多様化するシニアの価値観をつかむことが「売れる」カギ

月刊石垣4月号特集 アクティブシニア市場を開拓せよ!

月刊石垣_4月号シニア市場が拡大を続けることは間違いなさそうだ。「平成26年版高齢社会白書」(内閣府)によると、わが国の総人口は平成25年10月1日現在、1億2730万人。これは、人口カーブのほぼ頂点に当たる。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3190万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率も過去最高の25・1%に達している。

今後、総人口が減少していく中で高齢化率はさらに上昇。高齢者人口は「団塊の世代」(昭和22〜24年に生まれた人)が65歳以上となる今年は3395万人となり、その後も増加していくと見込まれている。これに伴いシニア市場もより一層大きくなり、当然のことながらこの市場でのビジネスチャンスも増えてくる。今回は、シニア市場に造詣が深い村田アソシエイツ代表取締役の村田裕之さんから話を聞いた。

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「企業活動のシニアシフト」で市場成長を図るために

110 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第82

茜会「人口動態のシニアシフト」に合わせて、近年ようやく「企業活動のシニアシフト」への取組みが増えてきた。しかし、まだ、そうした取り組みが遅れている業界には次の共通点が見られる。

 

(1)   大量生産・大量流通輸送・大量販売で成長してきた

(2)   また、シニアを顧客として意識する必要性がなかった

(3)   この結果、ハード志向が強く、ソフトで差別化する志向が弱い

(4)   さらに、顧客対応に手間のかかる売り方が苦手

(5)   そして、以上のような従来の業界慣習をなかなか変えられない

 

結局、高度成長期にマス・プロダクション、マス・マーケティングで成長してきた業界ほど、「企業活動のシニアシフト」が遅れていることがわかる。ということは、これらの業界が遅れを取り戻すには、次の通り上記と逆を行く必要がある。

 

(1)   少量生産・少量流通輸送・少量販売での成長を目指す

(2)   シニアを主要顧客として意識する

(3)   ハードよりも、ソフトでの差別化を志向する

(4)   顧客対応に手間をかける労を惜しまない

(5)   従来の業界慣習にとらわれない

 

以下に、今後「企業活動のシニアシフト」で市場成長が見込まれる分野の例を取り上げる。

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企業のシニアシフトはまだまだ始まったばかり ~今後の展望~

販促会議2月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 最終回 

hansokukaigi1402「人口動態のシニアシフト」に合わせて、近年ようやく取組みが増えてきた「企業活動のシニアシフト」。本連載では、企業がシニア市場で事業展開する場合の市場の捉え方の勘所と、シニアシフトの取り組みが遅れている業界ごとに新たな差別化のための視点を提供してきた。最終回となった今回は、本連載の総括と今後の展望を述べたい。

 

連載でも取り上げてきたが、「企業活動のシニアシフト」が遅れている業界には次の共通点が見られる。

 



(1)大量生産・大量流通輸送・大量販売で成長してきた

(2)また、シニアを顧客として意識する必要性がなかった

(3)この結果、ハード志向が強く、ソフトで差別化する志向が弱い

(4)さらに、顧客対応に手間のかかる売り方が苦手

(5)そして、以上のような従来の業界慣習をなかなか変えられない

 

結局、高度成長期にマス・プロダクション、マス・マーケティングで成長してきた業界ほど、「企業活動のシニアシフト」が遅れていることがわかる。ということは、これらの業界が遅れを取り戻すには、次の通り上記とは逆を行く必要がある。

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経験価値向上と言う差別化手法

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第9回

経験価値を最大化するような場をつくる

 

前回取り上げた「知的新陳代謝モデル」のもう1つのポイントは、「経験価値」を最大化するように場をつくることだ。

 

ここで経験価値とは、顧客にとってのエクスペリエンス(経験や体験)が経済価値になるという考えだ。ちなみに、経験価値の観点で経済活動を捉える考え方を「エクスペリエンス・エコノミー(経験経済)」という。

 

エクスペリエンス・エコノミーにおいては、コモディティ、製品、サービス、エクスペリエンスの順に価値が上がる。たとえば、コーヒーの値段は、顧客がどのような体験をできるかによって変わる。

 

どこにでもあるコーヒー豆をバラ売りで売ると、コモディティとなり1杯分当たりの価格が1円にしかならない。それをパッケージにして売ると1杯分当たり10円になる。それをコーヒーにして売ると1杯当たり300円になる。さらに、それを高級ホテルのラウンジで提供すると1000円になる、という具合だ。

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岐路に立つ百貨店、シニアシフト時代のサバイバル戦略は?

1110 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第80

あべのハルカス百貨店はいま岐路に立っている。松坂屋銀座店は88年の歴史に幕を降ろし、新業態への転換を決めた。一方、「劇場型百貨店」の阪急梅田本店や、日本最大級の売り場面積で「街のような場」を標榜するあべのハルカス(近鉄百貨店)のように百貨店の復権を図る例もある。高度成長期の業態である百貨店も、シニアシフトの進展に合わせてどのような方向性が求められているのだろうか。

 

「何でもあり」より「この分野ならここしかない」をつくれ

 

従来、百貨店とは「百(=多くの)貨(=モノ)店」であり、多くのモノを売るところ(買うところ)だった。高度成長期の家庭にモノが不足していた時代に、そこに行けば何でも買うことができる場所が百貨店だった。

 

しかし、低成長・モノ余りの時代には、単に「何でもある」だけでは、もはや差別化にはなり得ない。むしろ「この分野ならここしかない」という高度な専門性と差別化が必要だ。

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加速する「シニアシフト」ビジネス全開 団塊世代が「65歳定年」突入 市場拡大

週刊エコノミスト臨時増刊1014日号「65歳雇用」の真実

65歳雇用の真実_表紙本日930日発売の週刊エコノミスト臨時増刊1014日号「65歳雇用の真実」に「加速する「シニアシフト」、ビジネス全開」と題した小論を寄稿しました。

 

「人生90年」中堅サラリーマンを直撃!とサブタイトルにあるように、この増刊の主題は、人口動態のシニアシフトに伴う労働問題です。

 

多くの労働経済学者、エコノミストの方が寄稿されているなかで、「65歳雇用」制度の新たな側面であるシニア市場拡大の論点を提供するのが拙稿の位置づけのようです。

 

以下に拙稿全文を掲載します。

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シニアシフトと業界の取るべき方向性 (2)百貨店

販促会議10月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第八回 

販促会議10月号表紙百貨店はいま岐路に立っている。松坂屋銀座店88年の歴史に幕を降ろし、新業態への転換を決めた。一方、「劇場型百貨店」の阪急梅田本店や、日本最大級の売り場面積で「街のような場」を標榜するあべのハルカス(近鉄百貨店)のように百貨店の復権を図る例もある。高度成長期の業態である百貨店は、シニアシフトの進展に合わせてどのような進化の方向性が求められているのだろうか。

 

1.「何でもあり」より「この分野ならここしかない」をつくれ

 

従来、百貨店とは「百(=多くの)貨(=モノ)店」であり、多くのモノを売るところ(買うところ)だった。高度成長期の家庭にモノが不足していた時代に、そこに行けば何でも買うことができる場所が百貨店だった。しかし、低成長・モノ余りの時代には、単に「何でもある」だけでは、もはや差別化にはなり得ない。むしろ「この分野ならここしかない」という高度な専門性と差別化が必要だ。

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ダイシン百貨店~ビジネスは非合理の中に商機あり

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第5回

ダイシン百貨店漬物売り場ダイシン百貨店に200種類以上の漬物がある理由

 

ある外資系企業の研究会でお話しした時のこと。テーマは、世界規模で進む高齢化にどう対応していくかで、世界各国から担当者が集まっていた。私がお話しした前日に、東京・大森にあるダイシン百貨店を見学されたとのことだった。

 

担当者の皆さんに「漬物売り場は見ましたか?」と尋ねたところ、どなたも「見なかった」との返事。私の想像では、仮に漬物売り場を見たとしても、200種類もの漬物があることの意味は、外国人の方にはよくわからなかっただろうと思う。

 

ダイシン百貨店に200種類以上の漬物があるのは、主要顧客がシニア層だからだ。そしてシニア層には漬物好きな人が多く、しかも人によって多種多様なものを求めるからだ。

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シニアシフトと業界の取るべき方向性 (1)ファミリーレストラン

販促会議9月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第七回

販促会議9月号表紙高度成長期に業績を拡大してきた企業には、いまだに若者やファミリー層を主要ターゲットにしているところも多い。年々売上げ減にさらされているにもかかわらず従来のビジネスモデルからなかなか脱却できていない業態の一つがファミリーレストランだ。こうした業態では、シニアシフトの進展に合わせて新たな方向性が求められている。本稿ではその勘所を述べる。

 

1.退職シニア層には「第三の場所」の機能を提供する

 

ファミリーレストラン最大手のすかいらーくが、約1300店ある「ガスト」を2014年から4年間で130億円を投じて全店改装する。改装の柱はシニア層への対応だ。4人がけのボックス席は背もたれを高くし、個室感覚で使えるようにし、内装も落ち着いた木目調などにするとのことだ。

 

しかし、せっかく多額の投資をするのであれば、退職シニア層のニーズをとらえた本質的な改装に踏み込むべきだ。そのカギとなるのは「退職者のための第三の場所」の機能である。

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増える「おひとりさま」と支援サービスの可能性

保険毎日新聞 連載 保険業界はシニアシフトにどう対応すべきか?第4回

クラブツーリズムのツアー風景 「一人で時間を過ごす人」の割合が増える

 

多くのサラリーマンにとって退職後の大きな変化は、生活リズムが「職場中心」から「個人中心」になることだ。サラリーマン時代は常に上司、同僚、部下、取引先が周辺にいて、昼は一緒にランチを食べ、夜は居酒屋で一杯やり、休日は接待ゴルフに出かけていた。

 

ところが退職すると、こうした機会がなくなる。毎日一緒だったのが嘘のように、職場の人たちと会う機会がなくなる。この変化に対して退職後しばらくの間、気持ちがついていかない。生活リズムが激変するからだ。

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