多様化するシニアの価値観をつかむことが「売れる」カギ

月刊石垣4月号特集 アクティブシニア市場を開拓せよ!

月刊石垣_4月号シニア市場が拡大を続けることは間違いなさそうだ。「平成26年版高齢社会白書」(内閣府)によると、わが国の総人口は平成25年10月1日現在、1億2730万人。これは、人口カーブのほぼ頂点に当たる。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3190万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率も過去最高の25・1%に達している。

今後、総人口が減少していく中で高齢化率はさらに上昇。高齢者人口は「団塊の世代」(昭和22〜24年に生まれた人)が65歳以上となる今年は3395万人となり、その後も増加していくと見込まれている。これに伴いシニア市場もより一層大きくなり、当然のことながらこの市場でのビジネスチャンスも増えてくる。今回は、シニア市場に造詣が深い村田アソシエイツ代表取締役の村田裕之さんから話を聞いた。

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提言・ホームセンターのための『成功するシニアビジネス』

ダイヤモンド・ホームセンター11月号特集 実践!シニアマーケティング

DHC_coverオムニチャネルはシニアシフト対策!

元気なシニアとそれ以外の層で分けてビジネスを考える

 

 

ホームセンター(HC)にとって60歳以上のシニアは、人口のボリュームも大きく今後ますます重要な顧客層。そのシニアにうまくアプローチして結果を残すには、具体的にどうすればいいのだろうか? シニアビジネス分野の第一人者で『成功するシニアビジネスの教科書』などの著書がある村田アソシエイツ代表取締役でエイジング社会研究センター代表理事、東北大学特任教授も務める村田裕之氏にうかがった。(構成=寺尾淳)

 

HCは一番いいポジション

 

シニア市場は「多様なミクロ市場の集合体」です。この市場は、人数は多いけれど人により欲しいものも好みも違い、一つの商品がメガヒットになりにくい。その意味ではHC業態はさまざまな商品が豊富にあり、その中から自分に合う好きなものが選べるので、シニア市場の特徴に比較的合っている業態といえます。実際、すでに客層のかなりの部分はシニアの人で占められているでしょう。

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シニアビジネスの未来は?超高齢社会・日本の10年前の失敗から学ぶ

週刊朝鮮(韓国) 2013114日号 

週刊朝鮮131104対談韓国のメジャー週刊誌、週刊朝鮮に韓国有識者との対談記事が掲載されました。この対談は、昨年1028日にソウルで開催された国際シニアビジネスコンファレンスに招待講演者として参加した際、宿泊先のホテルで行ったものです。

 

対談相手は、漢陽大学高齢社会研究所のキム・ユンシン所長で、キム所長の質問に対して私が答える形で行われました。キム所長は流暢な日本語を話しましたが、週刊誌の記者は日本語が話せないため、時々英語を交えての対談となりました。

 

「日本の10年前の失敗から学ぶ」というタイトルは、韓国の読者に対してアピールするものなのでしょう。私の印象では、今の韓国のシニアビジネスへの取り組み状況は、ちょうど2000年頃の日本の状況に似ています。

 

「シニアビジネスがこれから重要になる」「巨大なシルバー市場が出現する」といった期待先行で、コンファレンスや展示会、イベントが増えていますが、具体的な商品・サービスがまだ少ないといった状況です。

 

以下、韓国語のサイトに掲載の内容を翻訳したものを掲載します。読んでみると、結構きちんと整理されていることがわかります。

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NHKワールド番組「Asia This Week」がサイトで観られます

NHKワールド(インターネット)

asiathisweek4さる1221日に放送されたNHKの国際放送NHKワールドAsia This WeekNHKワールドのサイトで公開されています。

 

私がインタビュー出演した今回の番組A Profitable ageでは、まず、先日セブン&アイ・ホールディングスが買収したニッセンの新しいカタログ通販「京都ここいろ気分」が取り上げられています。

 

シニア女性を対象とした洋服の商品化とシニア女性モデルによるファッションショーの様子、旅行代理店と提携した、その洋服に絡んだ旅のメニューなど、カタログ通販の価値を上げるためのコト消費の試みに焦点があてられています。

 

一方、シニアシフト戦略を進めるイオン葛西店も取り上げ、おひとりさま向け食料品売り場や趣味のカルチャー教室と物販を結び付ける試み、第三の場所としてのカフェなどの取り組みが取り上げられています。

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頭の新陳代謝を促せ─シニアの経験価値を最大化する時間消費モデル

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第8回

文化村正面知的新陳代謝モデルでの時間消費

 

時間に余裕ができると、学ぶことに意欲を見せるシニアも多い。私が所属する東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング国際共同研究センターで実施している「スマート・エイジング・カレッジ」は100名の受講生のうち、半分以上が60歳以上の方である。

 

公募したところ、350名を超える申し込みがあった。一方、民間企業が運営するカルチャーセンターもシニア受講生が多い。学ぶという行為は、最も知的で楽しい時間消費だからだ。

 

この「知的な時間消費」をモノ消費に結びつけられれば、コト消費からモノ消費への自然な流れができる。これを狙って、カルチャーセンターとモノ消費とを結びつけようとする動きが増えてきた。だが、これも安直にやると売り手の狙いとは逆に機会損失の多いビジネスモデルに陥ってしまう。

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香港理工大学アクティブ・エイジング研究所のアドバイザーに就任しました

2013115日 村田裕之の活動

IMG_1616-2111日付で香港理工大学(The Hong Kong Polytechnic University)のアクティブ・エイジング研究所(Institute of Active Ageing)の国際アドバイザーを務めることになりました。

 

向かって左がヘルス・ソーシャルサイエンス学部のヤップ学部長、右の女性がアクティブ・エイジング研究所のテレサ・ツイアン所長。

香港理工大学は、設立19年の香港で最も若い大学ですが、非常にアグレッシブで実践的な大学です。キャンパスは、香港・九龍(カルーン)地区でもっとも賑わいを見せる商業・文化地域である尖沙咀(チムサーチョイ)にあり、大変モダンな都市型大学です。

 

大学の名の通り、技術系大学でありながら、かつ、実践的な学問を尊重する実学志向の強い大学です。その一端が観光学部に見られます。

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シニアシフト時代、ファミリーレストランはどう進化すべきか?

20131010 シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第79

ファミレスメニュー高度成長期に業績を拡大してきた企業には、いまだに若者やファミリー層を主要ターゲットにしているところも多い。年々売上げ減にさらされているにもかかわらず従来のビジネスモデルからなかなか脱却できていない業態の一つがファミリーレストランだ。こうした業態では、シニアシフトの進展に合わせて新たな方向性が求められている。

 


退職シニア層には「第三の場所」の機能を提供する

 

ファミリーレストラン最大手のすかいらーくが、約1300店ある「ガスト」を2014年から4年間で130億円を投じて全店改装する。改装の柱はシニア層への対応だ。4人がけのボックス席は背もたれを高くし、個室感覚で使えるようにし、内装も落ち着いた木目調などにするとのことだ。

 

しかし、せっかく多額の投資をするのであれば、退職シニア層のニーズをとらえた本質的な改装に踏み込むべきだ。そのカギとなるのは「退職者のための第三の場所」の機能である。

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シニアの利便性に特化した店・売場づくりを

日販通信10月号 特集 シニアが喜ぶサービス・商品・店づくり

表紙日販通信は日販(日本出版販売株式会社)が発行する全国の書店向け月刊誌。日販は、書籍・雑誌の流通を担う国内最大の出版販売会社(出版取次)です。

 

シニアシフトはあらゆる業種に影響を及ぼしていますが、小売店としての書店にも当然その影響が表れています。

 

今回のインタビュー記事は、書店においてシニアシフトをどのようにビジネスチャンスに変えていくべきかを語りました。以下、インタビュー記事全文です。

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時間消費を勘違いするな コト消費からモノ消費への正しい方法

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第7回

コメダ珈琲失敗しやすいシニア向けの「コト消費」ビジネス

 

百貨店やスーパーなど小売業を中心に、シニアの「コト消費」に注力する企業が増えている。「モノ消費」とは、消費財などの「商品の消費」である。それに対して、「コト消費」とは、モノ消費以外の目的による「時間の消費」だ。消費者にとっては、消費する時間が自分にとって何らかの価値があるかどうかが重要である。

 

ところが、商品・サービス提供者にとって重要なのは、消費者の「コト消費」機会を「モノ消費」機会につなげることだ。これができないと、「コト消費」機会が単なるコスト要因になり、事業が長続きしない。シニア向けの「コト消費」ビジネスにはこのパターンが非常に多いので注意が必要だ。

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シニアシフトと業界の取るべき方向性 (2)百貨店

販促会議10月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第八回 

販促会議10月号表紙百貨店はいま岐路に立っている。松坂屋銀座店88年の歴史に幕を降ろし、新業態への転換を決めた。一方、「劇場型百貨店」の阪急梅田本店や、日本最大級の売り場面積で「街のような場」を標榜するあべのハルカス(近鉄百貨店)のように百貨店の復権を図る例もある。高度成長期の業態である百貨店は、シニアシフトの進展に合わせてどのような進化の方向性が求められているのだろうか。

 

1.「何でもあり」より「この分野ならここしかない」をつくれ

 

従来、百貨店とは「百(=多くの)貨(=モノ)店」であり、多くのモノを売るところ(買うところ)だった。高度成長期の家庭にモノが不足していた時代に、そこに行けば何でも買うことができる場所が百貨店だった。しかし、低成長・モノ余りの時代には、単に「何でもある」だけでは、もはや差別化にはなり得ない。むしろ「この分野ならここしかない」という高度な専門性と差別化が必要だ。

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