顧客をスタッフに起用 シニア「攻略」新モデル

日本経済新聞夕刊 2017年1月25日 読み解き現代消費

日経夕刊2面の連載コラム「読み解き現代消費」に『顧客をスタッフに起用 シニア「攻略」新モデル』を寄稿しました。

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿しています。以下に全文を掲載します。

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旅行会社のクラブツーリズムには首都圏を中心に300万世帯、約700万人の会員がいる。主な会員は60、70代のシニアで、多くのテーマ型旅行を実施している。

この会社の面白いところは、顧客参加型の活動だ。旅行情報満載の月刊誌「旅の友」を会員に無料で配るのだが、配送手段は宅配会社だけではない。エコースタッフというスタッフがいて、彼らに直接配ってもらう仕組みがある。

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シニアシフトする消費マーケット

企業経営 第126号(2014年春季号)Zoom Up

kigyoukeiei140425一般財団法人企業経営研究所が発行する機関誌「企業経営」に「シニアシフトする消費マーケット」と題した拙稿が掲載されました。

 

企業経営研究所は、静岡のスルガ銀行と地元財界が中心となって立ち上げたシンクタンク。これまで何度か寄稿してきました。

 

バブル経済崩壊後、特に地方銀行では産業空洞化、経済低迷で企業成長が鈍化し、融資機会が減ったと言われています。せっかく、多くの預金を集めても、それを運用する機会が減ったため、国債ばかり買って運用していると揶揄されています。

 

しかし、シニアシフトという大きな構造変化に伴い、新たな事業機会が確実に生まれています。こうした分野に進出しようとする企業に起業資金や運転資金を融資し、経営アドバイスを提供するのが本来の銀行の役割のはずです。

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資産はあっても使えるお金は少ない アッパーミドル層の動向を知る

SMBCマネジメントプラス 20145月号

SMBCマネジメント _2014年5月号_表紙三井住友銀行グループのSMBCコンサルティングが運営するSMBC経営懇話会の会報誌、SMBCマネジメントプラスの特集「シニアビジネスはアッパーミドル層を狙え!」に私のインタビューをもとにした記事が掲載されました。

 

記事は私へのインタビューをもとにライターの方がまとめたものです。本文は私が監修していますが、記事中のリード文や見出しなどは私が付けたものではありません。必ずしも私の意図と合致していない表現もあることをご承知下さい。

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子に資産は残さず使いたいことに使う

 

高齢者の増加と比例して成長するシニアビジネス市場。2012年に、団塊の世代の最年長者が退職年齢の65歳に達したこともあり、数多くの企業が、シニア市場に新規参入したり、新たなサービスを提供したりしています。

 

もっとも、一口にシニアビジネスといっても、シニア層は多種多様です。すべての層に受け入れられようとすると、誰にも受け入れられないことがよくあります。ターゲットを絞り込むことが大切です。

 

シニアのなかでも注目したいのが、アッパーミドル層のシニア。定年退職し、主たる収入は年金であるものの、1億円以上の資産を持っている高齢者層です。団塊の世代は「退職金逃げ切り世代」と言われ、こうした人が比較的います。

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シニアシフトの衝撃―超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

平成25年度日本共済協会セミナー 講演録

共済と保険_2014年3月号_表紙1.加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

今、日本中で何が起こっているでしょうか。また、なぜ企業活動のシニアシフトが注目されているのでしょうか。

 

最初に3つ、質問します。1つ目、2011年、赤ちゃん用の紙おむつ市場は1400億円ありました。2012年の大人用紙おむつ市場はどのくらいになったでしょうか。正解は1500億円です(ユニ・チャームの調査によれば1650億円)。日本では子供用の紙おむつよりも大人用の紙おむつ市場のほうが大きいのです。

 

2つ目の質問です。2012年4月、リカちゃん人形ファミリーに新しいキャラクターが登場しました。それは誰でしょうか。正解はおばあちゃんです。初代リカちゃんと遊んでいた女の子が、いまでは孫娘と一緒にリカちゃん人形で遊ぶ時代になったので、おばあちゃんの人形を加えたら、おばあちゃん達が買って売り上げも伸びました。

 

シニアに物を買って欲しかったら、シニアだけでなく、子どもや孫との関係も見なければいけないということです。

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シニアシフトと業界の取るべき方向性 (5)鉄道産業

販促会議1月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第11

ななつ星高度成長を牽引したインフラ、鉄道産業もシニアシフトとともに新たな成長戦略が求められている。鉄道産業の共通課題は、駅周辺住民の高齢化に伴う旅客減、駅関連施設の利用者減である。しかし、他業界と同様、シニアシフトという変化は新たな需要を生み出しており、それをいかに自社の事業機会に取り込めるかにかかっている。

 

1.ヨーロッパ型のゴージャス車両でシニアのコト消費をモノ消費につなげる

 

私は07年に上梓した拙著リタイア・モラトリアムで、団塊世代の退職が本格化すると在来線には昼間走る「ゴージャス車両」が復活する、と予想した。ここ数年、ようやくその予想が現実化している。

 

JR九州が10月に運行開始した豪華寝台列車「ななつ星in九州」は、その代表だ。高級感ある内外装にこだわり、3泊4日または1泊2日の日程で九州を回る。旅行代金は1人15万~55万円だが、60代を中心に来年6月出発分まですでに予約が埋まっているとのことだ。

 

退職したら必ずやることの筆頭が旅行である。ただし、退職者は時間に余裕があるため新幹線で拙速に移動する必要はない。だから、昼間の在来線にゴージャス車両を走らせれば、利用者は間違いなく増える。しかし、「ななつ星」は多くの注目を浴びているものの、定員わずか30人と規模が小さい。しかも、料金もかなり高めであり、リピート客がつきにくく、収益性の面でもあまり期待できない

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スマート・エイジングとシニアビジネス

メトス 未来ビジネス対談 暖話談考

metos株式会社メトスは日本における暖炉・薪ストーブ、サウナ、温浴設備、介護浴槽などのパイオニア。このたび、同社の未来ビジネス対談 暖話談考(だんわだんこう)に同社の神山敏社長との対談が掲載されました。

  

神山社長は、今では当たり前になった個人で入浴できるオリジナル介護福祉浴槽「個粋(こいき)」を日本で初めて開発した個浴のパイオニアです。

 

同社が介護浴槽の販売を開始したのは1997(平成9)年。その頃の日本の介護浴槽は特殊な機械を使った大型浴槽がメインでした。しかし、大型浴槽での入浴は、ガチャガチャッと金属音を響かせながら、横たわるお年寄りをまるで物体のように洗ってはドボンとお湯につけて出す、まさに流れ作業の“人体洗浄”でした。

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加速する「シニアシフト」ビジネス全開 団塊世代が「65歳定年」突入 市場拡大

週刊エコノミスト臨時増刊1014日号「65歳雇用」の真実

65歳雇用の真実_表紙本日930日発売の週刊エコノミスト臨時増刊1014日号「65歳雇用の真実」に「加速する「シニアシフト」、ビジネス全開」と題した小論を寄稿しました。

 

「人生90年」中堅サラリーマンを直撃!とサブタイトルにあるように、この増刊の主題は、人口動態のシニアシフトに伴う労働問題です。

 

多くの労働経済学者、エコノミストの方が寄稿されているなかで、「65歳雇用」制度の新たな側面であるシニア市場拡大の論点を提供するのが拙稿の位置づけのようです。

 

以下に拙稿全文を掲載します。

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シニアシフトの衝撃 超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

情報通信ネットワーク産業協会 えくすぱーと・なれっじセミナー 

logo108日、東京・港区浜松町の情報通信ネットワーク産業協会(CIAJで下記セミナーを開催します。参加無料とのことですので、ご興味のある方はお申し込みください。

 

なお、CIAJは、1948年に通信端末メーカーやネットワークインフラベンダーが主体となり、任意団体として設立されました。

通信ネットワーク機器、携帯電話等の製造事業者が正会員として、通信事業者やソリューションベンダーがフォーラム会員として加盟しており、本年7月現在で会員数は234社・団体を数えます。

産業界の更なる発展を目指し、新しい事業機会の創出に向けた、ICT産業の活性化につながる政策提言・意見発信の強化、活動の成果の見える化、外部発信の強化に取り組んでいます。

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加速するシニアシフト 超高齢社会はビジネスチャンスの宝庫だ!

Ace 2013年夏号 特集─どうなる? シニア市場

エース_2013年夏号_表紙_2日本は高齢化率世界一の超高齢社会。超高齢社会は、さまざまな課題を喚起するが、産業界が期待するのはビジネスチャンス。団塊1期生が65歳を超え、大量退職することにより、大きな市場が生まれるとの期待もあり、このシニア市場をターゲットとした「シニアシフト」が加速している。市場攻略のヒントを、シニアビジネスの第一人者である村田裕之氏に伺った。

 

「シニアシフト」の本番が始まった

 

シニアビジネスブームは、数年ごとに起こっています。2007年には、まだ60歳定年の企業が多く、ライフステージが変わる団塊世代を期待してのブームでした。しかし、これは一過性のもので終わりました。

 

その原因は、大騒ぎされた大量退職が起こらなかったことです。団塊世代の半分以上は女性であり、60歳になる前にすでに退職していたこと。そして、男性は、定年延長を選択し、給料が下がりながらも雇用を継続していたからです。企業の市場参入も様子見程度のものが多く、成功モデルをあまりつくれませんでした。

 

しかし、今回の動きは5年前とは違った様相を呈しています。多くの業種の企業が本腰を入れて参入し始めました。若者市場、ファミリー市場から、シニア市場へと軸足を移し始めているのは、今後、長期にわたって進行することが確実な、超高齢社会への真剣な対応を迫られているからです。

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次の保険商品は、社会保障補完型を超えるものに向かう

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第1回  

人口動態2010いま、「シニアシフト」の流れが、あらゆる産業に加速度的に広がりつつある。シニアシフトには2種類ある。1つは、「人口動態のシニアシフト」。これは人口の年齢構成が若者中心から高齢者中心へシフトすることだ。もう1つのシニアシフトは、「企業活動のシニアシフト」。これは企業がターゲット顧客の年齢構成を若者中心から高齢者中心へシフトすることだ。

 

昨年あたりから目立ってきたのは後者だ。私が知る限り、この「企業活動のシニアシフト」が最も先鋭化している国は日本である。高齢化率世界一の日本でも、これまで「人口動態のシニアシフト」が進行していたにもかかわらず、「企業活動のシニアシフト」は、一部の企業と業種を除いて取り組みが遅れ気味だった。それが、ようやく本気モードになってきたのだ。

 

なぜ、いま、さまざまな産業で「企業活動のシニアシフト」が起きているのか。実は、2012年は、団塊世代の最年長者である1947年生まれが65歳、つまり定年に達した年なのだ。以降人数の多い団塊世代が徐々に定年を迎え、今度こそ大量の離職者を対象とした新たな事業機会が生まれるとの期待感から一種のブームになっている。このことが理由の1つであるのは確かだ。

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