アジアの高齢者市場どう攻略 – 日経消費経済セミナー 1月16日

日経消費ウォッチャー 12月10日号

nikkeiMW_111210日経消費ウォッチャーに来年116日(月)、東京・大手町の日経ビルで開催するセミナー「アジアの高齢者市場どう攻略~日本の商品開発の経験を生かす」の告知が掲載されました。

 

少子高齢化は日本だけでなく、世界共通のトレンドです。特に中国、韓国などアジア各国でも少子高齢化への懸念が急拡大しており、高齢化先進国・日本の消費関連企業には絶好のチャンスといえます。

 

日本の高齢者に売れる商品は、早晩、日本の影響力の強いこれらの国々でも売れる可能性が高いからです。その市場規模は日本の比ではありません。

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ロングステイ市場拡大のために何が必要か

12月10日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第57回

ガイドブックの例ロングステイが期待されるほど売れない理由

 

退職を迎えた男性や子育てが一段落した女性が旅行市場の牽引役となっているのは周知の事実である。多くの調査によれば、退職後に最初にやりたいことの筆頭が旅行だ。特に多いのは現役ビジネスパーソン時代にはなかなか実現できなかった一週間以上の海外旅行である。超円高の今は退職者にとっては絶好のタイミングだ。

こうした旅行需要の受け皿となっている旅行商品の大半は、旅行代理店が企画するパック旅行である。最初の数回はこれでも良い。ところが、何度か行くと徐々に飽きてくる。そこで旅行代理店などは、現地での生活体験そのものが旅の醍醐味であるとしてロングステイをその受け皿として勧め、無料説明会を開催する。こういった説明会は時間に余裕のある退職者ですぐに満員となる。

ところが、説明会に五〇人集まっても、実際にロングステイに参加するのは、数人に留まることが多い。その理由は、高い価格に対する「価値」を感じないためだ。海外でのロングステイは、日本での長期滞在より安いといわれる。だが、円高とはいえ、ハワイやオーストラリアなどの先進国の物価は意外に高い。滞在後に円安に転じた場合のリスクもある。

一方、マレーシアやタイなどの東南アジアでは滞在費は確かに安い。だが、滞在費が安いという理由だけで、異国に長期滞在するのは、実はそれほど楽ではない。これは実際体験するとよくわかる。

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新陳代謝型ビジネスとしてのカラオケ

11月10日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第56回

健遊空間1号店_出所:ランシステムホームページシニアをターゲットにしたカラオケ店が増えている

第一興商は11月から東京都杉並区に会員制シニア向け新施設の1号店を開く。カラオケルームに加え、運動や歌の講座向けのスタジオや、健康食を提供するカフェ、健康チェックできるラウンジを設けるとのこと。

一方、複合カフェ運営のランシステムは初の高齢者向け店舗「健遊空間 太田の森」を群馬県太田市に開いた。マンガやパソコンに加え囲碁・将棋の部屋やマッサージチェア、交流ラウンジなどを備えた。利用料金は15100円。

既存店の「自遊空間」は2040代の利用が85%を占めるが、09年秋から60歳以上に割引制度を設けたところ、高齢者の利用が3倍に増えたとのことだ。


退職者が好む第三の場所とその必要条件

私は、かねてより拙著「シニアビジネス(ダイヤモンド社)」をはじめ、多くの著作や講演等を通じて、社会の高齢化に伴い退職者にとっての「第三の場所」が求められるようになり、それがビジネスチャンスとなることを繰り返し述べてきた。第三の場所とは、家庭(第一の場所)でもなく、職場(第二の場所)でもない「どこか(第三の場所)」である。「退職者が好む」第三の場所は、次が必要条件となる。

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年齢訴求が受け入れられる場合、ダメな場合

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011112Vol.167

fage中高年を対象に商品・サービスを提示する場合、

特定の年齢訴求が受け入れられる場合とそうでない場合がある。

 

最近の例では、サントリーの化粧品FAGE.が該当する。「まだ50代。ハリさえあれば」「60代、弾むハリ」などと新聞広告やチラシでターゲットユーザーの年齢を訴求し、効能を訴えている。

 

こうした特定の年齢訴求アプローチが受け入れられるのは、

明らかに経済的メリットがあると感じられる場合だ。

 

たとえば、映画や劇場、散髪などのシニア割引が該当する。

JR東日本の「大人の休日」は、運賃割引という古典的な例だ。

 

割引以外の例では、かつてアリコ(現:メットライフアリコ)が発売した

「はいれます」という保険商品がそうだった。

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何がほしいか考えるのは消費者の仕事ではない

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011106Vol.165

image米アップル会長のスティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。日経新聞電子版の追悼記事にある次の表現が目に留まった。

 

「何がほしいか考えるのは消費者の仕事ではない」と

市場調査はあてにしなかった。

自分がほしいかどうか。自らの感性を判断基準とした。

特にこだわったのは製品の美しさだ。

携帯電話の表面に並ぶ数字や文字の操作キーも、

ジョブズ氏の目には醜いブツブツとしか映らなかった。

iPhoneがキーがないタッチパネル操作となったのも審美眼の結果だ。

(出所:日本経済新聞電子版106日 コンピューターをポケットに 時代を先導したジョブズ氏)

 

この記事が目に留まった理由は、全くの偶然なのだが、

拙著「団塊・シニアビジネス7つの発想転換」の第1章のタイトルが

『市場調査はあてにするな - 「デジタル分析」から「アナログ直感」へ』だからだ。

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高齢化ニッポンの人を支える仕事

リクルートアントレ 2011年秋号

アントレ_110927_4-1超高齢社会に突入し、高齢者支援の市場は拡大の一途

80歳以上の高齢者が増加する割合が大

まず、下のグラフを見てほしい。日本の総人口が減少していく中、65歳以上の高齢者は増え続けると予測されている。とりわけ、80歳以上の高齢者が増加する割合が大きい。つまり、生活の様々な局面で支援を要する人が増えるということ。当然ながら、この成長市場でビジネスを展開しようと考える人も多く、高齢者住宅やデイサービス、配食(弁当宅配)といったビジネスが活況を呈している。

 


健康、お金、生きがいが基本ニーズ

シニアビジネスの特色について、同分野のコンサルティングに携わる村田裕之氏は次のように言う。

「世帯主の年齢別の正味金融資産統計では6070代が平均2000万円以上と最多で、持ち家比率も92%以上と最高です。一方、この年齢層の年間所得は300万円以下。いわば“ストック・リッチ、フロー・プア”で、いざという時の出費は可能だけれども、普段はなるべく倹約するという消費性向を持っています。いくら人数が多くなると言っても、高齢者を対象とするビジネスなら成功すると考えるのは早計。それよりも、高齢者を喜ばせることが自分の喜びにもなり、社会貢献にもなると考える人の方が成功します」

では、ビジネスを失敗させないために、押さえるべき高齢者のニーズとは何か。

「高齢者の関心は、健康、お金、生きがいに集約されます。この3つの基本ニーズを満たす商品・サービスの提供が必要条件です」

以降、分野別に動向や注意点を解説する。

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新事業成功の要諦は自社・地域の強みを活かすこと

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011年9月20日 Vol.163

長野県の市町村別老年人口割合先週末、長野県経営者協会での講演の際、

配られた資料を見て、思わずハッとした。

 

それは、長野県の市町村別老年人口割合のデータであった。

実はこうしたデータはどの都道府県でも

公開しているありふれたものだ。


しかし、私が思わず食い入るように眺めた理由は、

地図で市町村毎の地理的位置と高齢化率の数値が色分けされていたからだ。

(出所:長野県ホームページ http://www3.pref.nagano.jp/toukei1/jinkou/nenrei/map.htm

 

これを見ると、長野県全体の高齢化率26.5%という数値以上に

高齢化進展の生々しい現実をはるかに実感する。

 

たとえば、高齢化率が50%を超えている、

いわゆる限界集落が2か所もあることがわかる。

また、40%を超えているところが9か所もある。

 

全国平均23.1%という数値だけでも

日本は十分高齢化率世界一なのだが、

それどころではない40%50% という地域が

多数実在する事実に改めて目を覚めさせられた。

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周囲を元気にし、元気にする「モテ企業」の秘密

経済界 920日号 特集

経済界_110920_表紙モテる企業のモノには「志」や「魂」がこもっている

他人から「モテ」たいというのは、人間の根源的な欲求である。しかし、「会社経営はモテる、モテないというような軽いものではない」という方もいるだろう。要は周囲から認められ、支持されたいということである。

戦後期、高度成長期、バブル経済期と日本経済は目覚しい発展を遂げてきた。だが、バブル崩壊以降、ビジネスのあり方は一変。冷え込んだ消費に対応すべく、企業はさらに売れる商品・サービスを提供するため、生活者の視点を重視するようになった。その結果、市場にはあまり差がない商品・サービスがあふれるようになってしまった。消費者にとって欲しいものがない、企業も売れるモノを生み出すにはどうしたらいいか分からないという状況が生まれている。

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退職者の情報発信を支援せよ

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011817Vol.160

teinen-sha現役サラリーマンの退職後の大きな変化は「情報が減ること」だ。


特に勤務先経由で当たり前のように与えられていた

種々の情報がばったり途切れる。

わずらわしさが無くなる反面、

これで退職したことを実感する。

 

そこで、退職者にとって重要になるのは、

勤務先以外からの「情報収集策」だ。

 

専業主婦の場合は、かなり以前に退職を経験しているので、

近所づきあいやPTAの集まりなど
地域に人的ネ
ットワークをもっている。

 

また、女性は一般に友人・知人を

情報収集チャネルとして持っていることが多い。

退職後も一緒に旅行に行ったり、

食事をしたりと何かと情報交換機会を持っている。

 

これに対して、通勤族だったサラリーマン男性の場合は、

こうした人脈が不足気味だ。

情報源の中心が新聞や雑誌だけのも少なくない。

 

では、どうするか。

私がお勧めしたいのは、離職するまでに

自分で「情報発信できる仕組み」をつくることだ。

 

なぜなら、情報というのは、

情報発信している人のもとに集まりやすいからだ。


だから、ある情報が欲しければ、

それに「関連する情報」を発信するのが効果的である。

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どうすれば家にこもりがちな主人を外に出せるか?

スマートシニア・ビジネスレビュー 2011年8月2日 Vol.158

hikikomori先週、仙台での講演でお話しした際、

「どうすれば家にこもりがちな主人を外に出せますか?」

という質問を受けた。

 

また、別のNPOの方からも

「どうしたら私たちの活動に男性を巻き込めるでしょうか?」と、似たような質問を受けた。

 

その場では「外出の際は必ず主人を誘う」「昼食だけは外で食べてと言う」「一緒に来てほしいと頼み込む」などのいろいろな意見交換をした。

 

その場で言い足らなかったことをこのレビューでお伝えしたい。

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