日経MJフォーラム2012 拡大するマーケット シニア層の消費考

2012年2月10日 日経MJ

日経MJ_120210本日の日経MJ315日(木)、14時から東京・大手町の日経カンファレンスルームで開催される日経MJフォーラム2012の広告が掲載されました。

 

パネルディスカッションでご一緒するリビングくらしHOW研究所 所長の植田 奈保子さんは、サンケイリビング新聞社の取締役でもいらっしゃいます。

 

日経とサンケイリビングのコラボというのもこれまでにあまりない異色の組み合わせですね。

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拡大するマーケット シニア層の消費考 ― 効果的アプローチと将来像を探る

201228日 日経MJ

日経MJ_120208315日(木)、14時から東京・大手町の日経カンファレンスルームで開催される下記の日経MJフォーラム2012で基調講演とパネリストを務めます。

 

パネルディスカッションでは、リビングくらしHOW研究所 所長の植田 奈保子さん、

日経レストラン 元編集長で日経BPコンサルティングの遠山 敏之さんとご一緒します。ユーザー目線のアプローチで定評のある植田さんと食生活・食文化に詳しい遠山さんとのコラボは私も大変楽しみです。

 

受講料は何と無料。ただし定員200名、締め切りは201237日(水)です。参加を希望される方は、お早めにお申し込みください。(応募者多数の場合は抽選になるそうです)

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食事宅配よりデリがうけそうな5つの理由

2012年2月10日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第59回

ニューヨークの典型的なデリちらしと現物とで異なる宅配の食事の質

 

最近、我が家にも食事宅配のちらしが頻繁に届く。明らかに一人暮らしのシニアや忙しい主婦などをターゲットにしている。ちらしは工夫され、きれいな写真入りのものが目立つ。

しかし、いくら写真がきれいでも、こうした出来合いの食事は、結局冷凍されていたり、パックに入っていたりで、実際に食べてみると価格の割に味気ないものが多い。

そこで、食事宅配よりも優れたサービスとして、私が可能性を感じるのはアメリカ式のデリである。デリとはデリカテッセンの略で、洋風惣菜店のこと。もともと、19世紀にヨーロッパからの移民によって起業されたもので、主にニューヨークで発展した。ニューヨークには数千店のデリがあるという。

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高齢者見守り活動広がる もしもの時に通報

201221日 日本経済新聞夕刊 らいふプラス

nikkei120201日本経済新聞夕刊 らいふプラスに私のコメントが次の通り掲載されました。

 

東北大学加齢医学研究所の村田裕之特任教授は「ポットの使用頻度やガスの使用量などから異常を検知するサービスもあるが、緊急時に駆けつける人がいなければ意味がない。近くに親族や友人がいなければ、自治会役員や民生委員に頼むなど、日頃から地域の人との交流を大切にしておきたい」と助言する。

 

記事では以前ご紹介した座間市とNTTドコモとの高齢者地域見守りの社会実験に関する取材記事も掲載されています。この実験ではNTTドコモが開発した「つながりほっとサポート」というサービスが使用されています。以下に、このサービスについて補足をします。

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会社と家族のために考えよう 社長の認知症とうつ

日経トップリーダー2月号 特集

 

日経トップリーダー1202_表紙会社の経営トップ向けの雑誌、日経トップリーダー2月号の特集「会社と家族のために考えよう 社長の認知症とうつ」に私のコメントが掲載されました。

特集の最初のページ「3つの備えで会社を守る」のコーナーに掲載されています。

 

ちなみに、そのページには、認知症による会社の混乱を防ぐ心得として、次の内容が記されています。

 

1.正しい知識を持ち、認知症は自分にも起こりうると認識する。

2.協力者を見つけ、自分が認知症になった場合の対策を話しておく。

3.定款変更・任意後見制度などで会社を守る仕組みをつくる。

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Silver segment turning gold online

2012年1月18日 Nikkei Weekly

nikeiweekly120118村田のコメントが引用されています。

Growing ratio of Net-savvy seniors among trends that have firms excited as baby boomers age

With baby boomers now reaching their mid-60s, online merchants and other Internet companies are starting to look at the silver segment in a whole new light.

Overall, Japanese in the 65-and-up age group spend some 70 trillion yen ($909 billion) a year, according to Hideo Kumano, chief economist at Dai-ichi Life Research Institute. That accounts for more than 30% of the nation’s overall consumer spending.

Not surprisingly, given the aging population, many companies are placing greater emphasis on catering to the needs of this older cohort. But baby boomers differ from previous generations in important ways, not the least of which is their higher familiarity with computers and other digital gizmos.

The ratio of Net users among people in their 70s is 39%. But the figure jumps to 57% for those in the 65-69 bracket, and soars to 70% for those ages 60-64 – a group that roughly corresponds with the baby-boomer generation.

Add to that baby boomers’ apparent enthusiasm for spending that enriches their lives, and you have a pretty powerful consumption combination.

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年齢訴求というラベリングの効用

1月10日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第58回

fage中高年を対象に商品・サービスを提示する場合、特定の年齢訴求が受け入れられる場合とそうでない場合がある。最近の例では、サントリーの化粧品FAGE.が該当する。「まだ50代。ハリさえあれば」「60代、弾むハリ」などと新聞広告やチラシでターゲットユーザーの年齢を訴求し、効能を訴えている。

経済的メリットを感じられる場合はうまくいく

こうした特定の年齢訴求アプローチが受け入れられるのは、明らかに経済的メリットがあると感じられる場合だ。

たとえば、映画や劇場、散髪などのシニア割引が該当する。JR東日本の「大人の休日」は、特定の年齢に達した人向けの鉄道運賃の割引という古典的な例だ。

割引以外の例では、かつてアリコ(現:メットライフアリコ)が発売した「はいれます」という保険商品がそうだった。

一般に年齢が上がると死亡保険は加入しにくくなる。当時、これが発売されるまで、50歳以上の人が医師の審査なしで加入できる死亡保険はほとんどなかった。需要があるのに供給がなかったニッチ市場で大ヒットした商品だ。現在では、同社以外の多くの保険会社が50歳以上でも加入できることを謳うことが一般的となった。

これらのように該当者にとって経済的メリットが感じられる場合、特定の年齢を訴求されても受け入れられる。

 

差別的ニュアンスが感じられる場合はダメ

一方、ダメな場合は、「差別的ニュアンス」が感じられる場合である。たとえば、後期高齢者医療制度がその典型だ。75歳以上に特化し、保険料負担を増したことで、猛反発を受けた。負担を増したとはいえ、実は現役世代の負担率3割よりも負担割合は少なかった。だが、特定の年齢層の負担増というアプローチは、特定の年齢層への「差別」と見られやすいのだ。

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相続トラブルを家族会議で防ぐ

先見経済1月10日号 連載 親と自分の老い支度 第12回

先見経済1201_表紙制度だけでは、相続トラブルは予防できない

 

「五七歳の長男の彼は、奥さんと子供と東京住まい。妹夫婦が大阪にある実家のそばに住んでいるものの自営業のため、八三歳の母の面倒を見るのが難しいようで、母のお金の管理は、東京にいる彼が面倒を見ています。ところが、最近、妹夫婦が認知症の悪化した母を見かねたのか、最寄りの家庭裁判所に法定後見人をつける申し立てをしたそうです。長男である彼が実質母の面倒を見て、財産管理もしているにもかかわらず、妹夫婦が法定後見人の申し立てをしたことが気に入らず、対抗措置を考えています。また、一年半前に亡くなった父が遺言書を遺さなかったため、相続人である母、彼、そして彼の妹とで遺産分割協議をすることになっていましたが、こんな状態なので協議はストップしたままです」

 

彼によれば、こうした揉めごとが起こるそもそもの発端は、亡くなった父と妹の夫(義弟)との間で何年も前に起きた“けんか”なのだそうです。

義弟が経営する自営業が、父の勤めていた会社の“孫請け”に当たり、取引上のトラブルがときどき起こっていたらしいのです。そして、トラブルが起こるたびに、父から叱りつけられたことが、いつしか父への怨念になり、それがずっと尾を引いているとのことです。

このように相続に関わるトラブルは、その背後にある「人間関係のトラブル」であることが見られます。こうしたトラブルは、いくら親が公正証書遺言を作成しても予防できません。つまり制度だけでは、トラブル予防はできないということです。

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産業界、注目の投資テーマは ― リタイア期の団塊

日経ヴェリタス 2012年1月1日~7日号

nikkei-veritas120101日経ヴェリタス1月1日~7日号「産業界、注目の投資テーマ サイバーシルバー消費の主役に」という記事に村田のコメントが掲載されました。

 

2012年は団塊世代の最年長者が65歳になる年であることから、再び注目を集めています。

私は取材の際に、「
5年前の2007年に起こったことと大きな違いはない。2012年に突然団塊世代が全員離職するわけではなく、各人の就労環境、個人的都合に応じて、徐々に離職していく。ただし、5年前と異なるのは、2007
年以降徐々に離職している人がそれなりの数いるので、離職前の母数が減っている」と言う趣旨のことをお話ししました。

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今年の正月は「家族会議」で近未来の親の課題を共有しよう

不動産経済 連載 あなたの生き方を変えてしまう「親のこと」、知っていますか?第五回

fudokei_111228家族会議のすすめ

相続や介護に関わるトラブルは、その背後にある「人間関係のトラブル」であることがしばしば原因となっている。こうしたトラブルは、いくら親が公正証書遺言を作成しても予防することはできない。制度だけではトラブル予防はできないのだ。

相続に関わるトラブルが起きる理由が、その背後にある「人間関係のトラブル」であるならば、それを予防するには人間関係をよくするしか方法はない。核家族化が進展した現代は、何もしないと家族同士が疎遠になりがちだ。そこで最低、年に一度、たとえば正月と盆は親の実家で「家族会議」を開催するのはいかがであろうか。

家族会議と言っても、最初はそんなに大仰に構える必要はない。せっかく家族全員が揃うのだから、食事や宴会をする合間に、少しだけ雑談をするところからはじめればよいのではないだろうか。実家の近くにどんな老人ホームや介護施設があるのか、認知症や転倒・骨折を予防するにはどうするのがよいのか、などの話からはじめて、高齢期になるといろいろな問題が発生しやすくなることを家族全員で共有しあえる機会をつくるのだ。こうした話し合いがなぜ必要なのか、何を話し合うべきなのか、については拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」(ダイヤモンド社)に詳細を書いているので、よろしければ、帰省の際にご一読いただきたい。

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