人生100 年時代の到来─私たちのライフステージはどう変化していくのか

介護経営白書2017-2018年版

日本医療企画が発行する「介護経営白書2017-2018年版」の冒頭に「人生100 年時代の到来 私たちのライフステージはどう変化していくのか」と題して私へのインタビューを基にした記事が掲載されました。。

サブタイトル「新しい介護文化とイノベーション――介護現場・介護ビジネス・介護概念が変わる」の通り、この白書の大きなテーマは新しい介護文化です。それがどのような方向に向かうのかを理解するために、時代背景と今後の方向性について、次の観点から幅広く述べました。

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顧客の立場でサービス提供 定年後に起業する⑤

朝日新聞 5月18日 Reライフ 人生充実 なるほどマネー

asahi150518起業のテーマをどう選ぶか。今回は「同世代に癒やしの場を提供する」です。

静岡県に住む団塊世代のCさんは、定年目前の57歳で繊維会社からリストラされました。計画していた定年後の日本一周旅行は夢物語になりました。3人の子供の教育費も必要で、家のローンも10年以上残っていました。

「なーに、仕事を選ばなきゃ月に20万円や30万円ぐらい稼げるだろう」と思っていたCさんは、ハローワークに通って自分の甘さを思い知らされました。57歳という年齢では20万円はおろか、仕事そのものがないのです。

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東北大学が企業の健康寿命延伸ビジネスを支援

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第96回

sapiatower脱・介護保険依存事業をどう探索するか

本年4月からの介護報酬改訂を受けて、介護サービス事業者のなかには事業の抜本的見直しを検討されているところも多いようだ。介護保険に依存しない事業へシフトしたいとの相談が私のところにも寄せられている。そこで、本稿では私の所属する東北大学加齢医学研究所の新たな取り組みをご紹介したい。

東北大学では複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を15年4月より東京・丸の内の東北大学東京分室に設立する。

東北大学の精鋭教授陣が、企業の経営者・実務担当者に対して、「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的に提供し、民間企業の健康寿命延伸ビジネス開発を支援するものだ。

3月26日現在、大手企業を中心に33社の参加が決定、パラマウントベッド、パナソニックなど介護サービス関連企業も数社参加している。

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親世代と子世代で考える老後のトラブル予防

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第95

oya70sai親世代と子世代で考える老後のトラブル予防

 

私は東北大学スマート・エイジング・カレッジで「親世代と子世代とで一緒に考える老後のトラブル予防」と題したゼミを開いている。このゼミは、拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」(ダイヤモンド社)をテキストに、高齢期の親にかかわるトラブル予防のために親世代、子世代でどのようなことを考え、行動すべきかについて議論するものである。

 

スマート・エイジング・カレッジでは、医学系のテーマを中心に病気の予防、健康維持・増進のための最新知識を得る機会がたくさんある。これらを踏まえ、家庭における高齢期の親にかかわるトラブルや家族間トラブルを予防するための実践的な方法について包括的に議論する機会をつくっている。

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15年のシニア消費はこう読め

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第94

格安スマホ例1.14年のヒット商品から読むシニアのニーズの背景

 

実消費で100兆円以上、私の試算で正味金融資産482兆円という世帯主60歳以上のシニア市場には大きな潜在力がある。一方、シニアの財産構造はドラスティックな構造変化が起きにくい。このため、15年のシニア市場を読むには、14年のヒット商品の背景を深く理解することが有用だ。

 

格安スマホ

 

格安スマホは14年の流行語の一つに挙げられた。主たる購入者はシニアだった。口火を切ったのは、既存の大手キャリアではなく、小売業のイオン。昨年4月、端末代と通信料合わせて2980円で発売した格安スマホに多くのシニアが飛びついた。

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変化の時代に期待が高まる「確かさ」「不変の真理」「未来への希望」

オムニマネジメント2月号 特集 親・兄弟・子・孫たちが牽引する「家族市場」

cover日本経営協会の機関誌「オムニマネジメント」2月号特集に「家族市場」に関する拙稿が掲載されました。以下にその抜粋を転載します。

 

1.家族市場とは何か

 

家族市場には、まず「親・兄弟・配偶者・子・孫が形成する市場」がある。これには扶養義務(子供・孫の世話、子供の教育、就活支援、婚活支援、親の介護など)から支出するもの、冠婚葬祭(七五三、進学、結婚、葬式、墓、法事)といったセレモニーのために支出するもの、互いの愛情や絆を深める(誕生日、記念日など)ために支出するものがある。

 

これに加えて、少子・超高齢社会の到来で「ペット市場」という疑似家族市場も大きくなっている。ペット市場も親・兄弟・配偶者・子・孫が形成する市場と似た構成となっているが、最近特に目立ってきているのがペットの長寿化による医療市場や老犬ホームといった介護市場、葬儀や墓といった葬祭市場である。

 

さらには、家族やペットの代替としてのコミュニケーション・ロボットのような「ロボット市場」も少しずつ存在感が増している。「ロボット市場」も疑似家族市場の一種である。

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2015トレンド予測 50+世代 団塊、子供・孫引っ張る

日本経済新聞夕刊 20141224

nikkei141224私も参加している「トレンド&プライス面」の連載コラム「読み解き現代消費」の8人の執筆者が予測した「2015年の消費トレンド」についての特集記事が掲載されました。

 

浮かび上がったキーワードは、「消費に新たな主役」「リアルの復権」「新常識の芽生え」。私の発言が引用された箇所のみ、下記に掲載します。

 

■消費に新たな主役

 

村田裕之氏が予想するのは「世代間の資産移転」。13年4月に導入された子や孫への教育資金贈与非課税制度、16年度開始の「子どもNISA(少額投資非課税制度)」などを機に、シニア層の金融資産が次世代に移されることで、団塊ジュニア世代の家計に余裕が生まれることが期待される。

 

■リアルの復権

 

「確かなもの、普遍の真理といった不易商品が流行」(村田氏)

予測不能な自然災害の多発、インターネットを通じた広く浅い人間関係……そんな「不確かさ」に不安や疑問を抱き、「確かなもの」「リアルなもの」「手触り感」などを求める心理が高まりそうだ。

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認知症・寝たきりを防ぐ 親のヘルスケア&チェック

からだにいいこと 20152月号 どうする?40代からの「親とのつきあい方」 

cover祥伝社発行の30代、40代女性向け雑誌「からだにいいこと」2月号の特集、どうする?40代からの「親とのつきあい方」に私へのインタビューを基にした特集記事が掲載されました。

 本特集のもとになっている拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」の冒頭部分を下記にご紹介します。

 

**************************

 

厚労省の調査によれば、入院や外来で治療を受ける「受療率」や「要介護認定者数」は70歳を過ぎると急増しています。また、認知症の「出現率」も70歳から5歳年齢が上がるごとに倍増していきます。

 

このように70歳を過ぎると、病気による入院、認知症の発症、介護の必要性が増え、死亡の確率も大きくなります。その結果、老人ホームや介護施設の探索・入居、死去による遺産相続などに伴う問題が起きやすくなります。

 

しかし、こうした高齢期の親に関わる諸問題はすでにお気づきのように、実は親だけの問題ではありません。むしろ多くの場合、子供である「現役世代とその家族の問題」になります。

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台頭するアジアのシニア市場をどう見るか

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第8

HKシニア市場が台頭するアジア 内実は多様で複雑

 

日本以外のアジア各国でもシニア市場が成長しつつある。アジアの高齢化率をみると、2010年を基準とすると日本が23%と最も大きい。次が香港で12.5%。以下、韓国、台湾、シンガポールと続く(図表)。

 

高齢化率では日本に比べまだ若い国に見える。だが、これらの国々は近い将来、急速な高齢化が見込まれるため政府の危機感が非常に強い。その理由は日本よりも少子化が進んでいることだ。例えば香港では平均寿命は男女とも世界2位だが、出生率は2010年で1.13とかなり低い。

 

一方、65歳以上の人口の数でいうと、やはり中国が圧倒的だ。2010年で既に65歳以上が1億1000万人以上いる。つまり、現時点で日本の総人口より少し少ないくらいの高齢者が存在するのだ。次に多いのがインドで6000万人、3番目が日本で大体2800万人。

 

こうしてみると中国、インドは市場が大きく見えるが、ビジネスとなると実はそう簡単ではない。ビジネスになるにはニーズの有無、購買力があることが必要だからだ。

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東北大学SAセンター東京分室設立に伴いスタッフ募集!

20141022日 村田裕之の活動

sairc

今日はスタッフ募集のお知らせです。

 

東北大学加齢医学研究所(所長:川島隆太教授)付属スマート・エイジング国際共同研究センター(SAセンター)は、このたび東京に拠点(東京分室)を構えることになり、川島所長が室長、私が副室長を務めることになりました。

 

これに伴い、私たちの業務を全面的にバックアップして下さるスタッフ(事務補佐員)を募集いたします。

 

SAセンターは、200910月の設立以来、世界を先導するスマート・エイジング研究を通じて、持続可能な高度成熟社会の形成に寄与するため、文系・理系に拘らない学際研究、国際共同研究、民間企業との産学連携研究などを数多く実施してきました。

 

SAセンターについて

ちなみに、先日ご案内した映画「僕がジョンと呼ばれるまで」で取り上げられている認知症非薬物療法「学習療法」は、川島所長と公文教育研究会との産学連携研究で開発し、SAセンターが中心となって米国への輸出を実現したものです。

 

映画「僕がジョンと呼ばれるまで」

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