介護ロボット普及のための課題と対策

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第9回

本連載第8回ではアジアで台頭するシニア市場について述べた。そのアジアから日本のシニア住宅や介護施設の見学が相次いでいる。最近は、日本で開発が進んでいる介護ロボットについての見学依頼も増えている。

 

一方、世界で先んじている日本ですら本格的な普及のためにはまだ多くの課題がある。以下に利用者の立場での課題と対策について整理する。

 

     1.    利用者の立場から見た課題と対策

 

実際に介護ロボットの利用者となる高齢者施設や老人ホームの現場の声を聴くと、次の課題が浮かび上がってくる。

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成長戦略としてのアジアのシニア市場動向を解説する

115日 シルバーサービス振興会

IMG_2468-2115日、一般社団法人シルバーサービス振興会の月例研究会でお話しすることになりました。

 

講演のタイトルは「台頭するアジアのシニア市場をどう見るか~成長戦略としてのアジアの市場動向を解説する~」です。

 

講演の内容は、保険毎日新聞への連載記事「台頭するアジアのシニア市場をどう見るか」の内容をベースに、現地の動向などを加えてお話しする予定です。

 

台頭するアジアのシニア市場をどう見るか

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今後急速に高齢化する韓国 でもシニアビジネスが上手くいかない理由は?

韓国MKエコノミー誌 1511日、6日合併号 特集

mke_1韓国最大のビジネス・メディア・グループ、Maeil Business Newspaper & MK Inc.が発行する経済誌MKエコノミーの新年号特集に私のインタビューが掲載されました。

 

私はよく講演でお話ししていますが、アジアにおいて特に韓国、シンガポール、香港、台湾の4地域は、今後急速な高齢化が予想されており、危機感が高まっています。その理由は、日本よりもさらに厳しい少子化の進展です。

 

今回のインタビューは、45年前から韓国でもシニア市場を経済活性化のエンジンと見て、多くの企業が参入したにもかかわらず苦戦しており、それについて解説してほしいというものでした。

 

韓国のシニア市場の状況は、一言で言えば、日本の15年前、2000年前後の状況に似ています

 

3年前にソウルで講演した際に感じたのは、需要はありそうだが、供給が追い付いていないことでした。

 

韓国ベビーブーマー市場動向

スマートシニア・ビジネスレビュー 201196 Vol.162

 

その後3年以上の年月が経過し、多くの企業がトライしたものの、あまり上手くいっておらず、韓国の企業は「シニア市場は幻想ではないか?」との声を上げているようです。

 

まさに、この状況が日本の2000年前後の状況によく似ているのです。

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台頭するアジアのシニア市場をどう見るか

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第8

HKシニア市場が台頭するアジア 内実は多様で複雑

 

日本以外のアジア各国でもシニア市場が成長しつつある。アジアの高齢化率をみると、2010年を基準とすると日本が23%と最も大きい。次が香港で12.5%。以下、韓国、台湾、シンガポールと続く(図表)。

 

高齢化率では日本に比べまだ若い国に見える。だが、これらの国々は近い将来、急速な高齢化が見込まれるため政府の危機感が非常に強い。その理由は日本よりも少子化が進んでいることだ。例えば香港では平均寿命は男女とも世界2位だが、出生率は2010年で1.13とかなり低い。

 

一方、65歳以上の人口の数でいうと、やはり中国が圧倒的だ。2010年で既に65歳以上が1億1000万人以上いる。つまり、現時点で日本の総人口より少し少ないくらいの高齢者が存在するのだ。次に多いのがインドで6000万人、3番目が日本で大体2800万人。

 

こうしてみると中国、インドは市場が大きく見えるが、ビジネスとなると実はそう簡単ではない。ビジネスになるにはニーズの有無、購買力があることが必要だからだ。

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中国中央テレビBiz Asia Americaに出演しました

20141121日 中国中央テレビ

graying population2中国中央電視台(テレビ)の北米向け英語放送番組Biz Asia Americaに日本のシニアビジネスの解説で出演しました。これまで韓国のテレビ番組には何度も出演しましたが、中国中央テレビからの出演依頼は初めてでした。

 

私は10年前に知られざる中国 高齢化の実態」という拙稿で、中国の高齢化がこれから大変になるというレポートをしました。このレポートは当時大変なアクセスがあり、日本人の中国への関心の高さを感じたものです。

 

知られざる中国 高齢化の実態

スマートシニア・ビジネスレビュー 2004427 Vol. 49

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映画「花蓮」上映トークショーに出演します

2014112321:00より 東京・渋谷アップリンク

花蓮私と同郷(新潟県長岡市)で意欲作を続々と発表している気鋭の映画監督の五藤利弘さんの映画「花蓮(かれん)」が東京で限定上映されるのに合わせて11月23日のトークショーに出演します。

 

茨城県出身の歌手であり女優のキタキマユと、現在放送中の連ドラ「キャロリング〜クリスマスの奇跡〜」の主演俳優三浦貴大(三浦友和・山口百恵の息子!)W主演作であるこの映画は、茨城県の有志により2011年に制作された、茨城県初のオール茨城ロケの作品です。

 

この映画が生まれた背景は、五藤監督が長岡市栃尾を舞台に制作して話題となった「モノクロームの少女」「ゆめのかよいじ」を茨城県の方が観て、「ぜひ、茨城を舞台に映画を制作してほしい」と五藤監督に強く要請したことに対して応えたものです。

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成功するシニアビジネスの教科書、発売キャンペーン実施

2014617日 村田裕之の活動

sboa_surface620日に日本経済新聞出版社より新著「成功するシニアビジネスの教科書」を上梓することになりました。

 

これを記念して、新著発売アマゾンキャンペーンを62010:00より実施します。キャンペーン中に購入いただいた方には、ささやかですが特典をプレゼントさせていただきます。

 

また、発売前に予約されていた方もキャンペーンに応募できます

 

サッカーワールドカップの日本・ギリシャ戦の後に始まりますので、テレビ観戦の方は、その後に特設するキャンペーンページにお越しください。

 

なお、特設キャンペーンページのURLは、20日の朝にお送りするEレターでお知らせする予定です。

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高齢化先進県・秋田に商機

日本経済新聞 201465 革新力

八幡平温泉65日の日本経済新聞の革新力というコラムに「高齢化先進県・秋田に商機」という記事が掲載されています。私のコメントも引用されています。

 

記事の内容は「企業活動は東京など都市圏に集中するが、「鉱脈」は地方にもある。人口に占める65歳以上の比率(高齢化率)が日本で最も高い秋田県では高齢者支援ビジネスに注目が集まる。今後、先進国を中心に世界が直面する共通課題でもあり、「高齢化先進県」から革新的なビジネスモデルが生まれる可能性がある」とのことで、秋田におけるいくつかの取り組みが紹介されています。

 

今年の3月に秋田の地銀主催の研究会に招かれて講演するために超久々に秋田を訪れました。空港を降りると、空港のすぐそばに複数の大学が設立されているのを知って、少し意外な感じがしました。

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超高齢社会をビジネスチャンスに これからの「旅」マーケティング

週刊トラベルジャーナル5512特別号 トラベル懇話会 4月特別例会抄録

週刊トラベルジャーナル_2014年5月5日・12日号_表紙確実に進む人口の高齢化に伴い、日本社会のあらゆる局面でシニアシフトが加速化していく。それへの対応なしにはビジネスが成り立たない時代が迫っている。今回の講師は日本のシニアビジネスの第一人者である村田裕之氏。シニアシフトの現状や、シニアビジネスのポイントなどについて興味深いお話を聞かせていただいた。

 

オムツ市場は大人向けが過半

 

赤ちゃん用のオムツ市場は11年に1400億円。これに対して12年の大人用のオムツ市場はユニ・チャームによれば1650億円です。もはや日本のオムツの市場規模は大人用の方が大きいのが現実です。

 

次はコンビニ市場。89年度のセブン‐イレブンの来店客に占める50歳以上の割合は9%にすぎませんでした。ところが11年度は30%。3倍以上に増えています。かつてのコンビニは“近くで便利”だが“若者向け”というイメージでした。

 
しかし最近ではボリュームが小さめのお弁当や、サバの煮物、ヒジキ煮などシニア向け惣菜が増えてきました。こうした動きは人口のボリュームゾーンが高齢者に移りつつあるからで、小売業界では12年あたりから一斉にシニア向けの品揃えを強化しています。

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シニアシフトする消費マーケット

企業経営 第126号(2014年春季号)Zoom Up

kigyoukeiei140425一般財団法人企業経営研究所が発行する機関誌「企業経営」に「シニアシフトする消費マーケット」と題した拙稿が掲載されました。

 

企業経営研究所は、静岡のスルガ銀行と地元財界が中心となって立ち上げたシンクタンク。これまで何度か寄稿してきました。

 

バブル経済崩壊後、特に地方銀行では産業空洞化、経済低迷で企業成長が鈍化し、融資機会が減ったと言われています。せっかく、多くの預金を集めても、それを運用する機会が減ったため、国債ばかり買って運用していると揶揄されています。

 

しかし、シニアシフトという大きな構造変化に伴い、新たな事業機会が確実に生まれています。こうした分野に進出しようとする企業に起業資金や運転資金を融資し、経営アドバイスを提供するのが本来の銀行の役割のはずです。

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