安倍首相が招かれたビーコンヒルという街の知られざる側面

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年4月30日 Vol.210

ケリー私邸2日前にアメリカ訪問中の安倍首相夫妻がマサチューセッツ州ボストン市のビーコンヒルにあるケリー国務長官の私邸に招かれたというニュースを見てはっとした。

11年前に、私はこのケリー長官の私邸の前を歩いていたからだ。歩いていた理由は、当時設立間もない「ビーコンヒル・ビレッジ」というNPOの人たちに案内されたからだ。

ビーコンヒル・ビレッジとは、高齢化した街の住民にCCRCのような高齢者施設で受けられるのと同様のサービスを提供しようというものだ。

その時の状況を拙著「シニアビジネス:多様性市場で成功する10の鉄則」(ダイヤモンド社)で次のように紹介している。

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シニアの利便性に特化した店・売場づくりを

日販通信10月号 特集 シニアが喜ぶサービス・商品・店づくり

表紙日販通信は日販(日本出版販売株式会社)が発行する全国の書店向け月刊誌。日販は、書籍・雑誌の流通を担う国内最大の出版販売会社(出版取次)です。

 

シニアシフトはあらゆる業種に影響を及ぼしていますが、小売店としての書店にも当然その影響が表れています。

 

今回のインタビュー記事は、書店においてシニアシフトをどのようにビジネスチャンスに変えていくべきかを語りました。以下、インタビュー記事全文です。

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百貨店、シニア層争奪戦 休憩スペース設置・栄養相談も

2013102 朝日新聞 夕刊

朝日新聞_夕刊_131002102 朝日新聞 夕刊9面の「百貨店、シニア層争奪戦 休憩スペース設置・栄養相談も」と題した記事に私のコメントが引用されました。

 

この記事に登場する百貨店は、松坂屋上野店を筆頭に、京王百貨店、西武百貨店、高島屋、東武百貨店といったところ。少し不思議なのは、日本橋にある著名百貨店の名前が出てこないことです。

 

拙著「シニアシフトの衝撃」で述べているように、百貨店やスーパーなど小売業を中心に、シニアの「コト消費」に注力する企業が増えています。「コト消費」は、モノ消費以外の目的による「時間の消費」。消費者にとっては、消費する時間が自分にとって何らかの価値があるかどうかが重要です。

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この10年でネット通販は急拡大 ますます増大するコールセンターの役割

IMプレス3月号 特集 好機あり!シニア・マーケット攻略法

I.M.press_2013年3月号_表紙_2シニアビジネスに参入する企業は増えているが、苦戦事例も少なくない。その理由はどこにあるのだろうか。シニア世代の特徴やニーズ、求められているコミュニケーション・スキルなどについて、『シニアシフトの衝撃』を著した村田 裕之氏にお話をうかがった。

 

■中長期的な視点でじっくり取り組むことが重要

 

――まず、村田さまとシニアビジネスとのかかわりについてお聞かせください。

 

村田:私は15年前からシニアビジネスに着目し、これにかかわる新規事業の企画・立ち上げ・支援を実践してきました。アクティブシニア、スマートシニアという言葉を作ったのも私です。

 

――お仕事をなさる中で、高齢社会の現状をどのようにご覧になっていらっしゃいますか。

 

村田:2010年の日本の人口構成を見ると、6065歳に山があり、1664歳の生産年齢人口よりも高齢者人口が増加する傾向にあります。

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消費者から求められるこれからの高齢者向け住宅

TOTOパブリックレポート2012.11 特集 選ばれる高齢者住宅・施設

TOTO_パブリックレポート2012_表紙_2特集2

消費者から求められるこれからの高齢者向け住宅

 

制度スタートから1年が経過し、次々建設が進んでいる「サービス付き高齢者向け住宅」。長引く不況で、あり方を変えようとしている「有料老人ホーム」。高齢者向け住宅はいま大きな転機を迎えようとしています。施設はどのようにあるべきか、シニアビジネスに詳しい村田裕之氏に、市場から見た、これからの高齢者向け住宅の現在の傾向と消費者目線でのこれからのあり方を俯瞰していただきました。


全般的に価格が下がり気味の高齢者向け住宅

 

現在、日本における高齢者向け施設・住宅は、介護施設を除くと、2つに大別されます[図1]。1つは「老人ホーム」。もう1つは「サービス付き高齢者向け住宅」(以下、サ付き住宅)が含まれる「高齢者向け住宅」です。

 

前者の代表格は「有料老人ホーム」で、「介護サービスのない住宅型・健康型」(以下、自立型)と「介護型」に分かれます。いずれもほとんどの施設が入居一時金と月額利用料を支払って「利用権」を得る方式です。

 

一方、後者は201111月からはじまった見守り・生活相談などのサービスが付いている賃貸住宅です。月極家賃を支払って「賃借権」を得るもので、もともとは有料老人ホームなどの高額な一時金が支払えない高齢者へ住居を提供する狙いがあります。

 

これらの施設に対して消費者が求めているものは何でしょうか? 重要なものの一つは、支払可能な価格です。「有料老人ホーム」では、10年前には入居一時金5000万円も珍しくなかったのですが、今では5001000万円程度とかなり価格が下がっています。

 

第一の理由は、20004月から開始した介護保険制度によって民間企業が多く参入し、供給過多になったことです[図2]。第二の理由は、「スマートシニア」と呼ぶべき自ら情報武装した賢いシニア層が増えたことが挙げられます。

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オトナ市場を攻略するための5つのキーワード

販売革新5月号 特集 オトナ市場への挑戦

販売革新201205_表紙_2本稿では編集部からのリクエストにより、50代後半から70代を「オトナ」と定義します。高齢化の進行で、オトナ人口は拡大を続けており、2030年には、日本の人口の半分以上が50歳以上になると予測されています。また、団塊世代の最年長者である1947年生まれが今年65歳に到達し、大量の退職者が発生するとの予測が、オトナ市場への期待を大きくしています。

 

多くの商品、サービスの分野で、オトナ市場をターゲットにビジネス拡大に取り組む例が見られる一方、苦戦事例も多く見られます。それはオトナ市場を本当の意味で理解していないことに原因があるのです。

 

1.多様なミクロ市場の集合体

 

新たな「価値の切り口」を提案し、個客を束ねる

「最近の高齢者は昔に比べ元気で金も時間もあり人数も多い」といわれ、オトナを対象にしたビジネスチャンスは多いように見えます。しかし、消費行動は、実は十把ひとからげではありません。例えば、年齢層が高くなると支出が減るのは教育費、被服費、食費、教養娯楽費。逆に増えるのは医療費。一方、変わらないものは住居費や光熱費などです(図表①参照)。

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シニアビジネスが生まれる街・ボストン

スマートシニア・ビジネスレビュー 2007年10月29日 Vol. 110

BeaconHill松坂・岡島の活躍で日本でもすっかりおなじみになった大リーグチーム、ボストン・レッドソックス。

この本拠地のあるボストン界隈は、
実はシニアビジネスの面でも
多くのイノベーションが見られる場所だ。

世界で初めて55歳以上の人に特化した
生涯学習型旅行を開発した「エルダーホステル」。
カレッジリンク型シニア住宅の「ラッセル・ビレッジ」。
従業員平均73歳のステンレス製品会社「バイタ・ニードル」。
MITのAgeLabなど、皆ボストン界隈にある。

そのボストンの市街地ビーコンヒルにある
「ビーコンヒル・ビレッジ」という取り組みが、
いま全米の多くの地域に広がりつつある。

拙著「シニアビジネス」で初めて日本に紹介したこのサービスは、
高齢化した街の住民に高齢者施設で受けられるのと
同様のサービスを提供しようというものである。

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