シニアに重要な「コト消費」の勘所は?

高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第6回

「モノ消費」とは、消費財などの「商品の消費」です。これに対して「コト消費」とは、モノ消費以外の目的による「時間の消費」です。消費者にとっては、消費する時間が自分にとって何らかの価値があるかどうかが重要です。

ところが、商品・サービス提供者にとって重要なのは、消費者の「コト消費」機会を「モノ消費」機会につなげることです。これができないと、「コト消費」機会が単なるコストになり、事業が長続きしません。シニア向けの「コト消費」ビジネスにはこのパターンが非常に多いので注意が必要です。

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香港、中国、台湾でも公的介護保険導入の動き?

12月7日、8日 AAIF in Hong Kong 2017

12月7日、8日に香港のCordisホテルで開催Ageing Asia Innovation Forum (AAIF) in Hong Kong 2017で講演とパネルに登壇します。

AAIFは毎年シンガポールで開催のアジア最大規模のシニアケアビジネスのコンファレンスです。毎年世界20か国以上の民間企業・NPOの経営者、行政長官などキーパーソン200名以上が一同に会する極めて有意義なものです。

AAIF in Hong Kongは、そのローカル地域版。地元香港を中心に台湾、中国などアジア各国の経営者、実務担当者が参加します。

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シニア向けネット調査の注意点は?

高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第5回

自由記入欄は宝の山!回答促す工夫を

シニア向けにネット調査する場合の注意点は三つあります。第一にアナログ情報が欠落する点、第二に入力インターフェイスが障害になりやすい点、第三に母集団にバイアスがかかりやすい点です。

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高齢の働き手が社会参加する秘訣は?日本の経験に学ぶ

10月12日 Asia Pacific Summit 2017(台湾)

10月12日、台北市で開催のAsia Pacific Summit 2017で基調講演とパネルディスカッションに参加することになりました。

講演のタイトルは「What are the secrets to engage older workers? Lesson learned from Japan(高齢の働き手が社会参加する秘訣は?日本の経験に学ぶ)」です。

台湾の高齢化率は現時点で14%、日本の27.3%に比べれば、まだ若い国です。しかし、台湾の出生率は1程度と日本より低く、今後急速に高齢化が進むと予想されています。

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シニアのニーズを知りたいのですが

高齢者住宅新聞連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第4回

シニア市場に参入したいという企業担当者から必ず受ける質問の一つは「シニアが何を必要としているかそのニーズを知りたい」というものです。その解答を得る手段として彼らが頻繁に行なうのがアンケート調査です。

そうした調査を調査会社等に委託するのですが、その結果があまり役にたたない場合が多い。最大の理由は、アンケート調査という手法に構造的な限界があるにも関わらず、それを認識しないで実施するためです。

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人生100 年時代の到来─私たちのライフステージはどう変化していくのか

介護経営白書2017-2018年版

日本医療企画が発行する「介護経営白書2017-2018年版」の冒頭に「人生100 年時代の到来 私たちのライフステージはどう変化していくのか」と題して私へのインタビューを基にした記事が掲載されました。。

サブタイトル「新しい介護文化とイノベーション――介護現場・介護ビジネス・介護概念が変わる」の通り、この白書の大きなテーマは新しい介護文化です。それがどのような方向に向かうのかを理解するために、時代背景と今後の方向性について、次の観点から幅広く述べました。

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何かよいシニアビジネスはありませんか?

高齢者住宅新聞 連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第2回

講演等での質疑で「何かよいシニアビジネスはありませんか?」という質問を時々受けます。この種のイージーな質問は正直辟易します。たかが2時間程度の講演でそんなビジネスがわかるなら、これほど楽なことはないでしょう。

とはいえ、私はその案件を見て「筋が良い案件か否か」の判断がかなりの確度でつきます。例えば、女性専用スポーツジム「カーブス」を米国で初めて見た時、次の3つの理由から「これは日本でもかなりいける」と確信しました。

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高齢世帯でのスマホ、タブレットの普及状況とその原因

Clinic ばんぶう7月号連載 データから読むイマドキ「シニア」の実態第12回

2012年から15年までの総務省統計局「通信利用動向調査」を見ると面白いことに気が付きます。世帯主の年齢階級別のスマートフォンとタブレットの保有率が、15年から、それぞれ65歳以上、70歳以上でのみ減少に転じているのです(図1、図2)。

12年頃に発表された多くの市場予測ではスマホ、タブレットのいずれも毎年増加し続くとされていました。実際、通信事業者やメーカーはシニア向け商品の普及にかなり注力してきました。にもかかわらず、こうした結果になっている理由は何でしょうか。

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新規事業としてシニアビジネスに取り組む意義は何か

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第123回

大企業がそもそも新規事業に取り組む目的は何か

「事業規模」を大きくするのが目的なら、短期的には、既存収益部門の売上拡大を図るほうが早道だ。例えば、不動産会社なら、現状より100億円売り上げをアップしようとする場合、ゼロから新規事業に取り組むより、売上げ10億円規模の商業ビルを10件立ち上げたほうが、実現は早く、確実だろう。

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シニアビジネスの失敗事例を教えてほしい

高齢者住宅新聞 連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第1回

筆者は様々な業種の企業からシニアビジネスに関する相談・質問を受けます。その際に必ず尋ねられることの一つが「シニアビジネスの失敗事例を教えてほしい」というものです。

その代表例の一つは「中高年向け雑誌」です。中高年をターゲットにした雑誌は、2000年頃から急増し、これまでに延べ100誌以上が世に出ていると言われています。

ところが、この分野で雑誌ビジネスの成功の目安と言われる10万部を超えているのは、「いきいき」(現在の名称はハルメク)」と「サライ」程度しかありません。

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