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ショッぷる 2012年2月号 特集 みんなにやさしいお店づくり 

今、日本で高齢化がどんどん進み、シニア層の人口が大幅に増加。二〇三〇年には五〇歳以上が人口の半数以上を占めると予測されています。そうした年代層のお客さまにやさしい売り場づくりの重要性について、シニア向けビジネスに詳しい村田裕之さんにうかがいました。

超高齢社会で小売業が売り上げを伸ばすには、シニア層を意識した商売が不可欠なのはいうまでもありません。たとえばシニア層は体力も衰えてくるので、広い店内を探しまわるのが苦痛。必要な商品をコンパクトに集めるだけでも喜ばれます。シニア層にやさしい売り場をつくることは、ほかのお客さまが買いやすい売り場づくりにもつながるのです。

しかし、ショップで接客をしている若いスタッフのなかには、シニア層のお客さまが何を考えどんな生活を送っているのか、想像がつかない方も多いのではないでしょうか。自分の店に来るお客さまはどういう人たちで、どのようなものがなぜ必要なのか。それを頭に入れておくことが、やさしい売り場づくりの基本です。そこで、まず知っておいてほしいのが「シニア特有の５つの変化」です（右下表を参照）。人がモノやサービスを買うのは何かが変化したときなのです。その変化がなぜ、どのように起こるのかを理解することです。

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2012年2月10日 日経MJ

本日の日経MJに3月15日（木）、14時から東京・大手町の日経カンファレンスルームで開催される日経MJフォーラム2012の広告が掲載されました。

パネルディスカッションでご一緒するリビングくらしＨＯＷ研究所 所長の植田 奈保子さんは、サンケイリビング新聞社の取締役でもいらっしゃいます。

日経とサンケイリビングのコラボというのもこれまでにあまりない異色の組み合わせですね。

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2012年2月8日 日経MJ

3月15日（木）、14時から東京・大手町の日経カンファレンスルームで開催される下記の日経MJフォーラム2012で基調講演とパネリストを務めます。

パネルディスカッションでは、リビングくらしＨＯＷ研究所 所長の植田 奈保子さん、

日経レストラン 元編集長で日経ＢＰコンサルティングの遠山 敏之さんとご一緒します。ユーザー目線のアプローチで定評のある植田さんと食生活・食文化に詳しい遠山さんとのコラボは私も大変楽しみです。

受講料は何と無料。ただし定員200名、締め切りは2012年3月7日（水）です。参加を希望される方は、お早めにお申し込みください。（応募者多数の場合は抽選になるそうです）

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2012年２月10日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第59回

ちらしと現物とで異なる宅配の食事の質

最近、我が家にも食事宅配のちらしが頻繁に届く。明らかに一人暮らしのシニアや忙しい主婦などをターゲットにしている。ちらしは工夫され、きれいな写真入りのものが目立つ。

しかし、いくら写真がきれいでも、こうした出来合いの食事は、結局冷凍されていたり、パックに入っていたりで、実際に食べてみると価格の割に味気ないものが多い。

そこで、食事宅配よりも優れたサービスとして、私が可能性を感じるのはアメリカ式のデリである。デリとはデリカテッセンの略で、洋風惣菜店のこと。もともと、19世紀にヨーロッパからの移民によって起業されたもので、主にニューヨークで発展した。ニューヨークには数千店のデリがあるという。

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2012年2月1日 日本経済新聞夕刊 らいふプラス

日本経済新聞夕刊 らいふプラスに私のコメントが次の通り掲載されました。

東北大学加齢医学研究所の村田裕之特任教授は「ポットの使用頻度やガスの使用量などから異常を検知するサービスもあるが、緊急時に駆けつける人がいなければ意味がない。近くに親族や友人がいなければ、自治会役員や民生委員に頼むなど、日頃から地域の人との交流を大切にしておきたい」と助言する。

記事では以前ご紹介した座間市とNTTドコモとの高齢者地域見守りの社会実験に関する取材記事も掲載されています。この実験ではNTTドコモが開発した「つながりほっとサポート」というサービスが使用されています。以下に、このサービスについて補足をします。

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日経トップリーダー2月号 特集

会社の経営トップ向けの雑誌、日経トップリーダー2月号の特集「会社と家族のために考えよう 社長の認知症とうつ」に私のコメントが掲載されました。

特集の最初のページ「３つの備えで会社を守る」のコーナーに掲載されています。

ちなみに、そのページには、認知症による会社の混乱を防ぐ心得として、次の内容が記されています。

１．正しい知識を持ち、認知症は自分にも起こりうると認識する。

２．協力者を見つけ、自分が認知症になった場合の対策を話しておく。

３．定款変更・任意後見制度などで会社を守る仕組みをつくる。

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2012年1月18日 Nikkei Weekly

村田のコメントが引用されています。

Growing ratio of Net-savvy seniors among trends that have firms excited as baby boomers age

With baby boomers now reaching their mid-60s, online merchants and other Internet companies are starting to look at the silver segment in a whole new light.

Overall, Japanese in the 65-and-up age group spend some 70 trillion yen ($909 billion) a year, according to Hideo Kumano, chief economist at Dai-ichi Life Research Institute. That accounts for more than 30% of the nation’s overall consumer spending.

Not surprisingly, given the aging population, many companies are placing greater emphasis on catering to the needs of this older cohort. But baby boomers differ from previous generations in important ways, not the least of which is their higher familiarity with computers and other digital gizmos.

The ratio of Net users among people in their 70s is 39%. But the figure jumps to 57% for those in the 65-69 bracket, and soars to 70% for those ages 60-64 – a group that roughly corresponds with the baby-boomer generation.

Add to that baby boomers’ apparent enthusiasm for spending that enriches their lives, and you have a pretty powerful consumption combination.

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1月10日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第58回

中高年を対象に商品・サービスを提示する場合、特定の年齢訴求が受け入れられる場合とそうでない場合がある。最近の例では、サントリーの化粧品F．A．G．E．が該当する。「まだ50代。ハリさえあれば」「60代、弾むハリ」などと新聞広告やチラシでターゲットユーザーの年齢を訴求し、効能を訴えている。

経済的メリットを感じられる場合はうまくいく

こうした特定の年齢訴求アプローチが受け入れられるのは、明らかに経済的メリットがあると感じられる場合だ。

たとえば、映画や劇場、散髪などのシニア割引が該当する。JR東日本の「大人の休日」は、特定の年齢に達した人向けの鉄道運賃の割引という古典的な例だ。

割引以外の例では、かつてアリコ（現：メットライフアリコ）が発売した「はいれます」という保険商品がそうだった。

一般に年齢が上がると死亡保険は加入しにくくなる。当時、これが発売されるまで、50歳以上の人が医師の審査なしで加入できる死亡保険はほとんどなかった。需要があるのに供給がなかったニッチ市場で大ヒットした商品だ。現在では、同社以外の多くの保険会社が50歳以上でも加入できることを謳うことが一般的となった。

これらのように該当者にとって経済的メリットが感じられる場合、特定の年齢を訴求されても受け入れられる。

差別的ニュアンスが感じられる場合はダメ

一方、ダメな場合は、「差別的ニュアンス」が感じられる場合である。たとえば、後期高齢者医療制度がその典型だ。75歳以上に特化し、保険料負担を増したことで、猛反発を受けた。負担を増したとはいえ、実は現役世代の負担率3割よりも負担割合は少なかった。だが、特定の年齢層の負担増というアプローチは、特定の年齢層への「差別」と見られやすいのだ。

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先見経済1月10日号 連載 親と自分の老い支度 第12回

制度だけでは、相続トラブルは予防できない

「五七歳の長男の彼は、奥さんと子供と東京住まい。妹夫婦が大阪にある実家のそばに住んでいるものの自営業のため、八三歳の母の面倒を見るのが難しいようで、母のお金の管理は、東京にいる彼が面倒を見ています。ところが、最近、妹夫婦が認知症の悪化した母を見かねたのか、最寄りの家庭裁判所に法定後見人をつける申し立てをしたそうです。長男である彼が実質母の面倒を見て、財産管理もしているにもかかわらず、妹夫婦が法定後見人の申し立てをしたことが気に入らず、対抗措置を考えています。また、一年半前に亡くなった父が遺言書を遺さなかったため、相続人である母、彼、そして彼の妹とで遺産分割協議をすることになっていましたが、こんな状態なので協議はストップしたままです」

彼によれば、こうした揉めごとが起こるそもそもの発端は、亡くなった父と妹の夫（義弟）との間で何年も前に起きた“けんか”なのだそうです。

義弟が経営する自営業が、父の勤めていた会社の“孫請け”に当たり、取引上のトラブルがときどき起こっていたらしいのです。そして、トラブルが起こるたびに、父から叱りつけられたことが、いつしか父への怨念になり、それがずっと尾を引いているとのことです。

このように相続に関わるトラブルは、その背後にある「人間関係のトラブル」であることが見られます。こうしたトラブルは、いくら親が公正証書遺言を作成しても予防できません。つまり制度だけでは、トラブル予防はできないということです。

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日経ヴェリタス 2012年1月1日～7日号

日経ヴェリタス１月１日～7日号「産業界、注目の投資テーマ サイバーシルバー消費の主役に」という記事に村田のコメントが掲載されました。

2012年は団塊世代の最年長者が65歳になる年であることから、再び注目を集めています。

私は取材の際に、「5年前の2007年に起こったことと大きな違いはない。2012年に突然団塊世代が全員離職するわけではなく、各人の就労環境、個人的都合に応じて、徐々に離職していく。ただし、5年前と異なるのは、2007年以降徐々に離職している人がそれなりの数いるので、離職前の母数が減っている」と言う趣旨のことをお話ししました。

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