異業種企業52社と認知症対策で連携 東北大学

H&F(ヘルスケア&ファイナンス)17年5月号

東北大学は4月1日付で認知症の超早期二次予防、一次予防の確立をめざす世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設した。

認知症による経済的損失は医療費・介護費など年間14.5兆円に上ると試算されるなか、国内外の研究者と連携し、認知症予防対策に取り組む。

また、同大学が運営し、異業種企業52社が参加する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京」を通じて、研究成果を企業に還元し、産学連携による商品・サービス開発、人材育成を推進していく。

スマート・エイジングとは、「一人ひとりが、時間の経過とともに、高齢期になっても健康で人間として成長し続け、より賢くなれること、社会としてはより賢明で持続可能な構造に進化すること」。

その実現のため同センターでは、①生体防御機構増強による認知症発症予防の試み、②遺伝要因と環境要因からみた認知症の発症基盤の解明、③科学的包括予防プログラムの構築と実践、④認知症ゼロ実現のための生活習慣モニタリング・介入補助技術開発、⑤認知症ゼロ社会における新たな死生観と経済システムの提案、の5テーマで研究活動を行う。

同センター設立にあたり、川島隆太・同大学加齢医学研究所長は「東北大学東北メディカル・メガバンク機構における研究で認知症解明の素地ができてきた。認知症根絶を実現し、産学連携で健康超高齢社会に向けた準備を進めていきたい」と意気込みを語っている。

東北大学SAC東京第3期
H&F

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