認知症による財産トラブルを予防するために

不動産経済 連載 あなたの生き方を変えてしまう「親のこと」、知っていますか?第四回

fudokei-vol4不動産経済研究所が発行する「不動産経済」に連載第四回「認知症による財産トラブルを予防するために」が掲載されました。

 

認知能力が低下すると、自分で財産管理ができなくなってしまうだけでなく、自分がどんな介護を受けて、どんな生活をするのかを判断することもできなくなってしまいます。こうした状態になった人の財産や人権を守るために整備されたのが成年後見制度なのです。

 

「不動産経済」は、全国の不動産業界の経営者・管理職の方が読んでいる業界紙です。

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自立支援の重要性を世界に発信して欲しい

ベネッセホールディングス BENESSE REPORT 2011

 ベネッセレポート2011_表紙

ベネッセホールディングスが発行したベネッセグループCSR&サステナビリティ報告書「BENESSE REPORT 2011」に、さる7月に開催した有識者懇談会「ステークホルダーダイアログ」での発言が掲載されました。

 

この懇談会には、有識者として参加した杉並区和田中学校前校長の藤原和博さん、シンクタンクソフィアバンク副代表の藤沢久美さん、私の三人に加えて、ベネッセホールディングスの福島保社長、福原賢一副社長、ほか幹部の皆様が参加しました。

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定年後の男性の社会参加 女性主導で巻き込め

9月28日 読売新聞 論点

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928日の読売新聞 論点に掲載された「定年後の男性の社会参加 女性主導で巻き込め」と題した小論の全文を掲載しました。


また、本稿に寄せられた感想の一部をご本人に承諾をいただいたうえ、掲載しました。個人情報を特定できないよう、一部固有名詞については伏せてあります。


誤解を避けるために申し上げておくと、私は、退職男性は女性に従え、というようなことは一切主張しておりません。地域のボランティア組織などを運営する立場の方が、どうしたら男性を無理なく巻き込めるかという観点でのアドバイスととらえていただければ幸いです。

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高齢化ニッポンの人を支える仕事

リクルートアントレ 2011年秋号

アントレ_110927_4-1超高齢社会に突入し、高齢者支援の市場は拡大の一途

80歳以上の高齢者が増加する割合が大

まず、下のグラフを見てほしい。日本の総人口が減少していく中、65歳以上の高齢者は増え続けると予測されている。とりわけ、80歳以上の高齢者が増加する割合が大きい。つまり、生活の様々な局面で支援を要する人が増えるということ。当然ながら、この成長市場でビジネスを展開しようと考える人も多く、高齢者住宅やデイサービス、配食(弁当宅配)といったビジネスが活況を呈している。

 


健康、お金、生きがいが基本ニーズ

シニアビジネスの特色について、同分野のコンサルティングに携わる村田裕之氏は次のように言う。

「世帯主の年齢別の正味金融資産統計では6070代が平均2000万円以上と最多で、持ち家比率も92%以上と最高です。一方、この年齢層の年間所得は300万円以下。いわば“ストック・リッチ、フロー・プア”で、いざという時の出費は可能だけれども、普段はなるべく倹約するという消費性向を持っています。いくら人数が多くなると言っても、高齢者を対象とするビジネスなら成功すると考えるのは早計。それよりも、高齢者を喜ばせることが自分の喜びにもなり、社会貢献にもなると考える人の方が成功します」

では、ビジネスを失敗させないために、押さえるべき高齢者のニーズとは何か。

「高齢者の関心は、健康、お金、生きがいに集約されます。この3つの基本ニーズを満たす商品・サービスの提供が必要条件です」

以降、分野別に動向や注意点を解説する。

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安心・安全な老人ホーム探し

先見経済9月15日号 連載 親と自分の老い支度 第8回

先見経済1109_表紙高齢になると、自宅に住み続けられるとは限らない

 

日本人の約八割は年を取ってもできる限り「いま住んでいる自宅に住み続けたい」と思っています。しかし、こうした希望に反して高齢期には自宅に住み続けられるとは限りません。

70代を過ぎると親の健康状態は急変しやすくなります。そして、いったん要介護状態になると、長期戦になります。一方、自宅で介護が継続できるとは限りません。このため、親が希望するかどうかにかかわりなく、なるべく元気なうちに老人ホームの情報収集を行っておくことが重要なのです。

 

安心して入れそうな老人ホームの評価ポイントとは?

 

とはいえ、近年増え続けている老人ホームや介護施設は玉石混淆状態。どれをどう選べばよいかさっぱりわからない、と思われる人も多いのではないでしょうか。実は「すべての人が満足できる老人ホーム」というものはありません。高齢者にはそれぞれ一人ひとりの人生の履歴があり、生活習慣も保有財産も価値観も異なります。だから、「満足できる老人ホーム」の定義は、多様であり、高齢者一人ひとりで異なります。

しかし、「ここなら安心して入れそう」と判断できる評価ポイントがあります。それは、①施設長の能力、②介護リーダーの能力、③入居率、④施設の雰囲気、⑤入居者と家族の評価です。

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シニア向けスマートフォンのあるべき姿とは?

910日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第54

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シニアのスマートフォン利用者はまだわずか

 

世はスマートフォン全盛時代である。しかし、現時点ではシニアの利用者はまだごくわずかだ。

gooリサーチによる60歳以上のモニターを対象にした調査によれば、スマートフォンの利用者は全体の4.7 %、iPadなどのタブレット型の利用者は全体の2.4%にとどまっている。

この調査の母集団は全員ネットユーザーであり、非ネットユーザーよりはるかにネットリテラシーが高いと思われる。したがって、母集団に非ネットユーザーを加えれば、利用者の割合はもっと低くなるだろう。

一方、男女別の利用割合では男性76.6%、女性23.4%と男性は女性の3.3倍利用者が多い。新しいIT機器が登場した時、必ず男性から普及が始まるのは一般によく見られる現象だ。

また、年齢層の違いによる特徴が明らかに見られる。スマートフォンの利用率は60-64歳が6.1%、65-69歳が3.5%70歳以上2.7%であり、団塊世代より若い世代の利用率が高い。この世代では現役ビジネスパーソンの割合が多く、パソコンを含むIT機器の利用が進んでいるためと思われる。

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周囲を元気にし、元気にする「モテ企業」の秘密

経済界 920日号 特集

経済界_110920_表紙モテる企業のモノには「志」や「魂」がこもっている

他人から「モテ」たいというのは、人間の根源的な欲求である。しかし、「会社経営はモテる、モテないというような軽いものではない」という方もいるだろう。要は周囲から認められ、支持されたいということである。

戦後期、高度成長期、バブル経済期と日本経済は目覚しい発展を遂げてきた。だが、バブル崩壊以降、ビジネスのあり方は一変。冷え込んだ消費に対応すべく、企業はさらに売れる商品・サービスを提供するため、生活者の視点を重視するようになった。その結果、市場にはあまり差がない商品・サービスがあふれるようになってしまった。消費者にとって欲しいものがない、企業も売れるモノを生み出すにはどうしたらいいか分からないという状況が生まれている。

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親が元気なうちに話しておきたい大事な25のこと

8月25日 青春出版社 BIG Tomorrow 10月号

BIG-tomorrow1110親の老後問題は元気なうちに対策を考える!

「その日は突然、前触れもなくやってきます。脳卒中や心臓発作、転倒→骨折→寝たきりなど、親の入院から始まる介護問題。介護生活の始まりによって、次々に突きつけられる難問、トラブルの処理に翻弄され、離職や同居など、子は自分の人生プランの変更を余儀なくされることすらあるのです」というのは、高齢社会研究の第一人者の村田裕之さんです。

親の介護が必要となった場合、誰がするのか、介護費用は誰が出すのかなど、親族間でトラブルになるのはよく聞く話です。親が一人暮らしの場合、さらに深刻です。家の鍵が見つからない。保険証がどこにあるかわからない。暗証番号も知らないからお金も引き出せない。搬送先の病院で聞かれても、親の持病、飲み薬、生活(食)習慣、体調の変化について何も答えられないといった問題が起こります。

「もっと親に会っておけばよかった、元気なうちに、聞いておけばよかった、兄弟間で役割分担を決めておけばよかったと悔やんでも後の祭り。親が元気で若いほど、心構えもできていない子どもは多いでしょうから、パニックになるのは目に見えています」

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高齢ドライバー  車の運転断念どう説得

8月24日 日本経済新聞 夕刊

kuruma-nikkei824日の日本経済新聞夕刊「高齢ドライバー 車の運転断念どう説得」という記事に村田のコメントが掲載されました。

近年若者の車離れが顕著になっていますが、これは鉄道など公共交通機関が発達している首都圏など都心部で生活している人の場合。こうした公共交通機関があまり発達していない地方では、車なしでの生活は大変な不便を強いられるのが現状です。

 

行政により免許返納制度は実際に車の運転を辞めた時のサポートが不十分のため、利用のインセンティブが弱く、認知症高齢者の事故防止などの面であまり機能しているとは言えません。「買い物弱者」と揶揄される高齢者向けに出張型サービスや宅配サービスなどが最近ようやく増えつつありますが、民間企業による新たな発想のサービスがさらに期待されます。

 

以下は記事コメントの抜粋です。

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親が70歳を過ぎたら読む本:新刊レビュー書評

ふらっと(河北新報のブログ) 2011821 

kahoku-shohyou世界一の長寿国日本。平均寿命は80歳を超えているが、70歳代で介護が必要になったり、認知症の兆候が出たりする人が多いという。本書は、その年代の親を持つ人たちに向け、老後の問題や突然の死別の際の、トラブル回避策をアドバイスしている。

 

取り上げているのは大きく三つ。老人ホームなど年老いた親の世話をしてくれる施設の問題、相続の問題、そして認知症の発症に伴う問題だ。

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