人の役に立つ、新たな喜びに:定年後に起業する④

朝日新聞 5月11日 Reライフ 人生充実 なるほどマネー

asahi150511前回に続き、起業テーマをどう選ぶかについてお話しします。今回は「他人の役に立ち、地域の役に立つ」テーマでの起業です。

福岡県に住むBさんは、仲間の退職者3人と便利屋を開業しました。Bさんは「60、70代はまだ元気なのに退職がやってくる。住んでいる地域の人たちとは面識もないため親しく話す人もなく、毎日が日曜日だ。退職者の中には、大工仕事が得意だったり、植木の剪定(せんてい)が好きだったりと様々な特技を持った人が大勢いる。これらの人材を活用しないのはもったいない」と感じていました。

一方、「地域には高齢者だけの世帯が増えている退職者たちとうまくマッチングできれば両者に喜ばれ、地域の活性化もできる」と考え、便利屋を起業して実践することに決めました。

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増える高齢契約者と認知症への対応

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 第8

自工会_いきいき運転講座_2増える高齢契約者と認知症

 

シニア層は若年層に比べ、とりわけ健康不安と経済不安が強い。このため、60代になって退職をきっかけに死亡保険を解約する代わりに、医療保障や介護保障に加入する例が多い。

 

また、かつてアリコ(現メットライフアリコ)が「はいれます」という50歳以上でも加入できると保険商品を発売して以来、各社が追従した結果、シニア層の保険契約者が著しく増えた。

 

しかし、その結果、保険会社はいま新たな課題に直面している。保険契約者の高齢化が進み、多くの契約者が認知症になりつつあるのだ。本人による対応ができなくなり、トラブルが増えている。

 

たとえば、本人に代わって保険会社に連絡してくるのが親族や介護事業者のヘルパーさんだったりする。なかには、遺品回収業者から連絡が来ることもある。

 

こういう場合の問題は、連絡者が契約者になりすましてきたり、親族でも契約者自身の意志と関係なく連絡してくる場合があることだ。これに対応して現場では支払いの過程で本人確認などの作業が増えている。こうした作業負担が増えると、保険会社にとってはコストアップ要因となり、看過できない。

 

当面は、このようなコールセンターや支払過程での審査の厳密な手順などで対処することになる、しかし、今後高齢契約者のさらなる増大が見込まれるため、さらに突っ込んだ対策が必要となる。

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提言・ホームセンターのための『成功するシニアビジネス』

ダイヤモンド・ホームセンター11月号特集 実践!シニアマーケティング

DHC_coverオムニチャネルはシニアシフト対策!

元気なシニアとそれ以外の層で分けてビジネスを考える

 

 

ホームセンター(HC)にとって60歳以上のシニアは、人口のボリュームも大きく今後ますます重要な顧客層。そのシニアにうまくアプローチして結果を残すには、具体的にどうすればいいのだろうか? シニアビジネス分野の第一人者で『成功するシニアビジネスの教科書』などの著書がある村田アソシエイツ代表取締役でエイジング社会研究センター代表理事、東北大学特任教授も務める村田裕之氏にうかがった。(構成=寺尾淳)

 

HCは一番いいポジション

 

シニア市場は「多様なミクロ市場の集合体」です。この市場は、人数は多いけれど人により欲しいものも好みも違い、一つの商品がメガヒットになりにくい。その意味ではHC業態はさまざまな商品が豊富にあり、その中から自分に合う好きなものが選べるので、シニア市場の特徴に比較的合っている業態といえます。実際、すでに客層のかなりの部分はシニアの人で占められているでしょう。

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時代性の変化とシニアの消費行動の変化

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第2回

zuhyou時代性とは風潮や流行のことだ。「時代性の変化」はシニアの消費行動に大きく影響する。この変化には短期(数か月から数年スパン)のものから長期(10年スパン)に渡るものがある。

 

また、主に男性に見られるもの、主に女性に見られるもの、男女両方に見られるものがある。今回は直近10年あまりでの時代性の変化とシニアの消費行動のトレンドについて整理する。

 

従来:退職後は、毎日遊んで暮らす

現在:退職後も、週3日は仕事をする

 

2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」の理想形だった。首都圏に住んでいる人なら、長野県や栃木県などにセカンドハウスを購入し、退職後は晴耕雨読を目指す人が多かった。

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高齢契約者の認知症の増加にどう対応するか

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 1

自工会_いきいき運転講座_交増える高齢契約者と認知症

 

シニア層は若年層に比べ、とりわけ健康不安と経済不安が強い。このため、60代になって退職をきっかけに死亡保険を解約する代わりに、医療保障や介護保障に加入する例が多い。また、かつてアリコ(現メットライフアリコ)が「はいれます」という50歳以上でも加入できると保険商品を発売して以来、各社が追従した結果、シニア層の保険契約者が著しく増えた。

 

しかし、その結果、保険会社はいま新たな課題に直面している。保険契約者の高齢化が進み、多くの契約者が認知症になりつつあるのだ。本人による対応ができなくなり、トラブルが増えている。たとえば、本人に代わって保険会社に連絡してくるのが親族や介護事業者のヘルパーさんだったりする。なかには、遺品回収業者から連絡が来ることもある。

 

こういう場合の問題は、連絡者が契約者になりすましてきたり、親族でも契約者自身の意志と関係なく連絡してくる場合があることだ。これに対応して現場では支払いの過程で本人確認などの作業が増えている。こうした作業負担が増えると、保険会社にとってはコストアップ要因となり、看過できない。

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「ゆるやかな大家族」が生み出す新たな需要

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第11

シニアシフト連載【第11回】大家族へ回帰する米国

 

近年、米国ではベビーブーマーの「大移動」が始まっている。移動には3つのタイプがある。第1のタイプは、いま住んでいるところよりも税金や生活費の安いところへの移動。第2のタイプは、広大なヤード(芝生の庭)のある大きな家から、もっと小さな家への移動。いわゆるダウンサイジングだ。

 

さらに、第3のタイプは、世帯ごとに独立して居を構えていたのを、親子2世帯あるいは親子孫3世帯など、「多世代世帯」で同居する家への移動である。多世代世帯とは、親・子、親・子・孫、親・孫などの複数世代がひとつ屋根の家に一緒に住む形態のことを言う。最近の調査によれば、今後10年間に米国の世帯の3分の1が多世代世帯になるという。

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「企業活動のシニアシフト」で市場成長を図るために

110 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第82

茜会「人口動態のシニアシフト」に合わせて、近年ようやく「企業活動のシニアシフト」への取組みが増えてきた。しかし、まだ、そうした取り組みが遅れている業界には次の共通点が見られる。

 

(1)   大量生産・大量流通輸送・大量販売で成長してきた

(2)   また、シニアを顧客として意識する必要性がなかった

(3)   この結果、ハード志向が強く、ソフトで差別化する志向が弱い

(4)   さらに、顧客対応に手間のかかる売り方が苦手

(5)   そして、以上のような従来の業界慣習をなかなか変えられない

 

結局、高度成長期にマス・プロダクション、マス・マーケティングで成長してきた業界ほど、「企業活動のシニアシフト」が遅れていることがわかる。ということは、これらの業界が遅れを取り戻すには、次の通り上記と逆を行く必要がある。

 

(1)   少量生産・少量流通輸送・少量販売での成長を目指す

(2)   シニアを主要顧客として意識する

(3)   ハードよりも、ソフトでの差別化を志向する

(4)   顧客対応に手間をかける労を惜しまない

(5)   従来の業界慣習にとらわれない

 

以下に、今後「企業活動のシニアシフト」で市場成長が見込まれる分野の例を取り上げる。

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