地方創生、商品券バラマキより「ご当地映画製作」がはるかに効果的

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年5月15日 Vol.211

Print地方創生が叫ばれ、政府による地方自治体との「プレミアム付商品券」施策などが進められています。しかし、こうした商品券施策より、地方を舞台にした「ご当地映画製作」の方がはるかに効果的な地方創生策になると考えます。

地方創生策としての商品券施策の問題点

地方創生策としての商品券施策の第一の問題点は、各地域において商品券という金券の使用可能先の利害調整が必要になり、施策実行までに時間がかかることです。現状の施策はこれが理由で商品券発行そのものの工程が遅れ、来年3月までの予算消化が危ぶまれています。

第二の問題点は、そもそも商品券施策は形を変えた「税金バラ撒き」であり、一過性の効果しか見込めないことです。こうした「バラ撒き策」は過去に何度も実施されているものの、それによって地域が創生した、活性化したという話はほとんど聞いたことがありません。

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元気なシニアは財布のひもが緩い? 運動で購買意欲旺盛に

日本経済新聞夕刊 2015年5月13日 読み解き現代消費

nikkei150513日経夕刊2面の連載コラム「読み解き現代消費」に『元気なシニアは財布のひもが緩い? 運動で購買意欲旺盛に』を寄稿しました。

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿しています。以下に全文を掲載します。

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人の役に立つ、新たな喜びに:定年後に起業する④

朝日新聞 5月11日 Reライフ 人生充実 なるほどマネー

asahi150511前回に続き、起業テーマをどう選ぶかについてお話しします。今回は「他人の役に立ち、地域の役に立つ」テーマでの起業です。

福岡県に住むBさんは、仲間の退職者3人と便利屋を開業しました。Bさんは「60、70代はまだ元気なのに退職がやってくる。住んでいる地域の人たちとは面識もないため親しく話す人もなく、毎日が日曜日だ。退職者の中には、大工仕事が得意だったり、植木の剪定(せんてい)が好きだったりと様々な特技を持った人が大勢いる。これらの人材を活用しないのはもったいない」と感じていました。

一方、「地域には高齢者だけの世帯が増えている退職者たちとうまくマッチングできれば両者に喜ばれ、地域の活性化もできる」と考え、便利屋を起業して実践することに決めました。

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「第二の人生」は男性中心の概念:予想と実際とのギャップを埋める部分に商機あり

2015年4月9日 ゆこゆこシニア調査レポート

yukoyukoシニア向け宿泊予約サービスを提供する株式会社ゆこゆこが50歳以上の2,338人を対象に実施した「第二の人生」に関する調査に対してコメントを寄稿しました。

調査項目は「第二の人生の始まる時期について」「第二の人生で必要なお金」「第二の人生の理想と現実について」「第二の人生における準備と満足度の相関」などです。大変興味深い内容ですので、レポート全文をお読みいただくことをお勧めします。

ゆこゆこシニア調査レポート「第二の人生に関する調査」全文

参考までに、調査結果に対する私のコメントを下記します。

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自分らしく元気にいきいきと過ごすための7つの秘訣

328日 パナソニックリビングショウルーム福岡 特別講演会

panasonic_seminarパナソニックリビングショウルーム福岡の特別講演会で講演することになりました。

 

パナソニックリビングショウルーム福岡では328日に「リフォームパーク」をオープンします。今回の講演はそれに合わせた特別講演です。

 

講演のテーマは「自分らしく元気にいきいきと過ごすための7つの秘訣」。拙著「スマート・エイジングという生き方」からのエッセンスで31日に福岡市早良区でお話しした内容の短縮版です。その時の参加者の声の一部を次に掲載しています。

 

第2の人生を元気に

要介護状態にならないようにするために重要なのが生活環境です。とりわけ高齢期の転倒予防、不意の事故予防のために、浴室、トイレ、廊下などの住まいのリフォームは重要です。

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03/16/2015 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

最近目にする「CCRC」という言葉

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 10

ccrc「CCRC」という言葉を目にすることがある。CCRCとはContinuing Care Retirement Community(継続介護付きリタイアメント・コミュニティ)のことで、主にアメリカで発達した高齢者居住コミュニティのことだ。

 

最近、政府が高齢者の都会から地方への移住を支援する方針を打ち出した。地方にバリアフリーの高齢者向け住宅をつくり、健康なうちに地方に移り住んでもらい、退職後の第二の人生を楽しめるようにするというものだ。実はこのモデルにしているのがCCRCなのである。

 

政府は高齢者住宅の建設や運営費を補助するほか、移り住んだ場合の助成金の拡充を検討している。地域を絞って規制緩和する「地方創生特区」の指定も視野に入れている。半年間、お試しで移り住んでもらえるよう入居費を補助する案も浮かんでいる。地方への高齢者移住を支援することで地方の活性化を図ろうというのが狙いだ。

 

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15年のシニア消費はこう読め

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第94

格安スマホ例1.14年のヒット商品から読むシニアのニーズの背景

 

実消費で100兆円以上、私の試算で正味金融資産482兆円という世帯主60歳以上のシニア市場には大きな潜在力がある。一方、シニアの財産構造はドラスティックな構造変化が起きにくい。このため、15年のシニア市場を読むには、14年のヒット商品の背景を深く理解することが有用だ。

 

格安スマホ

 

格安スマホは14年の流行語の一つに挙げられた。主たる購入者はシニアだった。口火を切ったのは、既存の大手キャリアではなく、小売業のイオン。昨年4月、端末代と通信料合わせて2980円で発売した格安スマホに多くのシニアが飛びついた。

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今後急速に高齢化する韓国 でもシニアビジネスが上手くいかない理由は?

韓国MKエコノミー誌 1511日、6日合併号 特集

mke_1韓国最大のビジネス・メディア・グループ、Maeil Business Newspaper & MK Inc.が発行する経済誌MKエコノミーの新年号特集に私のインタビューが掲載されました。

 

私はよく講演でお話ししていますが、アジアにおいて特に韓国、シンガポール、香港、台湾の4地域は、今後急速な高齢化が予想されており、危機感が高まっています。その理由は、日本よりもさらに厳しい少子化の進展です。

 

今回のインタビューは、45年前から韓国でもシニア市場を経済活性化のエンジンと見て、多くの企業が参入したにもかかわらず苦戦しており、それについて解説してほしいというものでした。

 

韓国のシニア市場の状況は、一言で言えば、日本の15年前、2000年前後の状況に似ています

 

3年前にソウルで講演した際に感じたのは、需要はありそうだが、供給が追い付いていないことでした。

 

韓国ベビーブーマー市場動向

スマートシニア・ビジネスレビュー 201196 Vol.162

 

その後3年以上の年月が経過し、多くの企業がトライしたものの、あまり上手くいっておらず、韓国の企業は「シニア市場は幻想ではないか?」との声を上げているようです。

 

まさに、この状況が日本の2000年前後の状況によく似ているのです。

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要旨:超高齢・人口減少社会に必要なスマート・エイジング

「情報化シンポジウム・イン・京都」開催報告       

m244.murata1日本生産性本部情報化推進国民会議は去る122日、京都テルサにて、関西生産性本部、地域情報化推進機構などとの共催で「情報化シンポジウム・イン・京都」を開催した。

 

このシンポジウムは、情報化推進国民会議が毎年全国各地で開催しているシンポジウムの1つで、「いま考える人口減少社会への対応と地方創生~地域における課題とICTの有効活用~]をテーマに、関西圏の各地から約130名が参加した。

 

はじめに各主催者を代表して関西生産性本部の小宅(おおや)専務理事から開催挨拶があり、引き続き記念講演として、村田アソシエイツ株式会社代表・東北大学特任教授の村田裕之氏より「超高齢・人口減少社会に必要なスマート・エイジング」と題した講演があった。

 

その中で村田氏は、エイジングとは歳を重ね続けることであり、アンチ・エイジングとは単なる老化防止や老化予防でなく、生きることを否定する、すなわち死を意味すること、スマート・エイジングとは人間が成長していく生き方や成熟している社会を意味すると説いた。

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12/17/2014 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

認知症・寝たきりを防ぐ 親のヘルスケア&チェック

からだにいいこと 20152月号 どうする?40代からの「親とのつきあい方」 

cover祥伝社発行の30代、40代女性向け雑誌「からだにいいこと」2月号の特集、どうする?40代からの「親とのつきあい方」に私へのインタビューを基にした特集記事が掲載されました。

 本特集のもとになっている拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」の冒頭部分を下記にご紹介します。

 

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厚労省の調査によれば、入院や外来で治療を受ける「受療率」や「要介護認定者数」は70歳を過ぎると急増しています。また、認知症の「出現率」も70歳から5歳年齢が上がるごとに倍増していきます。

 

このように70歳を過ぎると、病気による入院、認知症の発症、介護の必要性が増え、死亡の確率も大きくなります。その結果、老人ホームや介護施設の探索・入居、死去による遺産相続などに伴う問題が起きやすくなります。

 

しかし、こうした高齢期の親に関わる諸問題はすでにお気づきのように、実は親だけの問題ではありません。むしろ多くの場合、子供である「現役世代とその家族の問題」になります。

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