人生100年時代の産学連携スタイルとは?

日本経済新聞 1月16日

来る2018年1月30日(火)に開催の東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京 特別セミナー「人生100年時代の産学連携スタイルとは?」の告知が掲載されました。

この告知をご覧になった企業経営者、実務担当者の方から大変多くの参加申込を頂いております。やはり、超高齢社会という未曽有の社会環境に相応しい商品・サービス開発に関心の高い企業経営者・実務担当者の方が多いことを実感します。

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アジアでの知名度向上の登竜門!高齢者ケア・イノベーション・アワード募集

Ageing Asia Innovation Forum 2018

現在日本で活躍中の多くの事業者はアワードの受賞者!

シンガポールベースでシニアケアビジネスの経営者、実務担当者から構成されるAgeing Asia Innovation Forum (AAIF)が、アジア太平洋地域「高齢者ケア・イノベーション・アワード(6th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards)」への応募者を募集しています。

このアワードは、アジア太平洋地域の高齢者ケア事業者で分野毎に優れた業績を上げている企業・団体を表彰するものです。次回が第6回目となりますが、年々注目度が上がり、応募者も増えています。

以下が、これまでのアワードを受賞した日本の高齢者ケア・住宅事業者の例です。

オリックス・リビング株式会社(森川悦明 社長)
ハピネスあだち(小川利久 施設長:当時)
株式会社シルバーウッド/銀木犀(下河原忠道 社長)
医療法人社団 悠翔会(佐々木淳 理事長)
舞浜倶楽部(グスタフ・ストランドル 社長)

お判りの通り、これらの皆さんは、日本の各分野を切り開いているリーディング企業ばかりです。いかにこのアワード受賞者の水準が高いかよくお判り頂けると思います。

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フランスのシルバー経済年鑑2018にコラムが掲載されました

Annuaire 2018 Officiel de la Silver Economie

フランスが国策で進める「シルバー・エコノミー」の年鑑2018年版が発行され、日本人では唯一私のコラムが掲載されました。

この年鑑Annuaire 2018 Officiel de la Silver Economieは、フランス政府が後押しする団体「SilverEco」が発行したもの。フランスのシルバーエコノミーに関する国内のビジネス資源が27分野に渡って網羅されている、いわばシニアビジネスの図鑑です。

国内のシニアビジネス資源をここまで徹底して整理してまとめたものは日本を含む他国では見たことがありません。

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スマホでは不可能な臨場感が世代間の絆を深める「まごチャンネル」

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第128回

「まごチャンネル」とは何か?

奈良市に住む後藤次郎さん(67)と妻の幸子さん(66)は最近テレビをよく見るようになった。といっても見るのはテレビ番組ではなく、東京に住む2歳の孫の動画と写真だ。「孫が目の前にいるみたい」「こんなに話すようになったんだ」とテレビにくぎ付けだ。

後藤さんは「スマートフォン(スマホ)でも孫の動画は共有できたが、やはりテレビの大画面で見ると臨場感があって感動する。まるで目の前にいるようで、つい話しかけてしまう」とうれしそうだ。

2人が使っているのは株式会社チカク(東京・渋谷)が開発、サービス提供している「まごチャンネル」。あらゆるモノがネットにつながるIoT家電の一種だ。

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「認知症ゼロ社会」の実現を目指し産学連携でビジネスを支援

ヘルスケア&ファイナンス 12月号 特集 認知症の経済学

日本医療企画が発行するヘルスケア&ファイナンス12月号の特集「認知症の経済学」東北大学スマート・エイジング学際重点研究センターとスマート・エイジング・カレッジ東京が取り上げられました。

この記事は、私へのインタビューと公開情報をもとに編集部がまとめたものです。内容は、次の項目ごとに説明されています。

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東北大学が指定国立大学法人に指定されました

2017年7月1日 村田裕之の活動

昨日、文部科学省より発表があり、東北大学が東京大学、京都大学と並んで「指定国立大学法人」に指定されました。

この指定国立大学法人とは、国立大学法人法の一部を改正する法律(平成28年法律第38号)により創設されたものです。

文部科学省によれば、指定国立大学法人は、国内の競争環境の枠組みから出て、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくことを求められ、社会や経済の発展に貢献する取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが期待されます。

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認知症対策で世界初の研究組織を創設

月刊「介護ビジョン」2017年5月号

東北大学は4月1日付で認知症の超早期二次予防、一次予防の確立をめざす世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設した。国内外の研究者と連携し、認知症予防対策に取り組む。

また、同大学が運営し、異業種企業52社が参加する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京」を通じて、研究成果を企業に還元し、産学連携による商品・サービス開発、人材育成を推進していく。

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異業種企業52社と認知症対策で連携 東北大学

H&F(ヘルスケア&ファイナンス)17年5月号

東北大学は4月1日付で認知症の超早期二次予防、一次予防の確立をめざす世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設した。

認知症による経済的損失は医療費・介護費など年間14.5兆円に上ると試算されるなか、国内外の研究者と連携し、認知症予防対策に取り組む。

また、同大学が運営し、異業種企業52社が参加する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京」を通じて、研究成果を企業に還元し、産学連携による商品・サービス開発、人材育成を推進していく。

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認知症予防の確立目指す世界初の研究組織 東北大学

保険毎日新聞 4月10日

国立大学法人東北大学は4月1日、認知症の超早期2次予防・1次予防の確立を目指す世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設した。同センターは、国内外の研究者と連携し、東北大学の総力を挙げて、スマート・エイジング実現に挑戦するための学際研究拠点となる。

また、東北大学が運営し、異業種企業52社が参加する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京」(SAC東京)を通じて、その研究成果を企業に還元し、産学連携による認知症ゼロ社会実現のための商品・サービスの開発、必要な人材育成を推進する。

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東北大学 認知症の超早期予防へ 研究センター創立

シルバー産業新聞 4月10日号

東北大学は4月1日、「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設した。認知症にならないための「一次予防」と、30~40代など早い段階から対応する「超早期二次予防」の確立を目指す。センター長には同大学の川島隆太教授が就任した。

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