今年の正月は「家族会議」で近未来の親の課題を共有しよう

不動産経済 連載 あなたの生き方を変えてしまう「親のこと」、知っていますか?第五回

fudokei_111228家族会議のすすめ

相続や介護に関わるトラブルは、その背後にある「人間関係のトラブル」であることがしばしば原因となっている。こうしたトラブルは、いくら親が公正証書遺言を作成しても予防することはできない。制度だけではトラブル予防はできないのだ。

相続に関わるトラブルが起きる理由が、その背後にある「人間関係のトラブル」であるならば、それを予防するには人間関係をよくするしか方法はない。核家族化が進展した現代は、何もしないと家族同士が疎遠になりがちだ。そこで最低、年に一度、たとえば正月と盆は親の実家で「家族会議」を開催するのはいかがであろうか。

家族会議と言っても、最初はそんなに大仰に構える必要はない。せっかく家族全員が揃うのだから、食事や宴会をする合間に、少しだけ雑談をするところからはじめればよいのではないだろうか。実家の近くにどんな老人ホームや介護施設があるのか、認知症や転倒・骨折を予防するにはどうするのがよいのか、などの話からはじめて、高齢期になるといろいろな問題が発生しやすくなることを家族全員で共有しあえる機会をつくるのだ。こうした話し合いがなぜ必要なのか、何を話し合うべきなのか、については拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」(ダイヤモンド社)に詳細を書いているので、よろしければ、帰省の際にご一読いただきたい。

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〝多様でミクロな集合体〞団塊シニアには新しい価値でくくる

20111226日 くらしHOWマガジン Vol.6 インタビュー

くらしHOW_Vol.06_1201_2「2007年を境に多くのシニアビジネスが立ち消えたのは、なぜか? シニア市場はきちんと理解しないと火傷する」と語るのは、シニアビジネスの専門家・村田裕之氏。その極意とは…。

 

人口のボリュームゾーンで、資産がある、時間がある、元気もある、ということですぐ、団塊シニア層をねらえ、となるわけですが、そんなに単純ではありません。多くのシニアの資産実態は「ストックリッチ、フロープア」。いざというときのお金は蓄えていますが、無駄なものには出費をしない倹約志向。退職して収入がなくなる年金生活、しかもその年金もか細くなっていくとなれば、ありとあらゆる出費に敏感になる。現役世代にはわからない感覚です。

 

シニアの消費を促す5つの変化に注目せよ

 

こんな市場をどう見るかですが、〝モノが売れるときは買う側に変化があるとき〞です。シニアの消費を促す要因には、上の表のような5つの変化があります。加齢による肉体の変化には個人差があるように、本人、家族のライフステージの変化も、定年後も働いているか、子供が独立しているのか、親の介護は必要かどうかなどで、消費行動は大きく変わってきます。人によってタイミングが違い、バラつきがあるわけです。このようにシニアの消費行動を決定する要因が多様なため、結果として消費行動も多様化しています。団塊シニアは〝多様なミクロ市場の集合体〞、昔のように、○歳で年収○千万円以上といった単一条件でくくれなくなってきているのです。

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特集 再び注目される「団塊シニアマーケット」研究

2011年12月26日 くらしHOWマガジン Vol.6 

くらしHOW_Vol.06_1201_表紙2リビング新聞グループのくらしHOW研究所が発行するマーケティング情報誌「くらしHOWマガジン」の特集『再び注目される「団塊シニアマーケット」研究』に、私のインタビュー記事が掲載されました。また、特集冒頭イントロダクションの監修も務めました。

 

表紙に「リタイア・モラトリアムに揺れる女ゴコロ」とのキャッチコピーがあります。この「リタイア・モラトリアム」とは、私が2007年に上梓した著書のタイトルであり、2007年問題と当時呼ばれた社会現象を私なりに解釈したものでしたが、5年経った今でも、その考え方の根本は間違っていないと思っています。

 

今回の特集には、とりわけ女性の視点でシニア女性向けインタビューにもとづく詳細な調査結果も盛り込まれており、最新の市場情報としても大変有用な価値のある内容になっていると思います。

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アジアの高齢者市場どう攻略 – 日経消費経済セミナー 1月16日

日経消費ウォッチャー 12月10日号

nikkeiMW_111210日経消費ウォッチャーに来年116日(月)、東京・大手町の日経ビルで開催するセミナー「アジアの高齢者市場どう攻略~日本の商品開発の経験を生かす」の告知が掲載されました。

 

少子高齢化は日本だけでなく、世界共通のトレンドです。特に中国、韓国などアジア各国でも少子高齢化への懸念が急拡大しており、高齢化先進国・日本の消費関連企業には絶好のチャンスといえます。

 

日本の高齢者に売れる商品は、早晩、日本の影響力の強いこれらの国々でも売れる可能性が高いからです。その市場規模は日本の比ではありません。

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ロングステイ市場拡大のために何が必要か

12月10日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第57回

ガイドブックの例ロングステイが期待されるほど売れない理由

 

退職を迎えた男性や子育てが一段落した女性が旅行市場の牽引役となっているのは周知の事実である。多くの調査によれば、退職後に最初にやりたいことの筆頭が旅行だ。特に多いのは現役ビジネスパーソン時代にはなかなか実現できなかった一週間以上の海外旅行である。超円高の今は退職者にとっては絶好のタイミングだ。

こうした旅行需要の受け皿となっている旅行商品の大半は、旅行代理店が企画するパック旅行である。最初の数回はこれでも良い。ところが、何度か行くと徐々に飽きてくる。そこで旅行代理店などは、現地での生活体験そのものが旅の醍醐味であるとしてロングステイをその受け皿として勧め、無料説明会を開催する。こういった説明会は時間に余裕のある退職者ですぐに満員となる。

ところが、説明会に五〇人集まっても、実際にロングステイに参加するのは、数人に留まることが多い。その理由は、高い価格に対する「価値」を感じないためだ。海外でのロングステイは、日本での長期滞在より安いといわれる。だが、円高とはいえ、ハワイやオーストラリアなどの先進国の物価は意外に高い。滞在後に円安に転じた場合のリスクもある。

一方、マレーシアやタイなどの東南アジアでは滞在費は確かに安い。だが、滞在費が安いという理由だけで、異国に長期滞在するのは、実はそれほど楽ではない。これは実際体験するとよくわかる。

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日経消費経済セミナー アジアの高齢者市場どう攻略

12月5日 日本経済新聞

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125日の日経新聞夕刊に来年116日開催の日経消費経済セミナー「アジアの高齢者市場どう攻略 ~ 日本の商品開発の経験を生かす」の告知記事が掲載されました。

 

最近は日本企業でも本社をシンガポールに置いたり、九州の畜産農家が香港に進出したり、成長を続けるアジアに活路を見出そうとする企業が増えています。

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認知症予防・改善プログラムで発症リスクを減らす

週刊朝日臨時増刊 老後の不安解消マガジン コラム 定年後、もっと知りたい!

週刊朝日臨時増刊2012_表紙厚生労働省老健局「高齢者介護研究会報告書2015年の高齢者介護」によると、何らかの介護・支援を必要とし、認知症がある高齢者は、15年までに250万人、25年までに323万人、35年以降は350万人を超えると推計されています

現在、認知症の原因となる病気は約70種類といわれています日本では、アルツハイマー病が約50%と最も高く、続いて脳血管障害(脳梗塞、脳出血、くも膜下出血など)が約30%、レビー小体病が約10%、その他が約10%となっています。また、最近では「慢性硬膜下血腫」や「正常圧水頭症」による認知症は、手術で治療が可能ですし、アルツハイマー病による認知症は、薬物療法で認知機能の改善や初期の進行を10ヵ月程度抑えることができます。

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トレーニングで要介護状態を防ぐ

先見経済12月10日号 連載 親と自分の老い支度 第11回

先見経済1112_表紙脳卒中、関節疾患、転倒・骨折が要介護状態になるきっかけ

 

〇七年の「国民生活基礎調査」によれば、要介護状態になるきっかけの第一位は「脳卒中(脳出血・脳梗塞・くも膜下出血)」、第二位は「認知症」。その次の「高齢による衰弱」を除くと、以下「関節疾患」「転倒・骨折」と続きます。これらより、「脳卒中」と関節疾患などの「運動器障害」の予防が要介護状態にならないために重要なことがわかります。

脳卒中の予防法として一番いいのは有酸素運動です。最も手軽にできるのがウォーキングでしょう。この有酸素運動は、血圧を下げたり、血中脂質の状態を改善したりするのに効果的です。

 

七〇代の筋肉量は、二〇代の半分

 

高齢による衰弱は仕方がないとして、重要なのは運動器障害の予防です。運動器障害には複数の要因が関係していますが、原因の一つに加齢による「下半身の筋力低下」が挙げられます。

筋肉量の低下は三〇~四〇代から徐々に始まり、二〇代を一〇〇パーセントとすると、六〇代では約六〇パーセントに、七〇代では約五〇パーセントにまで減少してしまいます。あなたの親が七〇歳を過ぎているなら、筋肉量は二〇代の半分になっていると教えてあげてください。

また、上半身と下半身での筋肉量の低下割合を比較すると、下半身は上半身より一・五から二倍近くも低下していることが明らかとなっています。

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高齢者が自分らしくいきいきと過ごすための7つの秘訣

経済界11月29日号 特集 安心できる老後

経済界111129_表紙2  日本のような高齢社会は、放っておいたら認知症や運動器障害でどんどん要介護の人が増える。財源には限りがあるので医療費・介護費は無尽蔵に増やせない。だから、必要なのは、そういう人を増やさないこと。つまり予防が大切だ。

私は東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターに籍を置き、高齢社会の問題解決に取り組んでいる。年を重ねるごとに賢く、より良い生き方をしていこうというのがスマート・エイジングの思想である。

高齢者が自分らしく元気にいきいきと過ごすためには、以下の7つが大切だ。

まず元気でいるために、1つ目は、身体の健康が必要。そのためには有酸素運動が大事だ。要介護や寝たきりになる原因の上位は脳血管性疾患、認知症、転倒骨折や膝や腰などの運動器障害だ。脳血管性疾患の原因は高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病である。だから、生活習慣病を予防するには体内の脂肪を燃やす有酸素運動が効果的だ。心拍数を100~110くらいに保つウォーキングがお薦めだ。

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新陳代謝型ビジネスとしてのカラオケ

11月10日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第56回

健遊空間1号店_出所:ランシステムホームページシニアをターゲットにしたカラオケ店が増えている

第一興商は11月から東京都杉並区に会員制シニア向け新施設の1号店を開く。カラオケルームに加え、運動や歌の講座向けのスタジオや、健康食を提供するカフェ、健康チェックできるラウンジを設けるとのこと。

一方、複合カフェ運営のランシステムは初の高齢者向け店舗「健遊空間 太田の森」を群馬県太田市に開いた。マンガやパソコンに加え囲碁・将棋の部屋やマッサージチェア、交流ラウンジなどを備えた。利用料金は15100円。

既存店の「自遊空間」は2040代の利用が85%を占めるが、09年秋から60歳以上に割引制度を設けたところ、高齢者の利用が3倍に増えたとのことだ。


退職者が好む第三の場所とその必要条件

私は、かねてより拙著「シニアビジネス(ダイヤモンド社)」をはじめ、多くの著作や講演等を通じて、社会の高齢化に伴い退職者にとっての「第三の場所」が求められるようになり、それがビジネスチャンスとなることを繰り返し述べてきた。第三の場所とは、家庭(第一の場所)でもなく、職場(第二の場所)でもない「どこか(第三の場所)」である。「退職者が好む」第三の場所は、次が必要条件となる。

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