先輩からの一通の便り

村田裕之Eレター 2011年10月12日 Vol.14

こんにちは、村田裕之です。

 

先日、私が社会人としての歩みを始めた会社の先輩から

一通の便りが届きました。

 

それは、私がその会社を退職した時の

直属の上司の次のような近況が

写真とともに綴られていたものです。

 

退職後、北海道に移住され、すっかり溶け込んで10数年。

地元の方々の厚い尊敬を受け、

趣味の木工細工は、家一軒の完全建直しまで

独力で行う匠の領域に達しています。

 

また荒れ果てた森を再生させるべく、

自費で広大な山林を購入して手入れされ、

豊かな森に再生する活動を6年以上続けておられます。

 

20数年前の苦渋の表情を浮かべていた

ビジネスマン時代の上司の印象しかなかった私は、

すっかり仙人のような風貌に変わり、

しかし、元気そうな様子を見てつくづく思いました。

 

ああ、自分が20数年前に見ていた上司の姿は、

実は仮の姿だったのではないか。

 

いや、上司もあの時代があったからこそ、

今があるのではないか。

 

20数年前の思い出と今の思いとが

混ぜ合わさった不思議な感触に包まれました。

 

米国ベビーブーマーの大移動は何をもたらすか?

シルバー産業新聞 1010日号 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第55

 

いま、米国ではベビーブーマーの

「大移動」が始まりつつあります。

 

米国は日本と異なり定年がありません。

とはいえ、サラリーマンでは概ね60歳から65歳までの間に

退職する人が多いのです。

 

年金は支給されるものの、一部企業を除けば、

年金収入のみで悠々自適に暮らせる人は

それほどいません。

 

また、国民皆保険制度がない米国では、

65歳以上向けのメディケアと低所得者向けのメディケイドを除き、

公的医療保険はありません。

 

このため、自費で民間の保険に加入するものの、

介護保険など高齢者向けは金額も高いのが現状です。

 

平均寿命は伸び続け、税金や医療・介護コストが増えているのに、

収入は増える見込みがほとんどありません。

 

こうした事情を背景に、コストを下げても、

生活の質をそれほど下げなくてよい場所に

移動し始めているのです。

 

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http://bb.hiroyukimurata.jp/market/1316/

 

■ニューシニアが闊歩する社会が暗いはずがない

WorksReport2011 成熟期のパラダイムシフト 新事業プロデューサーの“遠眼鏡”

 

リクルートWorks研究所が発行した

Works Report 2011 成熟期のパラダイムシフトに

「新事業プロデューサーの“遠眼鏡”」として

私のインタビュー記事が掲載されました

 

2020年に65歳に達し、新しくシニアの仲間入りを果たすのは

1950年代半ばに生まれた人たちです。

このニューシニアには大きく4つの特徴があります。

 

1つは健康消費。

理由は、自分の親の介護を経験する、

認知症で苦しむ家族を身近で見ている人の割合が多いからです。

 

このため、「親のようにはなりたくない。できるだけ子供や

他人の手を借りずに元気にいたい」という意識が強まるからです。

この点から健康産業はこれまで以上に有望となるでしょう。

 

2つはメリハリ消費。

年金が目減りしていくのは確実ですが、

現役時代より生活水準を落とそうとは思わないでしょう。

 

すると、普段の消費は抑え気味にする一方、

趣味や旅行といった、自分の好きなことにはお金を惜しまない、

という消費スタイルの人が多くなるはずです。

 

3つは複線型のキャリア志向。

長生きすることが分かっている半面、社会保障の先行き不安から、

定年後も稼げるうちは稼ごうと言う意識が一段と強まります。

 

定年後も継続雇用を利用し、今の会社にいられるだけいる。

それが無理になったら、自分の得意技で

年金以外の副収入を得るように工夫する。

 

ということは、会社務めをしながら、

自分の特技や趣味を磨いて準備する

「複線型のキャリア志向」が強まると予想されます。

 

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http://bb.hiroyukimurata.jp/future/1306/

 

■認知症による財産トラブルを予防するために

不動産経済連載 第四回

あなたの生き方を変えてしまう「親のこと」、知っていますか?

 

不動産経済研究所が発行する「不動産経済」に連載第四回

「認知症による財産トラブルを予防するために」が掲載されました。

 

認知能力が低下すると、自分で財産管理ができなくなってしまうだけでなく、

自分がどんな介護を受けて、どんな生活をするのかを

判断することもできなくなってしまいます。

 

こうした状態になった人の財産や人権を守るために

整備されたのが成年後見制度です。

4回はその要点についてお伝えしました。

 

「不動産経済」は、全国の不動産業界の経営者・管理職の方が

読んでいる業界紙です。            

 

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http://bb.hiroyukimurata.jp/future/1277/

 

 

朝晩冷え込むようになってきました。

どうぞくれぐれもご自愛ください。

 

村田裕之

 

 

 

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