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講談社 現代ビジネス 7月16日 磯山友幸「経済ニュースの裏側」

ついに、国民の４分の１が高齢者という超高齢化社会に突入した。総務省が発表した2013年10月時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者（老年人口）の割合は数値を公表し始めた1950年以降、初めて25％を超えた。

 

指摘されるように「稼いで支える人」が減り、「支えられる高齢者」が増えるのは事実だが、一方で日本の高齢者層が多くの資産を持ち、購買力を維持し続けている現実もある。

 

シニア層を経済の中にどう位置づけるべきか。「企業にとって高齢化はむしろチャンスだ」と語るシニアビジネスの第一人者、村田裕之・村田アソシエイツ代表に聞いた。

 

60歳以上の金融資産は482兆円

 

—日本社会の高齢化がいよいよ本番を迎えています。

 

村田 高齢化は問題点が常に指摘されます。医療や年金の制度がもたないという危機感が語られます。

 

それはもちろん事実なのですが、一方で、60歳以上のシニア層が日本の金融資産の大半を持っているというのも現実です。個人金融資産は1500兆円あるとしばしば指摘されますが、事業性資金が含まれているなどかならずしも実態を示していません。私の試算では60歳以上が持つ正味金融資産は482兆円です。それでも大きな金額です。

 

その482兆円の３割に相当する146兆円が消費に回ったらどうでしょう。国家予算はざっと100兆円ですから、それを上回るお金が市場に出て来るわけです。１割でも48兆円ですから、下手な公共事業よりもはるかに大きい。経済へのインパクトは大きいのです。

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スマートシニア・ビジネスレビュー 2014年7月16日 Vol.205

 

 

シニア市場をどう攻略するか、という議論が企業においてなされる時、必ず出るのがシニア市場を年齢によってセグメント分けするやり方です。しかし、この年齢によるセグメント分けには注意が必要です。なぜなら、私たちがモノやサービスを買うのは、何かの状態が変化した時であり、必ずしも年齢が変化した時ではないからです。

 

「加齢による身体の変化」と消費行動

 

私たちの身体は加齢とともに変化し、中高年期には一般に衰えていきます。老眼、体力の衰え、皮膚の衰え、体型の変化、更年期障害、肩やひざの痛みなどを実感すると、対処や予防のための消費が生まれます。

 

このような変化に対応した商品・サービスには、老眼鏡、ルーペ、白髪染め、補聴器、ウォーキングシューズ、トレーニングウエア、補整下着、各種サプリメント（コラーゲン、コンドロイチン、ヒアルロン酸、カルシウムなど）、スポーツジムなど、たくさんあります。

しかし、こうした商品・サービスは、誰にでも同程度に必要とされるわけではありません。たとえば、リビングくらしＨＯＷ研究所の調査によれば、50歳代、60歳代の女性に「最近、体調や体型の変化で気になることはありませんか」と尋ねると両年代とも「体力の衰え」を一番目に挙げます。ところが、50歳代が肌の衰えや更年期障害を二番目に挙げるのに対して、60歳代は関節の痛みを二番目に挙げます。

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読売新聞 2014年7月2日 論点

最近、街中でスマートフォンを操作している高齢者に出会うことが多くなった。実際、年齢別のインターネット利用率では、この10年間で高齢者の伸びが最も顕著だ。

 

総務省の「通信利用動向調査」によると、シニア層のネット利用率は2001～12年の11年間で、60～64歳が19.2％から71.8％に、65～69歳が12.3％から62.7％に、70～79歳が5.8％から48.7％に急上昇している。

 

ネットとIT機器を縦横に駆使して情報収集し、旅行やレジャーに出かけたり、通信販売で気に入った商品を購入したり――。筆者がネット時代の高齢者像を「スマートシニア」と名付けてから15年以上がたつ。当初は「コンセプトは面白いが、そんな高齢者はどこにいるのか」と質問されたが、いまや決して珍しくなくなった。

 

ネットを通じて多様な情報に接し、賢くなったシニアの消費行動は確実に様変わりした。例えば、老人ホームの買い方がその一つ。以前は高級ホテルで説明会を開くと、入居一時金4000万円と高額でも、参加者600人中50人がその場で入居を希望した。だが、最近は1000万円でも即決する人はいない。

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6月10日 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第87回

海外で売れているものが日本でも売れないかを考える

 

シニアビジネスを発想する場合、海外で売れているものが日本でも売れないかを考えるのも一つの方法だ。これは、外食産業やアパレル産業、小売業など、さまざまな業界でいくつもなされてきた手法である。

 

シニア向けでいえば、私が2003年に日本で初めて紹介した女性専用フィットネスのカーブスもこれにあたる。2014年４月現在で、日本国内で1411店舗、会員数60万人にまで成長した。

 

2005年7月に直営1号店をオープンしてから、わずか８年９か月という短期間での急成長は、世界各国のカーブスからも驚きの目で見られている。

 

リタイアメント・コミュニティは日本でうまくいかない典型

 

一方、外国発のシニア向け商品が日本でうまくいかない典型は「リタイアメント・コミュニティ」だ。リタイアメント・コミュニティとは、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどに特有の大規模な老人ホームの形態だ。なかには一か所に3000人も居住している例もある。

 

リタイアメント・コミュニティには大きくＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community、継続介護付きリタイアメント・コミュニティ）とＡＡＲＣ（Active Adults Retirement Community、元気高齢者向けリタイアメント・コミュニティ）がありる。アメリカに圧倒的に多いのはＣＣＲＣだ。アリゾナ州にある有名なサンシティ(Sun City)は、ＡＡＲＣである。

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2014年5月26日 村田裕之の活動

公益財団法人東北活性化研究センターが主催する「東北における医療・介護・生活関連産業のビジネスモデルに関する調査研究」の報告書が公開されました。

 

本プロジェクトは、全国に先駆けて高齢化が進展している東北で高齢者が安心して暮らせるような医療・介護・生活環境の整備を進めるために、昨年度実施したものです。

 

本プロジェクトは、東北活性化研究センターと三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱が事務局を務め、次の有識者委員会委員が適宜アドバイスする形で進めました。

 

座長  竹上嗣郎 前東北大学未来科学技術共同研究センター副センター長教授

委員  村田裕之村田アソシエイツ㈱代表取締役／東北大学特任教授

委員  安宅龍明 独立行政法人産業技術総合研究所

つくばイノベーションアリーナ推進本部共用施設調整室招聘研究員

委員  小松田守本 ㈱シグマコミュニティ代表取締役社長

委員  関日路美仙台市経済局産業政策部新産業創出担当課長

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週刊トラベルジャーナル5／5･12特別号 トラベル懇話会 4月特別例会抄録

確実に進む人口の高齢化に伴い、日本社会のあらゆる局面でシニアシフトが加速化していく。それへの対応なしにはビジネスが成り立たない時代が迫っている。今回の講師は日本のシニアビジネスの第一人者である村田裕之氏。シニアシフトの現状や、シニアビジネスのポイントなどについて興味深いお話を聞かせていただいた。

 

オムツ市場は大人向けが過半

 

赤ちゃん用のオムツ市場は11年に1400億円。これに対して12年の大人用のオムツ市場はユニ・チャームによれば1650億円です。もはや日本のオムツの市場規模は大人用の方が大きいのが現実です。

 

次はコンビニ市場。89年度のセブン‐イレブンの来店客に占める50歳以上の割合は9％にすぎませんでした。ところが11年度は30％。3倍以上に増えています。かつてのコンビニは“近くで便利”だが“若者向け”というイメージでした。

 
しかし最近ではボリュームが小さめのお弁当や、サバの煮物、ヒジキ煮などシニア向け惣菜が増えてきました。こうした動きは人口のボリュームゾーンが高齢者に移りつつあるからで、小売業界では12年あたりから一斉にシニア向けの品揃えを強化しています。

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保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第２回

時代性とは風潮や流行のことだ。「時代性の変化」はシニアの消費行動に大きく影響する。この変化には短期（数か月から数年スパン）のものから長期（10年スパン）に渡るものがある。

 

また、主に男性に見られるもの、主に女性に見られるもの、男女両方に見られるものがある。今回は直近10年あまりでの時代性の変化とシニアの消費行動のトレンドについて整理する。

 

従来：退職後は、毎日遊んで暮らす

現在：退職後も、週3日は仕事をする

 

2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」の理想形だった。首都圏に住んでいる人なら、長野県や栃木県などにセカンドハウスを購入し、退職後は晴耕雨読を目指す人が多かった。

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日本経済新聞夕刊 2014年4月30日 読み解き現代消費

日経夕刊2面の読み解き現代消費という連載コラムに「スマートシニア急増 購入前 ネットで熟考」を寄稿しました。

 

日経夕刊が4月から紙面リニューアルを行い、それに合わせてスタートしたのがこの「読み解き現代消費」のコーナーです。日経夕刊史上初のカラー紙面とのことで、新たな切り口の試みだそうです。

 

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿する予定です。以下に全文を掲載します。

 

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スマートシニア急増 購入前 ネットで熟考

 

インターネットを縦横に駆使して情報収集し、旅行やレジャーに出かけたり、通信販売で気に入った商品を購入する――。私が「スマートシニア」と呼ぶ、そんな高齢者が増えている。

 

総務省の「通信利用動向調査」によると、シニア層のネット利用率は2001～12年の11年間で、60～64歳が19.2％から71.8％に、65～69歳が12.3％から62.7％に、70～79歳が5.8％から48.7％に急上昇した。

 

私がネット時代の高齢者像として「スマートシニア」という概念を提唱してから15年たつ。当初は「コンセプトは面白いが、そんな人はどこにいるのか」と何度も質問されたが、いまの高齢者層では決して珍しい存在ではない。

 

ネットを通じて多様な情報に接し、スマートに（賢く）なったシニアの行動は様変わりした。

 

例えば、筆者がある老人ホーム経営者から聞いた話では、以前は説明会を開くと、入居一時金4000万円でも600人の参加者中50人はその場で入居を希望したが、最近は1000万円でも即決する人はいない。

 

ネットで得た様々な情報を比較・検討し、最善のものを選ぶことを学んだシニア層は、決して「衝動買い」はしなくなったというのだ。

 

私の研究に基づく予測では、2025年には83歳で要介護者とそうでない人が半々で、ネット利用率は45％に達する。10年後には、後期高齢者でも日常的にネットを利用することが当たり前になると思われる。

 

その効果がはっきり現れるのは「買い物行動」だろう。現在は折り込みチラシやテレビ番組が主体だったシニアの通販利用がネットにシフトしてゆく。高齢者が身体機能の衰えから店舗に行くのが困難な「買い物弱者」になりがちな問題の解決策にもなるはずだ。

 

今後、高齢者の消費パワーへの注目が高まるにつれ、流通業にとってスマートシニアへの対応は重要性を増すだろう。

 

 

日経新聞のサイトへ（有料記事）

 

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週刊SPA！4／29・5／6合併号 特集 35歳OVER［会社員の危機］と処方箋

 

35歳Ｏｖｅｒ世代にとって、親の介護は近いうちに直面するかもしれない危機的問題だ。右の「典型的なストーリー」のように、「まず何をすべきなのかわからない」という人も多いはず。解説してくれるのはシニア向けビジネスのパイオニア・村田裕之氏だ。

 

「今から最低限の知識を身につけておくべきでしょう。75歳以上になると、介護を必要とする人の割合が急激に増えます。もちろん個人差があるので、それより前に介護が必要になる可能性もあります」

 

とにかく押さえておくべきは、いざ介護が必要になったときの相談先。

 

「最初にすべきは最寄りの『地域包括支援センター』へ連絡すること。ここで相談に乗ってもらい、要介護認定を受けたり、適切な介護事業者や施設選びの支援を受けたりできます。といっても、センターの連絡先なんて知らないでしょうから、まずは市役所へ問い合わせて連絡先を教えてもらうのがスムーズです」

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JADMA NEWS 2014年4月号 特集

 

今や多くの通販会社がメインターゲットととらえるシニア。数年前からはいわゆる団塊世代までもこの名で呼ばれるようになり、通販業界にとどまらず日本社会全体でシニアが非常に重要な意味をもつようになってきている。

 

だが、その一方で「シニア」という言葉だけが先走っている印象も拭えない。そもそも「シニア」と呼ばれる人たちはどのような消費行動をとるのか。そして、これからどのように変化していくのか。このような問いに即座に答えられる通販会社も少ないだろう。

 

そこで今回はシニアビジネス分野・高齢社会研究の第一人者であり、村田アソシエイツ代表・村田裕之氏に登場していただく。年齢で区分けされた時代からシニアマーケットは多様化しており、さらに２０２５年には状況を一変させるような大きな変化を迎えるという村田氏に、通販とシニアの未来について語ってもらった。

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