超高齢社会をビジネスチャンスに これからの「旅」マーケティング

週刊トラベルジャーナル5512特別号 トラベル懇話会 4月特別例会抄録

週刊トラベルジャーナル_2014年5月5日・12日号_表紙確実に進む人口の高齢化に伴い、日本社会のあらゆる局面でシニアシフトが加速化していく。それへの対応なしにはビジネスが成り立たない時代が迫っている。今回の講師は日本のシニアビジネスの第一人者である村田裕之氏。シニアシフトの現状や、シニアビジネスのポイントなどについて興味深いお話を聞かせていただいた。

 

オムツ市場は大人向けが過半

 

赤ちゃん用のオムツ市場は11年に1400億円。これに対して12年の大人用のオムツ市場はユニ・チャームによれば1650億円です。もはや日本のオムツの市場規模は大人用の方が大きいのが現実です。

 

次はコンビニ市場。89年度のセブン‐イレブンの来店客に占める50歳以上の割合は9%にすぎませんでした。ところが11年度は30%。3倍以上に増えています。かつてのコンビニは“近くで便利”だが“若者向け”というイメージでした。

 
しかし最近ではボリュームが小さめのお弁当や、サバの煮物、ヒジキ煮などシニア向け惣菜が増えてきました。こうした動きは人口のボリュームゾーンが高齢者に移りつつあるからで、小売業界では12年あたりから一斉にシニア向けの品揃えを強化しています。

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シニアシフトする消費マーケット

企業経営 第126号(2014年春季号)Zoom Up

kigyoukeiei140425一般財団法人企業経営研究所が発行する機関誌「企業経営」に「シニアシフトする消費マーケット」と題した拙稿が掲載されました。

 

企業経営研究所は、静岡のスルガ銀行と地元財界が中心となって立ち上げたシンクタンク。これまで何度か寄稿してきました。

 

バブル経済崩壊後、特に地方銀行では産業空洞化、経済低迷で企業成長が鈍化し、融資機会が減ったと言われています。せっかく、多くの預金を集めても、それを運用する機会が減ったため、国債ばかり買って運用していると揶揄されています。

 

しかし、シニアシフトという大きな構造変化に伴い、新たな事業機会が確実に生まれています。こうした分野に進出しようとする企業に起業資金や運転資金を融資し、経営アドバイスを提供するのが本来の銀行の役割のはずです。

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アジアでも広がるシニア市場、良い現地パートナーとの出会いがカギ

310 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第84

AAIF2013風景これからシニアシフトは世界中に拡大していく

 

日本は世界一の超高齢社会。日本は高齢化が早いだけに、それに伴う課題やその解決に向けたビジネスチャンスの顕在化も早い。このため、日本はシニアビジネスの分野で世界のリーダーになれる可能性がある。

 

シニアビジネスは日本だけのビジネスではない。グローバル規模で顧客のライフサイクルにわたるビジネスになる。

 

新興国において、今は子ども向けの商品を販売し、そのうち高齢化が進んだら、日本のシニア市場で育んだ大人向けの商品を販売していけばよい。

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移民は少子高齢化対策の切り札になるか?

3107:35より九州朝日放送ラジオ 武内裕之ザッツ・オン・タイム

kbc高齢化と並んで日本の抱える課題の一つに少子化があります。時々このテーマを欧米で議論することがあります。

 

よく聞かれる意見に「日本は移民をほとんど受け入れないために少子化が進んでいる。日本は移民をもっと受け入れよ」というのがあります。特に世界中からの移民で構成されているアメリカ人の多くは、こうした意見を口にします。

 

しかし、移民を多く受け入れたら少子化は本当に解決するのでしょうか?私は大変疑問です。

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シニアシフトの衝撃―超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

平成25年度日本共済協会セミナー 講演録

共済と保険_2014年3月号_表紙1.加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

今、日本中で何が起こっているでしょうか。また、なぜ企業活動のシニアシフトが注目されているのでしょうか。

 

最初に3つ、質問します。1つ目、2011年、赤ちゃん用の紙おむつ市場は1400億円ありました。2012年の大人用紙おむつ市場はどのくらいになったでしょうか。正解は1500億円です(ユニ・チャームの調査によれば1650億円)。日本では子供用の紙おむつよりも大人用の紙おむつ市場のほうが大きいのです。

 

2つ目の質問です。2012年4月、リカちゃん人形ファミリーに新しいキャラクターが登場しました。それは誰でしょうか。正解はおばあちゃんです。初代リカちゃんと遊んでいた女の子が、いまでは孫娘と一緒にリカちゃん人形で遊ぶ時代になったので、おばあちゃんの人形を加えたら、おばあちゃん達が買って売り上げも伸びました。

 

シニアに物を買って欲しかったら、シニアだけでなく、子どもや孫との関係も見なければいけないということです。

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アジアのシニア市場の全体像がわかるフォーラムがシンガポールで開催!

Ageing Asia Investment Forum (AAIF)2014

aaif2014_cover来る41日と2日(オプションプログラムを含むと331日から44日)、シンガポールで通算5回目のAgeing Asia Investment Forum (AAIF)2014 が開催されます。

 

AAIFは、アジア太平洋地域におけるシニア市場・投資機会・ビジネスマッチングに特化した最大規模のビジネスイベントです。私はこのAAIFに毎年参加しており、今回で4度目の参加になります。

 

今回のテーマは「Future of Ageing in Asia Pacific: Enabling Ageing-in-Place」。日本語にすれば「アジア太平洋地域のエイジングの未来:住み慣れたところで老いる」という感じでしょうか。

 

このAgeing-in-Place(エイジング・イン・プレイス)という言葉は、今や高齢社会の理想像を表す世界レベルの標準語であり、日本でも関係者の間ではすっかり定着した感じがあります。

 

ただし、「住み慣れたところ」が人によって、あるいは国によって異なる場合があります。ある人は元気なうちから住み続けている「自宅」をイメージし、ある人は終の棲家として選んだ「老人ホームや高齢者施設」をイメージしています。

 

日本でも欧米でも多くの調査によれば、国民の78割が「今住んでいるところに最後まで住み続けたい」と答えます。しかし、現実には要介護度が重くなると家族の負担が大きくなること、また在宅医療・看護のインフラが未整備であることから「老人ホームや高齢者施設」に移り住まざるを得なくなる場合があります。

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拡大するシニア市場をビジネスチャンスに変える秘訣

中部経済連合会会報2月号(13125日広島市での講演録 

中国経済連合会_会報2014年2月号_表紙■加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

日本の人口は減少傾向にあるが、高齢者は増え続けている。紙おむつ市場では大人用が赤ちゃん用を逆転、リカちゃん人形におばあちゃんが登場、コンビニでは50歳以上が顧客の30%に到達している。これらの動きを、私はシニアシフトと呼んでいる。

 

これには2つの意味がある。1つは、年齢構成が若者から高齢者へシフトする「人口動態のシニアシフト」。もう1つは、企業がターゲット顧客を若者から高齢者へシフトする「企業活動のシニアシフト」である。

 

これまで前者が粛々と進行していたにも関わらず、後者は一部の企業と業種を除き、取り組みが遅れ気味だった。しかし、ようやく企業がシニア層の取り込みを本気で考えはじめている。

 

■市場の見方を誤るな

 

世間にはシニア市場に関する俗説がはびこり、それが誤解を増大させ、市場参入の妨げになっている。そこで、シニア層についての6つの俗説とその正しい見方を解説する。

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アジアのシニアビジネスのハブ、AAIFイベントに限定40社ご招待

スマートシニア・ビジネスレビュー 2014219Vol.201

27-Feb-Ageing-Asia-Alliance22718時より東京・西新宿の京王プラザホテルで、「エイジング・アジア・アライアンス・ネットワーキング・カクテル」が開催されます。

 

このイベントは、シンガポールに拠点をおくAgeing Asia社が主催するものです。同社は来る41日よりシンガポールで開催されるAAIF(Ageing Asia Investment Forum)2014の主催者でもあります。

 

アジア各国でも高齢化の進展とともにシニアビジネスへの関心が高まっています

 

今年で5回目の開催になるAAIFは、アジア各国の政府・民間企業・NPOの経営者などキーパーソン400名以上が一同に会するアジアのシニアビジネスに関する最大規模のものです。

 

227日に開催されるネットワーキング・カクテルでは、最初にAgeing Asia社の代表からAAIFの説明後これまでAAIFに参加した日本企業の皆様からもその魅力やメリットについてお話が聴ける予定です。

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超高齢化を強みに 「先輩」の力 世界が注目

日本経済新聞  2014123日朝刊 1面 シニアが拓く 2020年のニッポン(4)

シニアが拓く日本経済新聞123日朝刊1面「シニアが拓く」のコーナーで次の通り、私のコメントが掲載されました。

 

世界で最も早く高齢化が進む日本では20年に65歳以上の割合が3割に迫る。その波はいずれ世界の国々にも押し寄せる。英国では30年、中国でも40年には65歳以上の割合が20%を超える。明日は我が身と日本のシニア向けビジネスの現状を注視する。

 

シニアの消費行動に詳しい東北大学特任教授の村田裕之(51は「タグ(値札)を大きくしたり小分けの商品を増やしたりと、日本の小売業はきめ細かさが売り物。高齢者の所得水準が上がるなど条件が整えば、日本の小売業のモデルは海外に通用する」とみる。

 

いつもながら記事では取材でお話ししたことの、ごく一部しか載らないので、ちょっと補足をします。

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シニアビジネスの未来は?超高齢社会・日本の10年前の失敗から学ぶ

週刊朝鮮(韓国) 2013114日号 

週刊朝鮮131104対談韓国のメジャー週刊誌、週刊朝鮮に韓国有識者との対談記事が掲載されました。この対談は、昨年1028日にソウルで開催された国際シニアビジネスコンファレンスに招待講演者として参加した際、宿泊先のホテルで行ったものです。

 

対談相手は、漢陽大学高齢社会研究所のキム・ユンシン所長で、キム所長の質問に対して私が答える形で行われました。キム所長は流暢な日本語を話しましたが、週刊誌の記者は日本語が話せないため、時々英語を交えての対談となりました。

 

「日本の10年前の失敗から学ぶ」というタイトルは、韓国の読者に対してアピールするものなのでしょう。私の印象では、今の韓国のシニアビジネスへの取り組み状況は、ちょうど2000年頃の日本の状況に似ています。

 

「シニアビジネスがこれから重要になる」「巨大なシルバー市場が出現する」といった期待先行で、コンファレンスや展示会、イベントが増えていますが、具体的な商品・サービスがまだ少ないといった状況です。

 

以下、韓国語のサイトに掲載の内容を翻訳したものを掲載します。読んでみると、結構きちんと整理されていることがわかります。

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