新規事業としてシニアビジネスに取り組む意義は何か

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第123回

大企業がそもそも新規事業に取り組む目的は何か

「事業規模」を大きくするのが目的なら、短期的には、既存収益部門の売上拡大を図るほうが早道だ。例えば、不動産会社なら、現状より100億円売り上げをアップしようとする場合、ゼロから新規事業に取り組むより、売上げ10億円規模の商業ビルを10件立ち上げたほうが、実現は早く、確実だろう。

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シニアビジネスの失敗事例を教えてほしい

高齢者住宅新聞 連載 村田裕之の「シニアビジネス相談室」第1回

筆者は様々な業種の企業からシニアビジネスに関する相談・質問を受けます。その際に必ず尋ねられることの一つが「シニアビジネスの失敗事例を教えてほしい」というものです。

その代表例の一つは「中高年向け雑誌」です。中高年をターゲットにした雑誌は、2000年頃から急増し、これまでに延べ100誌以上が世に出ていると言われています。

ところが、この分野で雑誌ビジネスの成功の目安と言われる10万部を超えているのは、「いきいき」(現在の名称はハルメク)」と「サライ」程度しかありません。

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「高齢者=購買力がある」は都市伝説? シニア消費の実態

ミライアンテナ2017 Vol.1

株式会社花王のマーケティング会社が発行する冊子「Mirai Antenaミライアンテナ」に私へのインタビューをもとにした記事が掲載されました。

この「ミライアンテナ」は「多彩な感性で時代を見晴らすマーケティング情報誌」と謳っており、花王社内と社外の取引先等に配布されているとのことです。

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大企業で新規にシニアビジネスを進める場合の課題とは?

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第122回

新規部門が既存収益部門と「同じ土俵」で比較される

大企業が団塊・シニアビジネスを新規事業として取り組む際の「壁」の一つは、社内での新規事業立上げの敷居が高く、すぐに成果が出しにくいことである。

この場合の問題は、まず、新規事業部門が、既存の収益部門(プロフィットセンター)と「同じ土俵」で比較されることだ。

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所得の低いシニアでも財布が緩む条件とは

Clinic ばんぶう6月号連載 データから読むイマドキ「シニア」の実態第11回

JR九州が2013年10月に運行開始したクルーズトレイン「ななつ星in九州」は、高級感ある内外装にこだわった車両に乗り、3泊4日または1泊2日の日程で九州の名所を回る贅沢な旅行だ。車内にはグランドピアノもあり、一流シェフの料理も味わえ、いわば、高級ホテルに滞在したまま、電車旅行ができるようなものだ。

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一人暮らし世帯が求める価値とは?

Clinic ばんぶう5月号連載 データから読むイマドキ「シニア」の実態第10回

キーワードは「小型・軽量・健康・安心・手軽・高品質」

社会の高齢化が進むと、一人暮らし世帯が増えます。この世帯が求める価値は「小型(小口)」「軽量」「健康」「安心」「手軽」「高品質」の6つです。

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百貨店や大型スーパーはなぜ苦戦するのか?

Clinic ばんぶう4月号連載 データから読むイマドキ「シニア」の実態第9回

被服および履物費がシニアでは激減する

百貨店や大型スーパー(業界用語でGMSと呼びます)の苦戦が続いています。百貨店については、数年前に中国人観光客が買い物目的に大量に押し寄せた、いわゆるインバウンド消費に支えられた時期は神風が吹いたように売り上げが伸びました。

しかし、ブームが去ると以前のように業績悪化が目立つようになっています。一方、GMSに至っては、インバウンド消費の恩恵すらなかったため、業績悪化が止まりません。こうした大型小売店苦戦の根本的原因は何でしょうか?

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SAC東京 第3期生募集に向け特別セミナー開催

シニアビジネスマーケット3月号

さる1月31日(火)、東北大学加齢医学研究所主催による「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京(SAC東京)特別セミナー」が、同校の東京サイト(東京・日本橋)にて開催された。

SAC東京は、企業経営者・実務担当者向けに、企業の健康寿命延伸ビジネス開発を支援する“事業支援カレッジ”として2015年4月にスタート、現在第3期生を募集中。

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2025年のシニアの消費行動はどうなるか?

Clinic ばんぶう2月号連載 データから読むイマドキ「シニア」の実態第8回

オムニチャネルとシニアシフトはコインの裏表

2020年は東京で再度オリンピックが開催される年として多くの人が認識しているでしょう。しかし、シニアの消費行動の観点では2025年が大きな節目の年となります。その理由は、団塊世代の最年少者が75歳を超え、後期高齢者の仲間入りをするからです。

後期高齢者という言葉は評判が悪いですが、医学的にはそれなりの意味を持っていることは本誌の読者であればご存じでしょう。つまり、75歳を境に病院で治療を受ける受療率、要介護認定率、認知症出現率などの増加ペースが急上昇するからです。つまり、75歳を過ぎると要支援・要介護者の割合が一気に増加するのです。

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価値が認められれば客はお金を払う

高齢者住宅新聞 介護保険に頼らないシニアビジネス成功さらなる12のヒント 第9回

仙台の東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング国際共同研究センターでは多くの中高年を目にする。とりわけ50代から70代の女性に出くわす。センター6階に女性専用フィットネス「カーブス」があるからだ。

利用者の多くは6階の店までエレベータを使わず、階段で昇り降りしている。私と顔を合わせると大きな声で挨拶してくれる。すぐそばの大学病院のロビーですれ違う同年代の女性に比べると明らかに元気でいきいきしている。

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