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高齢者住宅新聞連載　村田裕之の「シニアビジネス相談室」第18回

企業の「退職者」あるいは在籍中の「退職予備軍」を対象としたビジネスの動きが後を絶ちません。実はこうした動きはかなり昔からあります。

にもかかわらず、ビジネスとして成功している事例は非常に少ない。その理由を10年以上前にパソナ、東京電力が中心に立ち上げた退職者支援サービス会社NARP（ナープ）を例にお話ししましょう。

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NHKラジオ

11月28日午前1時に再放送されたラジオ深夜便「支えたい、豊かな老後」が1週間限定で、聴き逃しサービスで聴けるようになりました。

聞き役の遠田恵子ディレクターの見事な司会で、次のような順序でトークは進んでいきます。

高齢社会の定義とは？
豊かな老後を過ごす秘訣を一言で言えば？
自分のキャリアと立ちはだかってきた壁は？
挫折から立ち直るにはどうすればよいか？
賢く齢を重ねるための秘訣：スマート・エイジングのための必要条件は？
人生で起きることをどう受け止めるか？
身体が衰えて、寝たきりになっても豊かな老後を過ごす秘訣は？
後半生の仲間づくりはどうしたらよいか？
村田の人生のモットーは何か？
なぜ、村田はシニアビジネスを仕事にしているのか？
村田が目指す老後とは？

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11月28日（水）午前1時台（27日（火）深夜）NHKラジオ

以前、私が出演して記録的反響があったNHKラジオ深夜便（しんやびん）が【深夜便アーカイブス】として再放送されることになりました。

ラジオ深夜便は、NHKのラジオ第1放送、FMラジオ放送、ラジオ国際放送で放送されている深夜放送番組。「大人が聴ける静かな番組」として支持され、中高年層に絶大な人気を誇る番組です。

今回放送されるのは「支えたい、豊かな老後」というテーマでの40分のトークです。話の中心は、東北大学・川島隆太教授と私との共著「スマート・エイジングという生き方」（扶桑社）の第一部第二章「自分らしく元気にいきいきと過ごす」ための７つの秘訣です。

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シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第139回

日本企業の経営者（特に大企業）には、ニッチ分野は手間がかかり、割に合わないと軽んじる人も少なくない。

だが、初めはニッチに見えても、ちりも積もればビッグビジネスになる例は少なくない。その起業時にどのような物の見方をしているかが重要だ。カーブス創業者のゲーリー・ヘビン氏はかつてこう話していた。

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高齢者住宅新聞連載　村田裕之の「シニアビジネス相談室」第17回

大企業も事業開始はニッチ市場から

女性専用フィットネス「カーブス」の創業者ゲイリー・ヘブン氏は、参入当初、「中高年女性相手のフィットネスなんて、そんな特殊な市場はやめたほうがいいよ。おばさんたちは、わがままで、価格感覚も厳しくて、絶対うまくいかないよ」と多くの人に言われたといいます。

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シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第138回

要介護の人がカーブスで元気になる例が増えている

女性専用フィットネス・カーブスが日本でサービスを始めてから13年が経過した。店舗数は1,919（9月11日現在）、会員数は82.9万人（7月31日現在）まで成長し、日本一のフィットネスチェーンになった。

近年興味深いのは要介護認定を受けて介護サービスを使ったものの、それをやめてカーブスに来て健康を取り戻していく人が増えていることだ。これはサービス開始当初には全く予想しなかったことだ。

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高齢者住宅新聞連載　村田裕之の「シニアビジネス相談室」第16回

退職後の生活では「知縁」が重要

「知縁（ちえん）」という言葉は「知的好奇心が結ぶ縁」という意味で、2002年に私が日本経済新聞への寄稿で提唱したものです。

縁には順番があります。１番目の縁は「血縁」、家族・親族の縁です。２番目は「地縁」、住んだことのある場所の縁です。３番目は「社縁」もしくは「職縁」で、会社・仕事関係の縁です。

私は、退職後の人生では４番目の縁である「知縁」がとても大切になると考えています。

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シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第137回

シニアの資産の特徴は「ストック・リッチ、フロー・プア」

企業の取り組みを見ていると、相変わらずシニア市場を「人数が多い・金持ち・時間持ちマーケット」と見なしている例が多い。そこで今号では以前取り上げたが、数値を最新のものにしてシニアの資産構造について改めてお話したい。（以下のデータは全て2016年現在）

まず、世帯主の年齢階級別の正味金融資産（貯蓄－負債）平均値（図表１）を見ると、60代以上が全世代のなかで最も大きい。さらに、世帯主の年齢階級別持家率（図表２）でも60代以上が全世代のなかで最も大きい。つまり、資産ストックの面では、60代以上が最も保有していることがわかる。

ところが、年間所得（図表３）を見ると、60代の平均値は531万円、70歳以上の平均値が405万円となっている。つまり、60代以上は、所得フローの面では30代から50代に比べて決して多くないのだ。

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高齢者住宅新聞連載　村田裕之の「シニアビジネス相談室」第15回

売りたい商品を顧客に提示して顧客の反応を直接知れ

一番良いのは、その会社の社員が、売りたいターゲット層と直接のコミュニケーション機会を持つことです。そうすれば調査会社によるアンケートなどでは見えてこないターゲット層の考えていることが、皮膚感覚ではっきりと分かってきます。

この事を私自身の体験を例にお話ししましょう。

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読売新聞8月19日　オトナの親子

読売新聞全国版の「オトナの親子」欄の「遠方の親と災害時避難確認」という記事に私への取材を基にした記事が掲載されました。（記事の写真は早々と友人が送ってくれました）

先月の西日本豪雨など最近自然災害が頻発しており、遠方に住む親がいつ災害に遭うか予想もつきません。そこで、子どもとしては日頃どのような備えが必要なのかについて聞きたいというのが取材依頼でした。

記事には「親に携帯電話を持ってもらうと、いざという時に連絡手段の幅が広がる」が、「買い与えても親があまり使わない例もある。それでは必要な時に役に立たない」と引用されています。

ここで言いたかったことは、「人は普段から使い慣れていないものは、災害発生時には絶対使わない」ということです。

これは私自身の実家が被災した2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災で体験したことです。

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