支援ツール拡大を この分野は日本がかなりリード

高齢者住宅新聞 1月25日号 年頭所感

昨年に引き続いて高齢者住宅新聞のトップ挨拶に年頭所感が掲載されました。250字以内という制限がありましたので、要点のみ書きました。

ここ数年、アジアからの取材、講演依頼、コンサルティング依頼が増えています。私がアジアの高齢化関連ビジネスに直接関わるようになったのは、2008年1月シンガポールで開催されたSICEX(Silver Industry Conference and Exhibition)に基調講演者として招聘されたのがきっかけです。

このSICEXは、シンガポール政府の肝いりで開催され、建国の父である故リー・クアンユー氏も参加した大々的なものでした。以来、シンガポール、香港、台湾、韓国、中国大陸と頻繁に交流するようになりました。

一方、年明けにトランプ新大統領就任で何かと注目される米国に行く機会がありました。主な行先はシリコンバレー

90年代と2000年代には多いときはひと月に一度程度通ったことのある地です。今回はその地でシニアケアビジネスを対象とした複数のスタートアップ企業と会う機会がありました。(写真はシリコンバレーにある「コンピュータ・ミュージアム」。入口正面に「Revolution(革命)」という言葉が掲げられているのが印象的です。

スタートアップというのは、起業して1年から2年程度の起業ほやほやのベンチャー企業のことです。シリコンバレーはその名の通り、世界の半導体、コンピューター産業を生み出し、ネット時代になるとグーグルやフェイスブックといった新たな技術系ベンチャーが大きく成長した地です。

こうした背景もあり、シニア向けのスタートアップもどこかに技術を活用したものが多く見られました。流石、シリコンバレーという感じでした。

にもかかわらず、現時点では、高齢化率で米国の14%の倍近い27.3%ある日本のシニアケアビジネスに一日の長があることを感じました。

そんな思いを250字にまとめたのが、今回の年頭所感です。

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今年も介護保険に頼らないシニアビジネス開拓が不可欠です。それは海外から見て日本の技術力や応用力への関心が高いからです。例えば米国では高齢化の進展により今後介護者の急速な不足が危ぶまれています。オバマケアが挫折したように米国では日本のような公的介護保険導入は普及しにくい。一方で介護者(ケアギバー)の8割がどこからも支払いを受けない状態であり、何らかの対策が必要です。その候補として、介護ロボットをはじめとする支援ツールの活用が挙げられますが、この分野は日本がかなりリードしています。


成功するシニアビジネスの教科書
高齢者住宅新聞

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