介護事業者に親和性の高い保険外ビジネスの例

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功の12のヒント 第10回

でんかのヤマグチ_店舗外観介護事業者の強みの一つは「地域密着性」にある。これを活用すると、介護保険事業に親和性の高い「保険外ビジネス」の可能性が考えられる。そのヒントになる事例をご紹介しよう。

一つは、東京・大森にある「ダイシン百貨店」だ。ここの売りは徹底した地域密着によるシニア好みの店づくり。例えば、ここの漬物売り場には300種類以上の漬物がある。理由は、顧客からリクエストのあった商品は、たとえ滅多に出ない商品でも必ず取り寄せるからだ。

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親の介護―老人ホームを探す③ 入居後のトラブルを避けるには?

解脱3月号 連載 スマート・エイジングのすすめ 第15回

解脱会_表紙_3月入居後に多いトラブルは途中退去に関すること

入居後のトラブルで特に多いのは、(1)入居後、終身住み続けるつもりだったのに健康状態の悪化に伴い途中退去を求められることによるトラブルと、(2)その際に返還される「入居一時金」の返還金額が予想よりも少ないことによるトラブルです。

入居後、途中退去する場合にトラブルが多い理由は、端的に言えば、入居契約時の「契約条件」の確認が十分でないからです。

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ニューシニアがネットの利用法を知れば250万の事業機会が存在

2月18日 アップルデイリー(香港のメディア)

appledaily1月30日に香港で開催されたGolden Age Summit & Expoの様子が香港のメディア、アップルデイリーに掲載されました。記事だけでなく、ビデオも観られます。新・銀髪族というのは直訳すればニューシニア、おおむね60歳以上をイメージしています。一方、Golden Ageの提唱者は45歳以上。コンセプトの混乱が見られますが、これは日本でも見られることです。

以下、香港の友人が広東語を英訳してくれましたので、ご一読ください。

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アジアの介護事業表彰 昨年の受賞者日本から2社

高齢者住宅新聞 2月17日

koureisha160217アジア太平洋地域のシニアケアビジネスの経営者・実務担当者が参加する「第4回Eldercare Innovation Awards」へのエントリーの募集を開始した。

今年で第4回目になるこのアワードは、アジア太平洋地域のシニアケア分野毎に優れた業績を上げている事業者を表彰するもの。現在のノミネート企業数は全体で約70社。エントリー締め切りは2月29日、18時必着

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繰り返されるシニア市場創出の試みから何を学ぶか

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第106回

ファッションショー2香港初のシニア市場イベント

1月30日、31日に香港で開催されたゴールデン・エイジ・エキスポ&サミットに参加した。サミット初日に基調講演者と招かれた私は「シニア消費者の消費行動:日本の経験」をお話しした。

ゴールデン・エイジ(Golden Age)とは、もともとギリシャ・ローマ神話のなかに出てくる黄金時代のこと。これにあやかって、主催者は45歳以上の人を人生の黄金時代を迎える人としてGolden Ageと呼んでいる。

会場は、日本で言えば東京ビッグサイト、香港最大のイベント会場だ。この一角に展示場とそれに隣接してサミット会場が設置されていた。開会式では、主催者と政府関係者による挨拶に続いて、ファッション・ショーが始まった。

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シニアビジネス市場への参入を考える

月刊税理士事務所チャネル2月号 シリーズ企画

税理士事務所チャネル1602日本では総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が26.7%を超え、世界でも類を見ない超高齢社会を迎えました。しかし、「シニアビジネス市場」という見方をすれば、市場は拡大しているといえます。今回はシニアビジネス市場の現況や特徴について、わが国シニアビジネス分野のパイオニアで多くの民間企業の新事業開発・経営に参画している村田アソシエイツ代表の村田裕之氏にお話を伺うとともに、実際にシニアビジネス市場に参入した企業の事例を紹介します。

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ゲーセンに集う高齢者 憩いの場求め、老化防止も期待

読売タブレット 1月31日号

yomiuriT160131読売新聞のタブレット版にゲームセンターに集う高齢者の様子とその効果に関する記事が掲載されました。

ゲームセンターに通う高齢者が増えているというニュースはこれまで何度も報道されています。人口構成のシニアシフトの進展と共に、従来子供向けだった市場が大人・高齢者向け市場に変わっていく一つの例です。

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自費負担サービス 差異化のポイントは?

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功の12のヒント 第9回

利用者の立場で利便性をシビアに確認

koreishajutaku160203_rensai公的介護保険報酬に依存する事業の場合、行政が求める要件を満たせば、ほぼ介護報酬を得ることができた。しかし、最近の厚労省の検討状況を鑑みると、今後は事業者が提供するサービスの質が評価され、その結果によって報酬額が変わる方向にある。つまり、今後は間接的に利用者の評価を反映して保険報酬=商品の売価が決定されるということだ。

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東北大学 事業支援カレッジ スマート・エイジング提唱

高齢者住宅新聞 2月3日号

koreishajutaku1602031月20日、東北大学東京分室において東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京(以下・SAC東京/東京都千代田区)主催「スマート・エイジング特別セミナー」が開催された。当日は東北大学の川島隆太教授と村田裕之特任教授が経営者向けに講演した。

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東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京、第2期参加企業の募集を開始

月刊シニアビジネスマーケット2月号

加齢医学の基礎から最新のシニアビジネスまで網羅

sbm1602東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京は、1月20日、同大学東京分室にてセミナーを開催した。

東北大学加齢医学研究所所長でスマート・エイジング国際共同研究センター長の川島隆太教授が「なぜ、今スマート・エイジングなのか?脳科学研究の最先端動向と今後の方向」、同センター特任教授の村田裕之氏が「2016年のシニア市鳩を読み解く視点とSAC東京の役割」と題して講濤が行なわれた。

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