14年のヒット商品から読む シニアのニーズの根源的背景

販促会議2月号 <特集>次なる一手を見出す2015年販促・集客策

cover株式会社宣伝会議が発行する月刊販促会議(ややこしい!2月号特集に寄稿しました。

今回の特集のテーマは「次なる一手を見出す2015年販促・集客策」で、2015 年注目のキーワード」として「シニア」「オムニチャネル」「ポイントカード」「キャラクター」が挙げられています。

 

私は「14年のヒット商品から読むシニアニーズの根源的背景」と題して「15年のシニアの消費トレンド予想」を述べました。

 

消費で100兆円以上、試算で正味金融資産482兆円という世帯主60歳以上のシニア市場には大きな潜在力があり、2015年も注目の市場となるでしょう。

 

一方、シニアの財産構造はドラスティックな変化が起きにくい。このため、15年のシニア市場を読むには、14年のヒット商品の根源的背景を深く理解することが有用です。その例として挙げたものは、①格安スマホにおける「価格設定の妙」、②JR九州「ななつ星in九州」における「解放型消費」です。

 

15年もシニア向けヒット商品のカギは「価格設定の妙」と「解放型消費」にあります。これに加えて、15年は「不易(ふえき)商品」が流行すると見ています。「不易」はいつまでも変わらないことを意味します。

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高齢化社会をビジネスチャンスにする発想

講談社 現代ビジネス 716日 磯山友幸「経済ニュースの裏側」

gendaibusiness140716ついに、国民の4分の1が高齢者という超高齢化社会に突入した。総務省が発表した201310月時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者(老年人口)の割合は数値を公表し始めた1950年以降、初めて25%を超えた。

 

指摘されるように「稼いで支える人」が減り、「支えられる高齢者」が増えるのは事実だが、一方で日本の高齢者層が多くの資産を持ち、購買力を維持し続けている現実もある。

 

シニア層を経済の中にどう位置づけるべきか。「企業にとって高齢化はむしろチャンスだ」と語るシニアビジネスの第一人者、村田裕之・村田アソシエイツ代表に聞いた。

 

60歳以上の金融資産は482兆円

 

日本社会の高齢化がいよいよ本番を迎えています。

 

村田 高齢化は問題点が常に指摘されます。医療や年金の制度がもたないという危機感が語られます。

 

それはもちろん事実なのですが、一方で、60歳以上のシニア層が日本の金融資産の大半を持っているというのも現実です。個人金融資産は1500兆円あるとしばしば指摘されますが、事業性資金が含まれているなどかならずしも実態を示していません。私の試算では60歳以上が持つ正味金融資産は482兆円です。それでも大きな金額です。

 

その482兆円の3割に相当する146兆円が消費に回ったらどうでしょう。国家予算はざっと100兆円ですから、それを上回るお金が市場に出て来るわけです。1割でも48兆円ですから、下手な公共事業よりもはるかに大きい。経済へのインパクトは大きいのです。

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商品を売りたい企業はシニアの仕事の機会をつくれ

510シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第86

ス―パーのそばによく見られる空き地60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は482兆円

 

総務省統計局による「家計調査報告」平成22年(2010年)のデータをもとに算出すると、1世帯当たり「正味金融資産(貯蓄から負債を引いたもの)」の平均値は、60代で2093万円、70歳以上で2145万円。

一方、厚生労働省「国民生活基礎調査」平成22年(2010年)によれば、世帯数は60代で1083・6万世帯、70歳以上で1191・1万世帯である。これらより、60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は、482兆2884億円となる。

 

シニア資産30%の消費は、国家予算1・6倍分のインパクト

 

さて、60歳以上の人が保有する正味金融資産合計482兆2884億円のうち、仮に正味金融資産合計の3割、144兆6865億円が消費支出に回ったとすると、2011年度の一般会計90兆3339億円の1・6倍にもなる144兆6865億円という金額が実体経済に回ることになる。

ただし、シニア層が正味金融資産を多く持っているからといって、それがすべて消費に結びつくわけではない。また、先行き不透明感がますます強まるなかで、60歳以上の人すべてに正味金融資産の3割どころか、2割を消費に回してもらうことすら現実的でないという意見もあろう。

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「ゆるやかな大家族」が生み出す新たな需要

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第11

シニアシフト連載【第11回】大家族へ回帰する米国

 

近年、米国ではベビーブーマーの「大移動」が始まっている。移動には3つのタイプがある。第1のタイプは、いま住んでいるところよりも税金や生活費の安いところへの移動。第2のタイプは、広大なヤード(芝生の庭)のある大きな家から、もっと小さな家への移動。いわゆるダウンサイジングだ。

 

さらに、第3のタイプは、世帯ごとに独立して居を構えていたのを、親子2世帯あるいは親子孫3世帯など、「多世代世帯」で同居する家への移動である。多世代世帯とは、親・子、親・子・孫、親・孫などの複数世代がひとつ屋根の家に一緒に住む形態のことを言う。最近の調査によれば、今後10年間に米国の世帯の3分の1が多世代世帯になるという。

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シニア資産30%の消費は、国家予算1.6倍分のインパクト

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 4 

個人金融資産内訳2011意外に知られていない個人金融資産1400兆円の中身

 

よく新聞などで「日本の個人金融資産は1400兆円」あるいは「1500兆円」などと言われる。この数値は、日銀の資金循環勘定の数値を引用したものである。

 

ところが、この1400兆円のなかには負債残高が含まれていない。このことは新聞ではまず説明されることはないため、一般にはほとんど知られていない。

 

さらに、この数値には、①企業年金等に関する年金準備金、預け金(ゴルフ場預託金など)、未収金(預貯金の経過利子など)といった、一般に個人が必ずしも金融資産として認識しないようなものが含まれているほか、②個人事業主(資金循環勘定では家計部門に含まれる)の保有する事業性の決済資金などの資産も含まれている。

 

個人金融資産に、これらの①②が含まれるのは金融分類的には理解できるが、一般庶民の感覚からすると「個人金融資産」という言葉から受けるイメージとはかなりの乖離がある。

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「シニアビジネス」の解説でTBSテレビ「ひるおび」でコメントします

201353113:10TBSテレビ系列

hiruobi531日の13:10頃からTBSテレビ「ひるおび」にシニアビジネスの解説でコメントします。(電話インタビュー出演です)

 

先週のフジテレビのスーパーニュースの時と似ていて、先日東京・有楽町の国際フォーラムでイオングループが「Grand Generations Collection in Tokyo 2013」というイベントを開催したのに合わせたビジネス動向の解説を行うものです。

 

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「高齢者ビジネス」の解説でフジテレビ・スーパーニュースに出演します

201352418:00過ぎ フジテレビ系列

supernews524日の18:00頃からフジテレビ・スーパーニュースに「高齢者ビジネス」の解説で出演することになりました。(インタビュー出演)

 

ちょうど、本日から東京・有楽町の国際フォーラムでイオングループが「Grand Generations Collection in Tokyo 2013」というイベントを開催するので、それに合わせたビジネス動向の解説を行うものです。

 

インタビューでは、①今、シニア市場は実際どの位の規模があり、今後どの程度の規模まで成長する可能性があるのか、②そもそも、なぜ、今、企業がシニア市場をターゲットにしているのか、シニアシフトの進行について、③アベノミクスは、シニア市場にどういう影響を及ぼしているのか、などについてお話ししました。

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