日経消費経済セミナー アジアの高齢者市場どう攻略

12月5日 日本経済新聞

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125日の日経新聞夕刊に来年116日開催の日経消費経済セミナー「アジアの高齢者市場どう攻略 ~ 日本の商品開発の経験を生かす」の告知記事が掲載されました。

 

最近は日本企業でも本社をシンガポールに置いたり、九州の畜産農家が香港に進出したり、成長を続けるアジアに活路を見出そうとする企業が増えています。

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認知症予防・改善プログラムで発症リスクを減らす

週刊朝日臨時増刊 老後の不安解消マガジン コラム 定年後、もっと知りたい!

週刊朝日臨時増刊2012_表紙厚生労働省老健局「高齢者介護研究会報告書2015年の高齢者介護」によると、何らかの介護・支援を必要とし、認知症がある高齢者は、15年までに250万人、25年までに323万人、35年以降は350万人を超えると推計されています

現在、認知症の原因となる病気は約70種類といわれています日本では、アルツハイマー病が約50%と最も高く、続いて脳血管障害(脳梗塞、脳出血、くも膜下出血など)が約30%、レビー小体病が約10%、その他が約10%となっています。また、最近では「慢性硬膜下血腫」や「正常圧水頭症」による認知症は、手術で治療が可能ですし、アルツハイマー病による認知症は、薬物療法で認知機能の改善や初期の進行を10ヵ月程度抑えることができます。

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トレーニングで要介護状態を防ぐ

先見経済12月10日号 連載 親と自分の老い支度 第11回

先見経済1112_表紙脳卒中、関節疾患、転倒・骨折が要介護状態になるきっかけ

 

〇七年の「国民生活基礎調査」によれば、要介護状態になるきっかけの第一位は「脳卒中(脳出血・脳梗塞・くも膜下出血)」、第二位は「認知症」。その次の「高齢による衰弱」を除くと、以下「関節疾患」「転倒・骨折」と続きます。これらより、「脳卒中」と関節疾患などの「運動器障害」の予防が要介護状態にならないために重要なことがわかります。

脳卒中の予防法として一番いいのは有酸素運動です。最も手軽にできるのがウォーキングでしょう。この有酸素運動は、血圧を下げたり、血中脂質の状態を改善したりするのに効果的です。

 

七〇代の筋肉量は、二〇代の半分

 

高齢による衰弱は仕方がないとして、重要なのは運動器障害の予防です。運動器障害には複数の要因が関係していますが、原因の一つに加齢による「下半身の筋力低下」が挙げられます。

筋肉量の低下は三〇~四〇代から徐々に始まり、二〇代を一〇〇パーセントとすると、六〇代では約六〇パーセントに、七〇代では約五〇パーセントにまで減少してしまいます。あなたの親が七〇歳を過ぎているなら、筋肉量は二〇代の半分になっていると教えてあげてください。

また、上半身と下半身での筋肉量の低下割合を比較すると、下半身は上半身より一・五から二倍近くも低下していることが明らかとなっています。

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高齢者が自分らしくいきいきと過ごすための7つの秘訣

経済界11月29日号 特集 安心できる老後

経済界111129_表紙2  日本のような高齢社会は、放っておいたら認知症や運動器障害でどんどん要介護の人が増える。財源には限りがあるので医療費・介護費は無尽蔵に増やせない。だから、必要なのは、そういう人を増やさないこと。つまり予防が大切だ。

私は東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターに籍を置き、高齢社会の問題解決に取り組んでいる。年を重ねるごとに賢く、より良い生き方をしていこうというのがスマート・エイジングの思想である。

高齢者が自分らしく元気にいきいきと過ごすためには、以下の7つが大切だ。

まず元気でいるために、1つ目は、身体の健康が必要。そのためには有酸素運動が大事だ。要介護や寝たきりになる原因の上位は脳血管性疾患、認知症、転倒骨折や膝や腰などの運動器障害だ。脳血管性疾患の原因は高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病である。だから、生活習慣病を予防するには体内の脂肪を燃やす有酸素運動が効果的だ。心拍数を100~110くらいに保つウォーキングがお薦めだ。

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新陳代謝型ビジネスとしてのカラオケ

11月10日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第56回

健遊空間1号店_出所:ランシステムホームページシニアをターゲットにしたカラオケ店が増えている

第一興商は11月から東京都杉並区に会員制シニア向け新施設の1号店を開く。カラオケルームに加え、運動や歌の講座向けのスタジオや、健康食を提供するカフェ、健康チェックできるラウンジを設けるとのこと。

一方、複合カフェ運営のランシステムは初の高齢者向け店舗「健遊空間 太田の森」を群馬県太田市に開いた。マンガやパソコンに加え囲碁・将棋の部屋やマッサージチェア、交流ラウンジなどを備えた。利用料金は15100円。

既存店の「自遊空間」は2040代の利用が85%を占めるが、09年秋から60歳以上に割引制度を設けたところ、高齢者の利用が3倍に増えたとのことだ。


退職者が好む第三の場所とその必要条件

私は、かねてより拙著「シニアビジネス(ダイヤモンド社)」をはじめ、多くの著作や講演等を通じて、社会の高齢化に伴い退職者にとっての「第三の場所」が求められるようになり、それがビジネスチャンスとなることを繰り返し述べてきた。第三の場所とは、家庭(第一の場所)でもなく、職場(第二の場所)でもない「どこか(第三の場所)」である。「退職者が好む」第三の場所は、次が必要条件となる。

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良い介護施設の選び方(後編)

先見経済11月10日号 連載 親と自分の老い支度 第10回

senkenkeizai1111最低限の見学で、よい介護施設を見分けるためのポイント

 

前号に引き続き、最低限の見学で、よい介護施設を見分けるポイントをお伝えします。各項目の番号は前号からの通し番号としています。

 

⑦食堂は各フロアに設けられているか?

食堂は一か所に集中する「集中ダイニング」ではなく、各フロアに設ける「分散ダイニング」が望ましいです。その理由は、食事は一日三回毎日必要なため、入居者の要介護度が重くなった場合、集中ダイニングだと入居者の移動とスタッフの移動介助の負担が大きくなるからです。

集中ダイニングのホームでは、食事の時間前になるとエレベータ前に、車イスに乗った入居者が集中し、列をなしている光景がよく見られます。これは入居者にとって快適ではありません。

 

⑧エレベータの設置台数と大きさは適切か?

エレベータは五〇人から七〇人規模のホームでは一基、ストレッチャー(搬送用の脚と脚車のついたベッド)の入る奥行きのあるものが必要です。その理由は、事故が起きたときや要介護度が重く、座位が取れない入居者の移動のためにストレッチャーを使って、エレベータで移動するためです。

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脳トレ、筋トレで医療・介護コストを下げ、経済需要を旺盛に

経済新報 11月5日 特集「超高齢社会を考える」

kezaishinpo111105経済新報115日号に、さる929日にスウェーデン大使館で開催された「高齢者福祉セミナー」で「超高齢社会への創造的解決策」と題しておこなった基調講演の要約が掲載されました。以下にその全文を掲載します。

 

日本は、2010年度で65歳以上の高齢者が占める高齢化率は23.1%と、世界一の高齢社会となっています。しかし、高齢化しているのは日本だけではありません。2030年にはアフリカなど一部の地域を除いて世界の大半が国連の定義による「高齢化社会(高齢化率が7%を超えた国)」になると予想されています。日本は人口減少社会と言われていますが、高齢者の人口は今後も増え続け、特に75歳以上の増加率が高くなります。

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良い介護施設の見分け方(前篇)

先見経済10月15日号 連載 親と自分の老い支度 第9回

20111015senken元気なときと、身体が不自由になったときではニーズが変わる

 

前号で説明したとおり、本来、親が元気なうちに、本人の希望する老人ホームや介護施設の候補を選んでおき、いざ入居が必要になったときに、入居できることが最も望ましい形です。実際、いくつかの有料老人ホームでは、入居手続きはしているものの、すぐには入居しない、つまり将来の移り住み先を予約購入している人もときどきいます。経済状況が許すなら、これは理想的でしょう。

しかし、心身ともに元気なときと、身体が不自由になったときとでは、必要なものや希望するものの優先順位が変わってきます。自分のライフステージが変われば、ニーズも変わるので、消費行動も変わるということです。このため、元気なときに「これが自分の入りたい理想のホーム」と思っていたものが、身体が不自由になると変わる可能性があります。

だからと言って、親が元気なときに老人ホームの情報収集を行なう意味がないかと言えば、そうではありません。老人ホームは、一般に高価で何度も買い直すことができない買い物ですので、どういう商品なのかを詳しく知っておくことは、決して無駄にはなりません。なぜなら、こうした情報収集活動は、身体が不自由になれば、ほとんどできなくなるからです。

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米国ベビーブーマーの大移動は何をもたらすか?

1010日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第55

コネティカットの住宅 ベビーブーマーの大移動の始まり

「もうすぐこの家を引っ越さなければ。ここは税金が高く、生活費も高くて、とてもじゃないけど老後はやっていけないよ」

こう語るのはコネティカット州ウェストポートに住むジョージ・トンプソンさん(65)。トンプソンさんは、1946年生まれ。米国のベビーブーマー世代の最年長者だ。ウェストポートはニューヨークから電車で1時間の郊外にある高級住宅街。

彼らが引っ越してきた30年前はごく普通の住宅地だった。しかし、その後ニューヨークのベッドタウンとして、多くの富裕層が住む街に変わったのに伴い、住民税や市税、固定資産税などが高騰し、以前から住んでいる旧市民には住みづらい場所となってきたのだ。

 

「多くの退職者が他の州からここにやってくるけど、僕らはここでは暮らせないね。景気が悪くなって仕事がなくなったんだ」

ため息をつきながら重い口を開いてくれたのは、フロリダ州ジャクソンビルに住むデイビッド・ブランコさん(64)。ブランコさんは、退職者が老後を過ごすリタイアメント・コミュニティの施設マネジャーを務めていたが、あと2カ月で会社との契約が切れる。

一年中気候が温暖なフロリダ州は退職後に老後を過ごす場所として米国人の定番になっている。ところが、近年様子が変わってきている。以前は海沿いの瀟洒なリタイアメント・コミュニティに裕福な高齢者が大勢住んでいたのが、リーマンショック後、多くの空室が目立つようになった。

米国人は金融資産を株や投資信託で保有する割合が大きく、株価の下落で保有の金融資産が軒並み目減りし、フロリダの高級リタイアメント・コミュニティでは老後の生活資金が賄えなくなったのだ。

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ニューシニアが闊歩する社会が暗いはずがない

WorksReport2011 成熟期のパラダイムシフト 新事業プロデューサーの“遠眼鏡”

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2020年に65歳に達し、新しくシニアの仲間入りを果たすのは1950年代半ばに生まれた人たちです。このニューシニアには大きく4つの特徴があります。

1つは健康消費。理由は、自分の親の介護を経験する、認知症で苦しむ家族を身近で見ている人の割合が多いからです。このため、「親のようにはなりたくない。できるだけ子供や他人の手を借りずに元気にいたい」という意識が強まるからです。この点から健康産業はこれまで以上に有望となるでしょう。

2つはメリハリ消費。年金が目減りしていくのは確実ですが、現役時代より生活水準を落とそうとは思わないでしょう。すると、普段の消費は抑え気味にする一方、趣味や旅行といった、自分の好きなことにはお金を惜しまない、という消費スタイルの人が多くなるはずです。

 

3つは複線型のキャリア志向。長生きすることが分かっている半面、社会保障の先行き不安から、定年後も稼げるうちは稼ごうと言う意識が一段と強まります。定年後も継続雇用を利用し、今の会社にいられるだけいる。それが無理になったら、自分の得意技で年金以外の副収入を得るように工夫する。ということは、会社務めをしながら、自分の特技や趣味を磨いて準備する「複線型のキャリア志向」が強まると予想されます。

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