快適老後へ住まいスリム化

産経新聞 2013920日号 くらしナビ

130920_sankei_2元気なうちに親子で話し合いを

 

高齢社会問題に詳しい村田裕之・東北大学特任教授は「住み替えを検討するなら早いほうがいい」と指摘。定年退職などを機に、郊外の一戸建てから生活の便の良い都心のマンションへの住み替えなどを考える際の注意点をアドバイスしている。

 

村田氏によると、元気なうちに相応の広さの住まいを手に入れて自立生活をできるだけ長く続け、介護が必要になれば売却や賃貸に出し、その資金で介護施設に入るといった“終(つい)のすみか”の選択肢もある。

 

離れて暮らす子供が「親はまだ元気だからこのままで大丈夫」と考えていても、高齢になるほど万一の事態は突然やってくる。残された家族にとっては「広い家や大量の荷物をどう処分すればいいか…」と困惑してしまう。

 

村田氏は「元気なうちに“家族会議”を開き、老後の住まいについては親子で話し合っておくべきだ」と話している。

 

60代からの住み替えの心得5カ条

 

1.    適切な住み替えは、自分と家族のためになる

・仮に要介護状態になっても安心して生活できる機能をあらかじめ得られる

・身の回りの整理は、残される家族の体力的・心理的負担を減らす

 

2.    買い物・病院・駅に「近い」ところにする

・高齢になり健康を害した時に一番必要なのは買い物・通院など外出の利便性

・なるべく駅やスーパー、病院に「近い」場所を選ぶことが重要

 

3.    高額な新築より中古マンションのリフォームで「安く」手に入れる

・新築マンションは一時取得者の若年世代向けが多く、間口が狭いなど要介護時に不具合が多い

・リフォームによるバリアフリー化など機能的で「安く」住み替え、将来の生活資金をなるべく残す

 

4.    「コンパクト」な物件を選ぶ

・郊外の一戸建ては、高齢になると階段や庭の手入れなどが大きな負担になる

 夫婦世帯あるいは1人暮らし世帯に多くのスペースは不要。

 

5.    住み替えは、体力も判断力も十分にある健康なうちに行う

・体力・判断力が衰えてからでは引っ越しの負担が大きい

・遅くとも65歳を過ぎたら住み替えを計画し、情報収集を始める

 

(村田裕之・東北大学特任教授監修)

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