9月28日 中部経済産業省
私が委員として参加していた中部経済産業局主催の新ヘルスケア産業創出懇談会の中間とりまとめ（全資料）が公表になりました。
8月3日の時点では要旨のみの公表でしたが、今回すべての資料が公開になりました。
すべての資料は、次のページからダウンロードできます。
http://www.chubu.meti.go.jp/jisedai/healthcare/pdf/110928press_health.pdf
この分野は多くの企業が関心を持っている分野であることを最近痛感します。実は昨日スウェーデン大使館で高齢福祉に関するセミナーがあり、私もお話ししたのですが、スウェーデン企業からのプレゼンの多くは、まさにこの分野でした。また、集まっていた日本企業の多くもこの分野に関係のある人たちでした。
一方、こうした話を聞くにつけ、日本の医療サービス市場の特殊性を感じます。発展し続ける情報コミュニケーション技術を活用したeCare、 teleCareといった新しいサービスの動きが海外では目白押しなのですが、日本では医師法第20条の縛りがあり、診療行為は必ず対面で行わなければなりません。
この法律が変わらない限り、日本でのeCare、 teleCare市場の発展はなく、欧米どころかアジアの新興国にも大きく遅れをとることになるでしょう。
