介護事業者に親和性の高い保険外ビジネスの例

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功の12のヒント 第10回

でんかのヤマグチ_店舗外観介護事業者の強みの一つは「地域密着性」にある。これを活用すると、介護保険事業に親和性の高い「保険外ビジネス」の可能性が考えられる。そのヒントになる事例をご紹介しよう。

一つは、東京・大森にある「ダイシン百貨店」だ。ここの売りは徹底した地域密着によるシニア好みの店づくり。例えば、ここの漬物売り場には300種類以上の漬物がある。理由は、顧客からリクエストのあった商品は、たとえ滅多に出ない商品でも必ず取り寄せるからだ。

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平場のラウンジに客が集まらない本当の理由とは

スマートシニア・ビジネスレビュー 2016年2月24日 Vol.215

平場のラウンジかつて拙著シニアビジネス 多様性市場で成功する10の鉄則「退職者のための第三の場所」の例として、シカゴにあるマザー・カフェ・プラスを取り上げました。

以降、多くの企業が、このマザー・カフェ・プラスを真似して「○○カフェ」や「××サロン」を立ち上げてきましたが、ことごとく失敗しました。

その理由を拙著シニアシフトの衝撃に次のように書きました。

”その理由の1つは、カフェを平場のラウンジにしてしまうことにある。平場のラウンジがダメなのは、広いスペースを使う割に、収益源が少ないからだ。そもそも平場のラウンジは人が集いにくい。人は周りに囲いがないところにはなるべくいたくないからだ。電車の席に座る場合も、端の席から順番に埋まっていき、真ん中は最後に埋まる。これと同じだ。”

この文章は、私が実際に多くのシニア向け「○○カフェ」や「××サロン」を観察した経験を踏まえたものでした。ところが、最近脳科学の観点から、なぜ平場のラウンジに客が集まらないのか、その本当の理由がわかってきました。

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ニューシニアがネットの利用法を知れば250万の事業機会が存在

2月18日 アップルデイリー(香港のメディア)

appledaily1月30日に香港で開催されたGolden Age Summit & Expoの様子が香港のメディア、アップルデイリーに掲載されました。記事だけでなく、ビデオも観られます。新・銀髪族というのは直訳すればニューシニア、おおむね60歳以上をイメージしています。一方、Golden Ageの提唱者は45歳以上。コンセプトの混乱が見られますが、これは日本でも見られることです。

以下、香港の友人が広東語を英訳してくれましたので、ご一読ください。

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シニアビジネス市場への参入を考える

月刊税理士事務所チャネル2月号 シリーズ企画

税理士事務所チャネル1602日本では総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が26.7%を超え、世界でも類を見ない超高齢社会を迎えました。しかし、「シニアビジネス市場」という見方をすれば、市場は拡大しているといえます。今回はシニアビジネス市場の現況や特徴について、わが国シニアビジネス分野のパイオニアで多くの民間企業の新事業開発・経営に参画している村田アソシエイツ代表の村田裕之氏にお話を伺うとともに、実際にシニアビジネス市場に参入した企業の事例を紹介します。

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自費負担サービス 差異化のポイントは?

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功の12のヒント 第9回

利用者の立場で利便性をシビアに確認

koreishajutaku160203_rensai公的介護保険報酬に依存する事業の場合、行政が求める要件を満たせば、ほぼ介護報酬を得ることができた。しかし、最近の厚労省の検討状況を鑑みると、今後は事業者が提供するサービスの質が評価され、その結果によって報酬額が変わる方向にある。つまり、今後は間接的に利用者の評価を反映して保険報酬=商品の売価が決定されるということだ。

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65歳以上のスマホ保有率減少 シニア目線で改良必要

日本経済新聞夕刊 2016年1月13日 読み解き現代消費

シニア向けスマホ日本経済新聞夕刊2面の連載コラム「読み解き現代消費」『65歳以上のスマホ保有率減少 シニア目線で改良必要』を寄稿しました。

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿しています。以下に全文を掲載します。

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年齢訴求は要注意 受け入れられる場合、ダメな場合

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功の12のヒント 第8回

JR東日本大人の休日倶楽部経済的メリットを感じる年齢訴求を

中高年を対象に商品・サービスを提示する場合、特定の年齢訴求が受け入れられる場合とそうでない場合がある。受け入れられるのは、明らかに経済的メリットがあると感じられる場合だ。

たとえば、スーパーや映画館、劇場、散髪などのシニア割引が該当する。JR東日本の「大人の休日倶楽部」は、特定の年齢に達した人向けの鉄道運賃の割引という古典的な成功例だ。

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1月20日スマート・エイジング特別セミナーへのご招待

2015年12月22日 東北大学SAC東京事務局

SAseminar0120来る2016年1月20日(水)、東京・丸の内の東北大学東京分室において、東北大学加齢医学研究所附属スマート・エイジング国際共同研究センター(SAセンター)主催で「スマート・エイジング特別セミナー」を開催します。

今回の案内は、この特別セミナーへのご招待です。セミナーは、川島隆太教授と私(村田裕之特任教授)による講演となります。

セミナーへの参加は無料です。ただし、法人の方限定です。一般個人の方や個人事業主の方は対象外とさせていただきます。

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高齢者は多様な人たちのグループの一つ、社会のそれ以外の人たちと同様に

Report of the Second WHO Global Forum

coverさる10月7日から9日まで神戸で開催された第2回WHO Global Forum on Innovation for Ageing Populationsの開催レポートが公開されました。

このフォーラムの初日に基調講演をする機会があり、その時にお話ししたスマート・エイジングについての話が、Older people are a diverse group(高齢者は多様な人たちのグループの一つ)というタイトルでの項目のなかで引用されています。

これを読むと、11年前の2004年に上梓した拙著「シニアビジネス」(ダイヤモンド社)のサブタイトルを「多様性市場で成功する10の鉄則」とつけたことを思い出します。

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シニア顧客への効果的なリーチ手段とは?

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第104回

chirashiシニア顧客への効果的なリーチ方法を知りたいという相談をよく受ける。結論から言うと、効果的なリーチ手段は提供する商品やサービスの種類により異なる。今回は商品やサービス別に有効な方法を紹介しよう。

金融商品(特に投資型商品)

株や投資信託などの投資型商品は非常にプライバシー性が強いので友人や知人はおろか、家族にすら相談することの少ない商品だ。

このため、購入する人が独力で情報収集する傾向が多く、新聞・雑誌の記事、インターネットの情報、金融機関や証券会社などがスポンサーのセミナーなどで情報を得る。そして、さらに詳細な情報が必要になると銀行や証券会社などのスタッフの意見を求めることになる。

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