京都大学で社会起業と公衆衛生について英語で講義します

1217京都大学大学院医学研究科

kyotoU1217日、京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻社会疫学分野において、The Smart Ageing Way: Japanese experience toward the super-aged societies(スマート・エイジングという方法:超高齢社会に向けた日本の経験)と題した英語の講義を行う機会をいただきました。

 

京都大学大学院医学研究科ではグローバルヘルス分野における人材育成に資する目的で、「社会起業と公衆衛生Social entrepreneurships and public health」と題する英語の講義を今年度から開始しています。その目的は、社会起業に対する理解が、わが国の公衆衛生分野で著しく立ち遅れている現状に鑑み、その鏑矢とすることにあるとのことです。

 

私が今回この講義を担当するきっかけは、201212月に香港で行われたSocial Enterprise Summitにおいて講演したことです。

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12/16/2014 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

シニアビジネスを通じたフランスとの真の互恵関係

フランス国営ラジオ France Inter

 

image001先月末、フランスが国を挙げて推進するシルバーエコノミーLa « Silver Economie »のミッションでフランス企業が来日した際、フランス国営ラジオ局France Interにインタビューされた内容が放送されました。

 

私のインタビューは735秒頃からです。私は日本語で話したので、日本語とフランス語とが同時に話されます。次のリンクからお聴きください。

ラジオインタビューを聴く


多くの日本人、とりわけ福祉業界の方は、欧州は日本より先進国だと思っている方が多いです。確かにスウェーデン、フィンランド、デンマーク、オランダなどの福祉分野が日本よりも進んでいます。しかし、忘れてはいけないのは、これらの高福祉国家は同時に高税金国家でもあることです。

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台頭するアジアのシニア市場をどう見るか

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第8

HKシニア市場が台頭するアジア 内実は多様で複雑

 

日本以外のアジア各国でもシニア市場が成長しつつある。アジアの高齢化率をみると、2010年を基準とすると日本が23%と最も大きい。次が香港で12.5%。以下、韓国、台湾、シンガポールと続く(図表)。

 

高齢化率では日本に比べまだ若い国に見える。だが、これらの国々は近い将来、急速な高齢化が見込まれるため政府の危機感が非常に強い。その理由は日本よりも少子化が進んでいることだ。例えば香港では平均寿命は男女とも世界2位だが、出生率は2010年で1.13とかなり低い。

 

一方、65歳以上の人口の数でいうと、やはり中国が圧倒的だ。2010年で既に65歳以上が1億1000万人以上いる。つまり、現時点で日本の総人口より少し少ないくらいの高齢者が存在するのだ。次に多いのがインドで6000万人、3番目が日本で大体2800万人。

 

こうしてみると中国、インドは市場が大きく見えるが、ビジネスとなると実はそう簡単ではない。ビジネスになるにはニーズの有無、購買力があることが必要だからだ。

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移民は少子高齢化対策の切り札になるか?

3107:35より九州朝日放送ラジオ 武内裕之ザッツ・オン・タイム

kbc高齢化と並んで日本の抱える課題の一つに少子化があります。時々このテーマを欧米で議論することがあります。

 

よく聞かれる意見に「日本は移民をほとんど受け入れないために少子化が進んでいる。日本は移民をもっと受け入れよ」というのがあります。特に世界中からの移民で構成されているアメリカ人の多くは、こうした意見を口にします。

 

しかし、移民を多く受け入れたら少子化は本当に解決するのでしょうか?私は大変疑問です。

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超高齢化を強みに 「先輩」の力 世界が注目

日本経済新聞  2014123日朝刊 1面 シニアが拓く 2020年のニッポン(4)

シニアが拓く日本経済新聞123日朝刊1面「シニアが拓く」のコーナーで次の通り、私のコメントが掲載されました。

 

世界で最も早く高齢化が進む日本では20年に65歳以上の割合が3割に迫る。その波はいずれ世界の国々にも押し寄せる。英国では30年、中国でも40年には65歳以上の割合が20%を超える。明日は我が身と日本のシニア向けビジネスの現状を注視する。

 

シニアの消費行動に詳しい東北大学特任教授の村田裕之(51は「タグ(値札)を大きくしたり小分けの商品を増やしたりと、日本の小売業はきめ細かさが売り物。高齢者の所得水準が上がるなど条件が整えば、日本の小売業のモデルは海外に通用する」とみる。

 

いつもながら記事では取材でお話ししたことの、ごく一部しか載らないので、ちょっと補足をします。

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韓国のメジャー新聞、朝鮮日報にインタビュー記事が掲載されました

20131026日 朝鮮日報(韓国)

ウェブ用韓国のメジャー新聞、朝鮮日報に私へのインタビュー記事が掲載されました。新聞2ページに渡る大きな記事で、左上に私の上半身の写真が大きく掲載された、大変立派な記事で驚きました。

 

たまたま、その翌日(昨日)に私はソウルに来たのですが、23日からソウル・シニア・フェスティバルというイベントが開催されているので、それに合わせたものと思われます。

 

今日(28日)にそのイベントの一環としての国際コンファレンスが開催され、私もお話しする予定です。

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高齢者にやさしいと高齢者に嫌われる

1028日 ソウル・シニア・フェスティバル国際コンファレンス

ブログ用1030日の香港での国際コンファレンスの直前、1028日に韓国ソウルでの国際コンファレンスでも講演することになりました。

 

このコンファレンスは、韓国ソウル市が1024日、25日、28日開催するソウル・シニア・フェスティバルの一環として開催されるものです。

 

コンファレンスのテーマは「Healthy Workforce(いつまでも健康で働ける場所)」。韓国政府は、定年を55歳から60歳に変更することを発表しており、雇用者と被雇用者の双方により高齢でも健康的に働き続けられる環境の整備を求めています。

 

しかし、実際どのようなことが求められていくのかについては未知の部分が多く、国際コンファレンスを開催することで外国のノウハウを吸収したいという思惑があるようです。日本はすでに定年が65歳になっているので、この点でもかなり進んでいると言えますね。

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超高齢社会への創造的対応:日本の経験から学ぶ

111日 香港理工大学アクティブ・エイジング・セミナー

poster_PolyU111日に香港理工大学(The Hong Kong Polytechnic University)で開催されるアクティブ・エイジング・セミナーで講演することになりました。

 

このセミナーは、香港理工大学の「アクティブ・エイジング研究所(The Institute of Active Ageing)」の主催で行われるものです。

 

アクティブ・エイジング研究所は、香港理工大学の教授陣、研究者23名を横断的に束ねて、来るべき超高齢社会に向けた研究を大学一丸となって推進するための組織です。

 

私の講演テーマは「Creative responses to the super-aged society: lessons from Japan(超高齢社会への創造的対応:日本の経験から学ぶ)」。

 

世界で最も早く超高齢社会になった日本は、多くの課題に直面しています。しかし、必要は発明の母。こうした課題にいち早く取り組むことで、他国に先駆けて解決策を見出すことができます。そして、それらの解決策は、これから順番に高齢化する他国から見れば、大きな魅力になるのです。

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日本、長寿世界一を維持? WHO報告速報

スマートシニア・ビジネスレビュー 2013516Vol.193

WHO_WHS2013世界保健機関(WHO)15日発表した2013年版の世界保健統計(World Health Statistcs)によると、2011年の日本人の平均寿命は83歳で、スイス、サンマリノと並び世界で最も長いことがわかりました。

 

ただし、男女別の平均寿命で見ると、女性は86歳でやはり日本が世界一なのに対して、男性は79歳で世界一ではありません

 

男性で日本よりも平均寿命の長い国は、1位がカタールの83歳、2位がサンマリノの82歳、3位がアイスランドの81歳、4位がイタリア、イスラエル、オーストラリア、カナダ、シンガポール、スイス、スウェーデン、クウェートの80歳です。

 

ちなみに、男女合計で1位、男性で2位のサンマリノは、イタリアに囲まれた人口32,000人強の小国家です。独立国家なので、統計上は一つの国として扱われますが、ある程度の人口・経済規模の国家としてはスイスの平均寿命が長いことが目を引きます

 

実は私は昨年5月にスイスで開催された日本とスイスの高齢化に関する専門会議に参加していたこともあり、身近な感じがしています。

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アジアでのシニアシフトに日本企業はどう対処すべきか?

2013410 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第73

香港の健常者向け健康教室アジア市場というマス・マーケットはない

 

シニアシフトは、これから高齢化していく日本以外の国でも進行していく。近年特にアジア各国でも高齢化対策への関心が高まっている。

 

その一方でアジアと一口で言っても広範で多様であり、内実は複雑である。アジア市場というマス・マーケットはないとみるべきだ。だから、実際にアジア市場に進出する場合、国ごと、地域ごとにきめ細かな事業戦略が必要となる。

 

たとえば、高齢化率は日本が24.1%なのに対し、香港や韓国、シンガポールがいずれも1011%でいずれも日本の半分程度。ところが、これらの国と地域は次の20年で急速に高齢化する見通しだ。その理由は日本よりも低い出生率が続くと予想されているからだ。

 

一方、中国の高齢化率は7%程度だが、実人数で言えば圧倒的に多い。60歳以上の人口は16,000万人くらい、65歳以上でも11,000万人はいる。しかし、この人たちがすべて顧客になるかというとそうではない。9割程度は低所得でお金がない層といってもいい。

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