超高齢時代の土地活用術

日本経済新聞関西版 2015115

nikkei150115内閣府の2014年版「高齢社会白書」によれば、日本の総人□に占める65歳以上の人口の割合(高齢化率)は13年に25%を超え、25年には30%に達する見込みだ。こうした超高齢時代の土地活用術として注目を集めているのが、需要の大きな伸びが期待されるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)。高齢者問題に詳しい2人の識者に、シニアビジネスの特色やサ高住の可能性などについて話を聞いた。

 

「3K不安」に注目

 

近年、多くの企業がシニアビジネスに参入するようになりました。シニアビジネスで難しいのは高齢者のニーズが多様なこと。同じ年齢でも家族構成や所得水準、健康状態などにより求めるものは大きく異なります。「高齢者」とひとくくりにするのではなく、多様な嗜好を見極めてビジネスを考えなければうまくいきません。

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認知症・寝たきりを防ぐ 親のヘルスケア&チェック

からだにいいこと 20152月号 どうする?40代からの「親とのつきあい方」 

cover祥伝社発行の30代、40代女性向け雑誌「からだにいいこと」2月号の特集、どうする?40代からの「親とのつきあい方」に私へのインタビューを基にした特集記事が掲載されました。

 本特集のもとになっている拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」の冒頭部分を下記にご紹介します。

 

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厚労省の調査によれば、入院や外来で治療を受ける「受療率」や「要介護認定者数」は70歳を過ぎると急増しています。また、認知症の「出現率」も70歳から5歳年齢が上がるごとに倍増していきます。

 

このように70歳を過ぎると、病気による入院、認知症の発症、介護の必要性が増え、死亡の確率も大きくなります。その結果、老人ホームや介護施設の探索・入居、死去による遺産相続などに伴う問題が起きやすくなります。

 

しかし、こうした高齢期の親に関わる諸問題はすでにお気づきのように、実は親だけの問題ではありません。むしろ多くの場合、子供である「現役世代とその家族の問題」になります。

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若者のためにもなるシニアビジネス 『成功するシニアビジネスの教科書』

保険毎日新聞 2014718日号 新刊紹介

homai_140718近年の少子高齢化の進行を受けて、企業ではターゲット顧客を若者中心から高齢者中心へと移行する「企業活動のシニアシフト」が起こりはじめている。その一方で、「具体案や的確な企画が浮かばない」「事業に取り組んでいるものの苦戦している」などといった悩みを抱えている企業も少なくない。

 

多くのシニア事業を成功に導いてきた著者は、これまで多くの企業担当者から質問や相談を受けるとともに、実際の現場での苦い経験を持つ。本書は著者の経験を基に構成されており、同じ悩みで悪戦苦闘している当事者の悩みを解決する内容となっている。

 

著者は本書で、シニアビジネス成功の秘訣(ひけつ)を公開するだけでなく、シニアビジネスは若者のためにもなると断言する。一つでも多くの健全なシニアビジネスが創出され、シニアの生活不安の解消・生きがいづくりにつながれば、企業の業績が向上して若者の雇用機会が増えるというのだ。

 

国内シニアビジネスの第一人者である著者は、その体験から、一見暗く思われがちな超高齢社会の日本の未来を「決して暗くない」と力強く訴える。超高齢社会をもっと面白いものにする工夫を、明るく楽しく進めていくためにも手に取ってみたい1冊だ。

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商品を売りたい企業はシニアの仕事の機会をつくれ

510シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第86

ス―パーのそばによく見られる空き地60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は482兆円

 

総務省統計局による「家計調査報告」平成22年(2010年)のデータをもとに算出すると、1世帯当たり「正味金融資産(貯蓄から負債を引いたもの)」の平均値は、60代で2093万円、70歳以上で2145万円。

一方、厚生労働省「国民生活基礎調査」平成22年(2010年)によれば、世帯数は60代で1083・6万世帯、70歳以上で1191・1万世帯である。これらより、60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は、482兆2884億円となる。

 

シニア資産30%の消費は、国家予算1・6倍分のインパクト

 

さて、60歳以上の人が保有する正味金融資産合計482兆2884億円のうち、仮に正味金融資産合計の3割、144兆6865億円が消費支出に回ったとすると、2011年度の一般会計90兆3339億円の1・6倍にもなる144兆6865億円という金額が実体経済に回ることになる。

ただし、シニア層が正味金融資産を多く持っているからといって、それがすべて消費に結びつくわけではない。また、先行き不透明感がますます強まるなかで、60歳以上の人すべてに正味金融資産の3割どころか、2割を消費に回してもらうことすら現実的でないという意見もあろう。

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資産はあっても使えるお金は少ない アッパーミドル層の動向を知る

SMBCマネジメントプラス 20145月号

SMBCマネジメント _2014年5月号_表紙三井住友銀行グループのSMBCコンサルティングが運営するSMBC経営懇話会の会報誌、SMBCマネジメントプラスの特集「シニアビジネスはアッパーミドル層を狙え!」に私のインタビューをもとにした記事が掲載されました。

 

記事は私へのインタビューをもとにライターの方がまとめたものです。本文は私が監修していますが、記事中のリード文や見出しなどは私が付けたものではありません。必ずしも私の意図と合致していない表現もあることをご承知下さい。

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子に資産は残さず使いたいことに使う

 

高齢者の増加と比例して成長するシニアビジネス市場。2012年に、団塊の世代の最年長者が退職年齢の65歳に達したこともあり、数多くの企業が、シニア市場に新規参入したり、新たなサービスを提供したりしています。

 

もっとも、一口にシニアビジネスといっても、シニア層は多種多様です。すべての層に受け入れられようとすると、誰にも受け入れられないことがよくあります。ターゲットを絞り込むことが大切です。

 

シニアのなかでも注目したいのが、アッパーミドル層のシニア。定年退職し、主たる収入は年金であるものの、1億円以上の資産を持っている高齢者層です。団塊の世代は「退職金逃げ切り世代」と言われ、こうした人が比較的います。

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シニアの消費心理を把握する

大正リポート 20144月号 シニア市場をねらえ 第3

大正製薬_大正リポート2014年4月_表紙「大正リポート」は、大正製薬が全国のドラッグストアなど小売店向けに発行している情報誌。本年10月号よりスタートした新企画「シニア市場をねらえ!」を私が監修しています。

 

144月号の連載第3回は「シニアの消費心理を把握する」がテーマ。シニアの資産構造は多くの方が「ストック・リッチ、フロー・プア」(貯蓄などの資産は多いが、所得・日々の収入は少ない)です。

 

第1回でもお話しましたが、シニアは貯金や資産が多いからといって、日常的に消費も多いとは限りません。日々の消費はおおむね所得(収入)に一致します。したがって、シニアの消費を促すには、資産を使ってでも「必要だと思わせる説得力」「お金で買えないもの(健康・時間・楽しさ・喜び等)を手に入れたいという気持ちに働きかけること」等が重要といえます。

 

消費財を買うという意識下では、将来を見越した「倹約・節約の考え」が冷静な価格感覚を呼び起こし、結局は我々自ら価格競争に飛び込む結果になるのです。顧客が「ソノ気になる」ための商品の提供・提示方法や「接客・アドバイス」といった商品以外の価値提供こそ、彼らの消費意欲を高め、購入に結びつけてくれるはずです。

 

連載第3回では次の項目について、カラーの図表データと共にわかりやすく解説されています。

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眠れるシニア層が目覚めたエクステリア市場

318日 日経ビジネスオンライン ニュースを斬る

カーポート雪318日の日経ビジネスオンラインの『消費増税目前、「想定外」のカーポート争奪戦』という記事に次の通り私のコメントが引用されました。

 

なお、記事中に持ち家世帯率が引用されていますが、平成25219日発行の総務省統計局「家計調査」平成24年(2012年)によれば、60代で91.7%70代で91.9%と記事で引用された数値よりも高くなっています。

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シニアシフトの衝撃―超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

平成25年度日本共済協会セミナー 講演録

共済と保険_2014年3月号_表紙1.加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

今、日本中で何が起こっているでしょうか。また、なぜ企業活動のシニアシフトが注目されているのでしょうか。

 

最初に3つ、質問します。1つ目、2011年、赤ちゃん用の紙おむつ市場は1400億円ありました。2012年の大人用紙おむつ市場はどのくらいになったでしょうか。正解は1500億円です(ユニ・チャームの調査によれば1650億円)。日本では子供用の紙おむつよりも大人用の紙おむつ市場のほうが大きいのです。

 

2つ目の質問です。2012年4月、リカちゃん人形ファミリーに新しいキャラクターが登場しました。それは誰でしょうか。正解はおばあちゃんです。初代リカちゃんと遊んでいた女の子が、いまでは孫娘と一緒にリカちゃん人形で遊ぶ時代になったので、おばあちゃんの人形を加えたら、おばあちゃん達が買って売り上げも伸びました。

 

シニアに物を買って欲しかったら、シニアだけでなく、子どもや孫との関係も見なければいけないということです。

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BS11「本格報道INsideOUT」にシニアビジネスの解説で生出演します

201422621:00より BS11生放送

INsideOUT22621:00から放送のBS11「本格報道INsideOUT」にシニアビジネスの解説でコメンテーターとして生出演することになりました。

 

本格報道INsideOUTは、視聴者がいまもっとも関心のある社会時事問題について、その当事者をスタジオに招き、徹底的に深層・真実を解説する番組です。

 

今回の番組では、「新ビジネス!高齢化にこんな商品」と題して、高齢化が幅広く進展している現実、新たに登場しているシニア向け商品の動向、そして商売の方法も高齢化に合わせ始めている動向について、いくつかの事例が紹介され、それに対して解説・コメントするというスタイルです。

 

シニアビジネスの基本は3K(健康・経済・孤独)不安の解消」であることはこれまで何度もお話ししてきました。今回放送予定の事例で面白いものの一つは、カラオケ最大手のコシダカが開発した「カラオケ健康歌体操」です。

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拡大するシニア市場をビジネスチャンスに変える秘訣

中部経済連合会会報2月号(13125日広島市での講演録 

中国経済連合会_会報2014年2月号_表紙■加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

日本の人口は減少傾向にあるが、高齢者は増え続けている。紙おむつ市場では大人用が赤ちゃん用を逆転、リカちゃん人形におばあちゃんが登場、コンビニでは50歳以上が顧客の30%に到達している。これらの動きを、私はシニアシフトと呼んでいる。

 

これには2つの意味がある。1つは、年齢構成が若者から高齢者へシフトする「人口動態のシニアシフト」。もう1つは、企業がターゲット顧客を若者から高齢者へシフトする「企業活動のシニアシフト」である。

 

これまで前者が粛々と進行していたにも関わらず、後者は一部の企業と業種を除き、取り組みが遅れ気味だった。しかし、ようやく企業がシニア層の取り込みを本気で考えはじめている。

 

■市場の見方を誤るな

 

世間にはシニア市場に関する俗説がはびこり、それが誤解を増大させ、市場参入の妨げになっている。そこで、シニア層についての6つの俗説とその正しい見方を解説する。

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