脳トレ、筋トレで医療・介護コストを下げ、経済需要を旺盛に

経済新報 11月5日 特集「超高齢社会を考える」

kezaishinpo111105経済新報115日号に、さる929日にスウェーデン大使館で開催された「高齢者福祉セミナー」で「超高齢社会への創造的解決策」と題しておこなった基調講演の要約が掲載されました。以下にその全文を掲載します。

 

日本は、2010年度で65歳以上の高齢者が占める高齢化率は23.1%と、世界一の高齢社会となっています。しかし、高齢化しているのは日本だけではありません。2030年にはアフリカなど一部の地域を除いて世界の大半が国連の定義による「高齢化社会(高齢化率が7%を超えた国)」になると予想されています。日本は人口減少社会と言われていますが、高齢者の人口は今後も増え続け、特に75歳以上の増加率が高くなります。

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良い介護施設の見分け方(前篇)

先見経済10月15日号 連載 親と自分の老い支度 第9回

20111015senken元気なときと、身体が不自由になったときではニーズが変わる

 

前号で説明したとおり、本来、親が元気なうちに、本人の希望する老人ホームや介護施設の候補を選んでおき、いざ入居が必要になったときに、入居できることが最も望ましい形です。実際、いくつかの有料老人ホームでは、入居手続きはしているものの、すぐには入居しない、つまり将来の移り住み先を予約購入している人もときどきいます。経済状況が許すなら、これは理想的でしょう。

しかし、心身ともに元気なときと、身体が不自由になったときとでは、必要なものや希望するものの優先順位が変わってきます。自分のライフステージが変われば、ニーズも変わるので、消費行動も変わるということです。このため、元気なときに「これが自分の入りたい理想のホーム」と思っていたものが、身体が不自由になると変わる可能性があります。

だからと言って、親が元気なときに老人ホームの情報収集を行なう意味がないかと言えば、そうではありません。老人ホームは、一般に高価で何度も買い直すことができない買い物ですので、どういう商品なのかを詳しく知っておくことは、決して無駄にはなりません。なぜなら、こうした情報収集活動は、身体が不自由になれば、ほとんどできなくなるからです。

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米国ベビーブーマーの大移動は何をもたらすか?

1010日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第55

コネティカットの住宅 ベビーブーマーの大移動の始まり

「もうすぐこの家を引っ越さなければ。ここは税金が高く、生活費も高くて、とてもじゃないけど老後はやっていけないよ」

こう語るのはコネティカット州ウェストポートに住むジョージ・トンプソンさん(65)。トンプソンさんは、1946年生まれ。米国のベビーブーマー世代の最年長者だ。ウェストポートはニューヨークから電車で1時間の郊外にある高級住宅街。

彼らが引っ越してきた30年前はごく普通の住宅地だった。しかし、その後ニューヨークのベッドタウンとして、多くの富裕層が住む街に変わったのに伴い、住民税や市税、固定資産税などが高騰し、以前から住んでいる旧市民には住みづらい場所となってきたのだ。

 

「多くの退職者が他の州からここにやってくるけど、僕らはここでは暮らせないね。景気が悪くなって仕事がなくなったんだ」

ため息をつきながら重い口を開いてくれたのは、フロリダ州ジャクソンビルに住むデイビッド・ブランコさん(64)。ブランコさんは、退職者が老後を過ごすリタイアメント・コミュニティの施設マネジャーを務めていたが、あと2カ月で会社との契約が切れる。

一年中気候が温暖なフロリダ州は退職後に老後を過ごす場所として米国人の定番になっている。ところが、近年様子が変わってきている。以前は海沿いの瀟洒なリタイアメント・コミュニティに裕福な高齢者が大勢住んでいたのが、リーマンショック後、多くの空室が目立つようになった。

米国人は金融資産を株や投資信託で保有する割合が大きく、株価の下落で保有の金融資産が軒並み目減りし、フロリダの高級リタイアメント・コミュニティでは老後の生活資金が賄えなくなったのだ。

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ニューシニアが闊歩する社会が暗いはずがない

WorksReport2011 成熟期のパラダイムシフト 新事業プロデューサーの“遠眼鏡”

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2020年に65歳に達し、新しくシニアの仲間入りを果たすのは1950年代半ばに生まれた人たちです。このニューシニアには大きく4つの特徴があります。

1つは健康消費。理由は、自分の親の介護を経験する、認知症で苦しむ家族を身近で見ている人の割合が多いからです。このため、「親のようにはなりたくない。できるだけ子供や他人の手を借りずに元気にいたい」という意識が強まるからです。この点から健康産業はこれまで以上に有望となるでしょう。

2つはメリハリ消費。年金が目減りしていくのは確実ですが、現役時代より生活水準を落とそうとは思わないでしょう。すると、普段の消費は抑え気味にする一方、趣味や旅行といった、自分の好きなことにはお金を惜しまない、という消費スタイルの人が多くなるはずです。

 

3つは複線型のキャリア志向。長生きすることが分かっている半面、社会保障の先行き不安から、定年後も稼げるうちは稼ごうと言う意識が一段と強まります。定年後も継続雇用を利用し、今の会社にいられるだけいる。それが無理になったら、自分の得意技で年金以外の副収入を得るように工夫する。ということは、会社務めをしながら、自分の特技や趣味を磨いて準備する「複線型のキャリア志向」が強まると予想されます。

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認知症による財産トラブルを予防するために

不動産経済 連載 あなたの生き方を変えてしまう「親のこと」、知っていますか?第四回

fudokei-vol4不動産経済研究所が発行する「不動産経済」に連載第四回「認知症による財産トラブルを予防するために」が掲載されました。

 

認知能力が低下すると、自分で財産管理ができなくなってしまうだけでなく、自分がどんな介護を受けて、どんな生活をするのかを判断することもできなくなってしまいます。こうした状態になった人の財産や人権を守るために整備されたのが成年後見制度なのです。

 

「不動産経済」は、全国の不動産業界の経営者・管理職の方が読んでいる業界紙です。

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自立支援の重要性を世界に発信して欲しい

ベネッセホールディングス BENESSE REPORT 2011

 ベネッセレポート2011_表紙

ベネッセホールディングスが発行したベネッセグループCSR&サステナビリティ報告書「BENESSE REPORT 2011」に、さる7月に開催した有識者懇談会「ステークホルダーダイアログ」での発言が掲載されました。

 

この懇談会には、有識者として参加した杉並区和田中学校前校長の藤原和博さん、シンクタンクソフィアバンク副代表の藤沢久美さん、私の三人に加えて、ベネッセホールディングスの福島保社長、福原賢一副社長、ほか幹部の皆様が参加しました。

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定年後の男性の社会参加 女性主導で巻き込め

9月28日 読売新聞 論点

yomiuri-ronten-murata110928

928日の読売新聞 論点に掲載された「定年後の男性の社会参加 女性主導で巻き込め」と題した小論の全文を掲載しました。


また、本稿に寄せられた感想の一部をご本人に承諾をいただいたうえ、掲載しました。個人情報を特定できないよう、一部固有名詞については伏せてあります。


誤解を避けるために申し上げておくと、私は、退職男性は女性に従え、というようなことは一切主張しておりません。地域のボランティア組織などを運営する立場の方が、どうしたら男性を無理なく巻き込めるかという観点でのアドバイスととらえていただければ幸いです。

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高齢化ニッポンの人を支える仕事

リクルートアントレ 2011年秋号

アントレ_110927_4-1超高齢社会に突入し、高齢者支援の市場は拡大の一途

80歳以上の高齢者が増加する割合が大

まず、下のグラフを見てほしい。日本の総人口が減少していく中、65歳以上の高齢者は増え続けると予測されている。とりわけ、80歳以上の高齢者が増加する割合が大きい。つまり、生活の様々な局面で支援を要する人が増えるということ。当然ながら、この成長市場でビジネスを展開しようと考える人も多く、高齢者住宅やデイサービス、配食(弁当宅配)といったビジネスが活況を呈している。

 


健康、お金、生きがいが基本ニーズ

シニアビジネスの特色について、同分野のコンサルティングに携わる村田裕之氏は次のように言う。

「世帯主の年齢別の正味金融資産統計では6070代が平均2000万円以上と最多で、持ち家比率も92%以上と最高です。一方、この年齢層の年間所得は300万円以下。いわば“ストック・リッチ、フロー・プア”で、いざという時の出費は可能だけれども、普段はなるべく倹約するという消費性向を持っています。いくら人数が多くなると言っても、高齢者を対象とするビジネスなら成功すると考えるのは早計。それよりも、高齢者を喜ばせることが自分の喜びにもなり、社会貢献にもなると考える人の方が成功します」

では、ビジネスを失敗させないために、押さえるべき高齢者のニーズとは何か。

「高齢者の関心は、健康、お金、生きがいに集約されます。この3つの基本ニーズを満たす商品・サービスの提供が必要条件です」

以降、分野別に動向や注意点を解説する。

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安心・安全な老人ホーム探し

先見経済9月15日号 連載 親と自分の老い支度 第8回

先見経済1109_表紙高齢になると、自宅に住み続けられるとは限らない

 

日本人の約八割は年を取ってもできる限り「いま住んでいる自宅に住み続けたい」と思っています。しかし、こうした希望に反して高齢期には自宅に住み続けられるとは限りません。

70代を過ぎると親の健康状態は急変しやすくなります。そして、いったん要介護状態になると、長期戦になります。一方、自宅で介護が継続できるとは限りません。このため、親が希望するかどうかにかかわりなく、なるべく元気なうちに老人ホームの情報収集を行っておくことが重要なのです。

 

安心して入れそうな老人ホームの評価ポイントとは?

 

とはいえ、近年増え続けている老人ホームや介護施設は玉石混淆状態。どれをどう選べばよいかさっぱりわからない、と思われる人も多いのではないでしょうか。実は「すべての人が満足できる老人ホーム」というものはありません。高齢者にはそれぞれ一人ひとりの人生の履歴があり、生活習慣も保有財産も価値観も異なります。だから、「満足できる老人ホーム」の定義は、多様であり、高齢者一人ひとりで異なります。

しかし、「ここなら安心して入れそう」と判断できる評価ポイントがあります。それは、①施設長の能力、②介護リーダーの能力、③入居率、④施設の雰囲気、⑤入居者と家族の評価です。

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シニア向けスマートフォンのあるべき姿とは?

910日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第54

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シニアのスマートフォン利用者はまだわずか

 

世はスマートフォン全盛時代である。しかし、現時点ではシニアの利用者はまだごくわずかだ。

gooリサーチによる60歳以上のモニターを対象にした調査によれば、スマートフォンの利用者は全体の4.7 %、iPadなどのタブレット型の利用者は全体の2.4%にとどまっている。

この調査の母集団は全員ネットユーザーであり、非ネットユーザーよりはるかにネットリテラシーが高いと思われる。したがって、母集団に非ネットユーザーを加えれば、利用者の割合はもっと低くなるだろう。

一方、男女別の利用割合では男性76.6%、女性23.4%と男性は女性の3.3倍利用者が多い。新しいIT機器が登場した時、必ず男性から普及が始まるのは一般によく見られる現象だ。

また、年齢層の違いによる特徴が明らかに見られる。スマートフォンの利用率は60-64歳が6.1%、65-69歳が3.5%70歳以上2.7%であり、団塊世代より若い世代の利用率が高い。この世代では現役ビジネスパーソンの割合が多く、パソコンを含むIT機器の利用が進んでいるためと思われる。

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