24.1%なのに対し、香港や韓国、シンガポールがいずれも1012%程度で日本の半分ほどです。ところが、これらの国と地域は次の20年で急速に高齢化する見通しで、それぞれの政府も危機感を強めています。

 

一方、中国の高齢化率は8%程度なのですが、実人数で言えば圧倒的に多い。60歳以上の人口は16,000万人くらい、65歳以上でも11,000万人はいる。しかし、この人たちが裕福かというとそうではなく、9割程度はお金がない層といってもいいと思います。

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快適で楽しい老後を実現するための準備

201334日 経済日報(Hong Kong Economic Times)

130304-HKET_C11香港の経済紙、経済日報(Hong Kong Economic Times)の特集記事に私へのインタビューをもとにした記事が掲載されました。原文は広東語です。

 

記事中に左の欄にはスマート・エイジングに関する記事がまとめられています。記事真ん中と上部にはカーブスの写真が引用されています。

 

日本よりも出生率の低い香港でも「人口動態のシニアシフト」が確実に進んでおり、これから高齢化が加速することが予想されています。

 

高齢化で先頭を行く日本の対応から学びたいという姿勢はここ数年アジアの多くの国で感じます。「企業活動のシニアシフト」を進めることで、日本はアジアのみならず、世界各国に対してビジネスを通じて貢献することができる可能性が大きいのです。

 

以下は、本記事のベースになっている私へのインタビュー内容です。

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韓国の新聞 Asia Todayの記事を日本語に訳していただきました

2013215Asia Today

asiatoday130215

先日韓国のメジャー新聞のひとつ、Asia Todayに私へのインタビュー記事が掲載されましたが、親切なことにNHK国際放送の韓国人スタッフの方に日本語に翻訳していただきました。本当にありがとうございます。カムサハムニダ!

 

政治レベルでは何かとぎくしゃくした関係が続いていますが、こういう時こそ、民間レベルでの忌憚のない交流が、ますます重要だと思います。

 

それにしても、Asia Todayの記事は、ほぼ新聞の一面記事で、真ん中に私の上半身の写真が大きく掲載された、大変立派な記事で驚きました。

 

社会の高齢化は日本だけの問題ではありません。韓国だけでなく、香港、台湾、シンガポールと言った国々は、現時点で日本よりも合計出生率が低く、近い将来急激な高齢化に見舞われます。無益な争いを早くやめ、お互いの国の将来のために目を向けたいものです。

 

以下、記事の日本語訳です。

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新しい「仕事」ここにあり! シニア起業支援

週刊東洋経済 201332日号 特集 2030年あなたの仕事がなくなる

週刊東洋経済3013年3月2日号_表紙_2週刊東洋経済に私のコメントが掲載されました。ただし、「3つのE」については、私の考え方とまったく異なる形で引用されていますのでご注意ください。東洋経済さん、しっかりしてくださいね!

 

拙著『シニアシフトの衝撃』をお読みの方はお分かりと思いますが、シニア世代に「解放型消費」が起きるには、商品・サービスに次の「3つのE」が関係していることが重要です。1つめが「わくわくすること(Excited)」、2つめは「当事者になること(Engaged)」、3つめは「勇気づけられたり、元気になったりすること(Encouraged)」です。

 

「解放型消費」とは、衝動、欲求、憧れなどインナープッシュと呼ばれる自己解放を促す精神のエネルギーが消費のきっかけになる消費をいいます。この「解放型消費」は、60代前後に音連れ安い傾向があります。

 

理由の1つは、前述のとおり、脳の潜在能力が発達し、新たな活動や役割に挑戦するエネルギーが湧きやすくなっていること。もう1つは、この時期には退職や子育て終了、親の介護の終了などライフステージが変わりやすいためです。

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もはやファミリー向けではなくなったファミリーレストラン

スマートシニア・ビジネスレビュー 2012126Vol.185

デニーズ拙著「シニアシフトの衝撃」の第1章に「もはやファミリー向けではなくなったファミリーレストラン」と書きました。この延長上のような記事が本日の日経新聞に掲載されています。

 

それは、高齢者向け住宅を運営する学研ココファンと“ファミリーレストラン”デニーズを運営するセブン&アイ・フードシステムズが提携して、建て替えを予定するデニーズのうち年間数棟を高齢者住宅との一体型に替えるというものです。

 

学研ココファンが取り組んでいるのは「サービス付き高齢者向け住宅」。これはかつての高齢者向け賃貸住宅で、要するに高齢者でも入居を断られない賃貸アパートです。

 

この住宅には最低限入居者の安否確認などのサービスを付けるのが条件です。これにより政府から補助金が受けられるので昨年の制度スタートからハウスメーカーなどが注力しています。

 

これまで安否確認以外のサービスとして、クリニックやデイサービスセンターの併設などがありました。しかし、本日の記事は、こうしたサービスの中身の新たな方向性を示したものと言えましょう。

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