シニア層はお金持ち?

解脱7月号 連載 スマート・エイジングのすすめ 第7回

解脱会_0629「シニア層は、他の年齢層よりお金持ちである」という俗説

2013年10月現在、65歳以上の高齢者人口は3189万8千人、高齢化率は25・1%を超えています。その高齢者が保有する資産は、総務省統計局による「家計調査」平成24年(2012年)によれば、1世帯当たり正味金融資産(貯蓄から負債を引いたもの)の平均値は、70歳以上で2,101万円と最も多くなっています。

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買い物支援の移動販売 コミュニティ構築の役割も

産経新聞 2015年6月19日

saikaya以前、シルバー産業新聞への寄稿で、近年は「モノ」の販売と提供の場所が「店頭」から「在宅」へ向かう例が増えており、その代表が「ネットスーパー」だが、百貨店もそうした動きを見せ始めている、という記事を書いた。

その内容をもとにしたような記事が昨日の産経新聞に掲載された。私への取材に基づくコメントも次のとおり掲載されている。

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運転免許返納 優遇幅広く バス無料やシニア割引

読売新聞大阪版 2015年6月12日

yomiuri150612-26月12日の読売新聞大阪版くらし家庭欄に、取材にもとづく私のコメントの一部が次の通り掲載されました。

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シニアビジネスに詳しい東北大特任教授の村田裕之さんは、「割引や特典を豊富にすることで返納が進めば、事故を防止し、高齢者にもメリットがある」と評価する。

ただ、都市部以外からは、サービスを利用したいが車がないからそこまで行けない、という声もある。村田さんは「交通を含めて、地方の高齢者がサービスを利用しやすくすることが重要だ」と指摘する。

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講演:超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

6月12日 長岡商工会議所青年部

nagaoka_hanabi6月12日19時より長岡商工会議所2階大ホールで、長岡商工会議所青年部主催の講演会で講演します。

今年3月10日に長岡商工会議所健康・医療・福祉研究会で講演の機会があり、それがきっかけで今度は青年部の会員企業の皆さんにお話しすることになりました。

講演会のテーマは「超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法」。このテーマの講演の際は、拙著「シニアシフトの衝撃~超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法~」の内容に「成功するシニアビジネスの教科書」の内容を加え、拙著に書いていないエピソードやビジュアルも織り交ぜて、お話ししています。

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保険外ビジネス開始の背景と市場の有望性

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功の12のヒント 第1回

koureisha150603いま、多くの介護事業者が介護保険外のシニアビジネスを模索し始めている。直接の背景は、今年4月の介護保険制度改正で介護報酬が減額になり、保険制度にべったり依存した事業はその先行きが危ぶまれているからだ。

とはいえ、公的介護保険制度がなくなるわけではない。また、全体として減額とはいえ、国が挙げる重点項目をきちんと実践している事業者は、逆に増額になるという報告もある。

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会社勤めにない発見、たくさん:定年後に起業する⑦

朝日新聞5月25日 なるほどマネー Reライフ 人生充実

asahi150601働く年金世代が増えています。総務省の労働力調査によれば、65~69歳までの就業率は2014年度に40・7%となり、10年前に比べて8%程度伸びています。私は本連載第1回で、退職後も何らかの仕事をして年金以外の収入を得る生活を強くお勧めするという話をしたので、これはよい傾向といえます。

一方、最近の傾向は、65歳以上の働き手に自営業者が減り、会社勤めが増えていることです。昔に比べ企業が高齢者を積極的に雇うようになったためです。こうした傾向のなかで定年後に会社勤めではなく、わざわざ起業する意義は何でしょうか。

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なぜ、今、シニアビジネスが求められるのか

解脱6月号 連載 スマート・エイジングのすすめ 第6回

denmark「シニアビジネス」という言葉を聞くと、年配者には自分たちが汗水たらして貯めてきた財産を騙し取ろうとする悪どい商売をイメージする人も少なくありません。

しかし、私が「シニアビジネス」という言葉を使う理由は、超高齢社会の諸問題の解決を補助金などの国費投入でなく、健全な収益事業、つまり「ビジネス」で行なうべきと考えているからです。なぜなら、日本のような超高齢社会では、高度成長期に導入された国費投入型の社会保障政策は、もはや持続可能でないからです。

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保険依存から脱却を シニアの消費行動正しく理解

高齢者住宅新聞 5月27日 介護BIZ

ep150527介護報酬の減算や保険財政への不安から、保険外サービスを新たに始める介護事業者が目立っている。長年アクティブシニア向け商品の開発支援を行ってきた、村田アソシエイツ(東京都港区)の村田裕之代表は、介護事業者に対して「介護保険サービスに依存しないビジネス強化」を呼びかける。まずは保険外サービスの市場を知ることが大切だという。

―今回の介護報酬改定を受けて、介護事業者を取り巻く状況をどう捉えていますか

村田 介護事業者は介護保険に依存しないビジネスモデルに転換していくべきです。保険外サービスは介護サ―ビスの延長と捉えている人が多いのですが、マーケットは全く別物です。「既存事業を活かしてどうサービスを作っていけばいいのか、何から考えていいのかわからない」との課題を多くの事業者が抱えているのが現状だと思います。

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地方創生、商品券バラマキより「ご当地映画製作」がはるかに効果的

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年5月15日 Vol.211

Print地方創生が叫ばれ、政府による地方自治体との「プレミアム付商品券」施策などが進められています。しかし、こうした商品券施策より、地方を舞台にした「ご当地映画製作」の方がはるかに効果的な地方創生策になると考えます。

地方創生策としての商品券施策の問題点

地方創生策としての商品券施策の第一の問題点は、各地域において商品券という金券の使用可能先の利害調整が必要になり、施策実行までに時間がかかることです。現状の施策はこれが理由で商品券発行そのものの工程が遅れ、来年3月までの予算消化が危ぶまれています。

第二の問題点は、そもそも商品券施策は形を変えた「税金バラ撒き」であり、一過性の効果しか見込めないことです。こうした「バラ撒き策」は過去に何度も実施されているものの、それによって地域が創生した、活性化したという話はほとんど聞いたことがありません。

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元気なシニアは財布のひもが緩い? 運動で購買意欲旺盛に

日本経済新聞夕刊 2015年5月13日 読み解き現代消費

nikkei150513日経夕刊2面の連載コラム「読み解き現代消費」に『元気なシニアは財布のひもが緩い? 運動で購買意欲旺盛に』を寄稿しました。

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿しています。以下に全文を掲載します。

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