世界市場から日本の介護事業の真の競争力を見る必要あり

Ageing Asia Innovation Forum 2017

新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

今年4月26日にシンガポールで開催予定の第5回Eldercare Innovation Awards(エルダーケア・イノベーション・アワード)に対し、すでに日本企業13社から事務局に照会があったとのことです。

例年より応募締め切りがかなり早まったにも関わらず、13社もの照会があったことは、このアワードに対する認知度が向上しているものと思われます。

前回の記事でご紹介の通り、昨年度は全12部門のうち5部門で日本の事業者が最優秀賞を受賞しました。これは日本の事業者の質的レベルの高さを示しており、日本人として誇りに思います。(写真は2部門で最優秀賞を受賞した医療法人社団 悠翔会 佐々木淳理事長)

実はこれまで各部門で最優秀賞を受賞した日本の事業者の多くは、国内でもトップクラスの評価を獲得しているところであり、当たり前と言えば当たり前なのです。

介護事業と言うのは、実はどの国も国内指向が強いです。国内どころかその地域志向が強いと言っても良いでしょう。

これは地域密着と言えば美しく聞えます。一方で旧来型の介護施設には、昔からの慣習にあぐらをかいて、経営努力を怠って、税金の無駄遣いをしているところも見られます。

また、その地域にしか目を向けていないと、井の中の蛙に陥りやすい。認知症ケアや介護ロボットなどの最先端の動向がなかなか見えてきません。

翻って、注目すべきは、このアワードを受賞した日本の事業者の多くが、アワードへのエントリー活動、プレゼンテーション、受賞セレモニーの体験を通じて、確実に事業のステップアップを遂げていることです。

特に評価すべきは、受賞企業の皆さんが、日本以外の海外に視野を広げ、海外市場から見た日本の介護事業のあり方を考え、意識し、行動するようになっていることです。

アジア各国でも社会の高齢化が進み、高齢先進国・日本への関心がここ数年急速に高まっています。国内指向の強い日本の介護事業者も、今後確実にアジア市場はじめ海外市場への進出をより具体化せざるを得ないでしょう。

一方、アジア各国では韓国を除いて日本のような公的介護保険制度は存在しません。このため、アジア市場で日本の介護事業者が優位に立つためには、介護保険制度に依存しなくても成立するビジネスモデル、差異化が不可欠なのです。

別の言い方をすれば、世界市場から日本の介護事業の真の競争力を見る必要があるのです。
Eldercare Innovation Awardsへのエントリーは、間違いなくその有意義な最初のステップになるはずです。

参加申込受付締め切りは、17年1月13日(金)18時(日本時間)必着です。
ぜひ、貴社のイノベイティブな取り組みを、救いを求めている世界の多くの人達に知らせてください。


第5回Eldercare Innovation Awards 2017 参加者募集!

第5回Eldercare Innovation Awards 2017について(英語)

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