今 これを読め 「成功するシニアビジネスの教科書」

情報化推進国民会議 情報化レビュー第242

表紙先進諸国等では高齢化が進行している。中でも我が国は、2005年に世界で初めて超高齢社会(65歳以上が総人口の20%以上)に突入して以来、現在では総人口の26%強が65歳以上の高齢者となっている。

 

そうした傾向を踏まえて、最近、高齢者やシニアを対象にした商品や企画がスーパーマーケット、ファミリーレストラン、食品、電化製品、旅行や携帯電話などの分野で目にする機会が増えてきた。

 

しかし、大きくヒットしたものもあれば、それほど注目されずに終わってしまうものもあり、その差、違いはどこにあるのだろうか、と考えるとき、本書はその疑問に答えてくれる一助となろう。

 

著者はシニアビジネス分野のパイオニアであり、多くの民間企業の新事業開発に参画し、シニア向け事業をプロデュースしてきたことから、具体的な事例をあげながら、何が良くて、どこが間違っているのか等について、わかりやすく教えてくれる。

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”いまどきシニア”は千差万別 着目すべきは年齢よりも「変化」

電通報9月号 識者の目

月刊電通報_2014年9月号現在は4人に1人、2033年には3人に1人が65歳以上という超高齢化が進行している日本。2000年に立ち上がった「電通シニアプロジェクト」は、これまでさまざまな高齢化テーマに取り組んできた。その責任者を務める電通総研の斉藤徹氏が、団塊世代・シニアマーケット研究の第一人者である村田アソシエイツの村田裕之氏を招いて、“いまどきシニア”の実像と攻めどころについて徹底討論した。

 

斉藤 村田さんはよく「シニア市場は多様なミクロ市場の集合体である」と言っています。年齢的な点では、60歳と80歳や90歳では1世代違うので、物事に対する価値観は全く違ってくる。経済的な側面でも、高齢層の場合は「持てる者」と「持たざる者」の差が、若年世代と比べると非常に幅広い。また、ライフステージごとに多様なニーズがあることも考え合わせれば、シニアの中のどんな人の、どんなニーズをくみ取ってアプローチするのか起点をきっちり詰めないと、あまりに漠然としてしまう。

 

村田 おっしゃる通りですね。例えば、高齢者を「お年寄り」というと、社会的弱者といったイメージで見がちです。一方、「アクティブシニア」というと、かなりの資産貯蓄があって、高額商品もよく買うといったイメージがあります。これは実はどちらも正しくない。同じ高齢者でも、あるときは高額商品を買いつつ、一方で非常につましい生活習慣を送っている場合もあります。

 

私がいつも言うのは、「年齢よりも変化に目を向けよ」です。例えば、ライフステージの「大きな変化」。男性ならまず定年がある。ただ、定年になっても再雇用されるセミリタイア層が増えています。完全リタイアするのは今は65歳くらいでしょうが、その完全リタイア時期も今後はさらに高齢になっていく。

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Book Review 成功するシニアビジネスの教科書

月刊レジャー産業資料 20148月号

月刊レジャー産業資料_2014年8月号_書評2050年には高齢化率が約40%にまで達するという、超高齢社会の到来予測が提示されるなか、シニアビジネスがますます注目を集めている。本書は、同分野のパイオニアである著者が、さまざまなデータや事例を紹介しながら、成功の秘訣を示していく。

 

本書はまず、シニアビジネスに関連する「俗説」について、データに基づいた「真実」を提示することからはじめている。たとえば、「シニア層は、他の年齢層よりお金持ちだ」と考えられがちだ。

 

しかし、実際に数値を確認すると、世帯主が退職し、主な収入が年金になっている60歳代・70歳代はほかの世代と比較しても所得はけっして多くない。また、不安を抱えがちなシニア層は倹約志向が強く、無駄なものへの出費を抑える傾向にあることも明らかになる。

 

このように、シニア層についての正しい認識を得ることが、ビジネスチャンスを掴むための第一歩となる。

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若者のためにもなるシニアビジネス 『成功するシニアビジネスの教科書』

保険毎日新聞 2014718日号 新刊紹介

homai_140718近年の少子高齢化の進行を受けて、企業ではターゲット顧客を若者中心から高齢者中心へと移行する「企業活動のシニアシフト」が起こりはじめている。その一方で、「具体案や的確な企画が浮かばない」「事業に取り組んでいるものの苦戦している」などといった悩みを抱えている企業も少なくない。

 

多くのシニア事業を成功に導いてきた著者は、これまで多くの企業担当者から質問や相談を受けるとともに、実際の現場での苦い経験を持つ。本書は著者の経験を基に構成されており、同じ悩みで悪戦苦闘している当事者の悩みを解決する内容となっている。

 

著者は本書で、シニアビジネス成功の秘訣(ひけつ)を公開するだけでなく、シニアビジネスは若者のためにもなると断言する。一つでも多くの健全なシニアビジネスが創出され、シニアの生活不安の解消・生きがいづくりにつながれば、企業の業績が向上して若者の雇用機会が増えるというのだ。

 

国内シニアビジネスの第一人者である著者は、その体験から、一見暗く思われがちな超高齢社会の日本の未来を「決して暗くない」と力強く訴える。超高齢社会をもっと面白いものにする工夫を、明るく楽しく進めていくためにも手に取ってみたい1冊だ。

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高齢化社会をビジネスチャンスにする発想

講談社 現代ビジネス 716日 磯山友幸「経済ニュースの裏側」

gendaibusiness140716ついに、国民の4分の1が高齢者という超高齢化社会に突入した。総務省が発表した201310月時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者(老年人口)の割合は数値を公表し始めた1950年以降、初めて25%を超えた。

 

指摘されるように「稼いで支える人」が減り、「支えられる高齢者」が増えるのは事実だが、一方で日本の高齢者層が多くの資産を持ち、購買力を維持し続けている現実もある。

 

シニア層を経済の中にどう位置づけるべきか。「企業にとって高齢化はむしろチャンスだ」と語るシニアビジネスの第一人者、村田裕之・村田アソシエイツ代表に聞いた。

 

60歳以上の金融資産は482兆円

 

日本社会の高齢化がいよいよ本番を迎えています。

 

村田 高齢化は問題点が常に指摘されます。医療や年金の制度がもたないという危機感が語られます。

 

それはもちろん事実なのですが、一方で、60歳以上のシニア層が日本の金融資産の大半を持っているというのも現実です。個人金融資産は1500兆円あるとしばしば指摘されますが、事業性資金が含まれているなどかならずしも実態を示していません。私の試算では60歳以上が持つ正味金融資産は482兆円です。それでも大きな金額です。

 

その482兆円の3割に相当する146兆円が消費に回ったらどうでしょう。国家予算はざっと100兆円ですから、それを上回るお金が市場に出て来るわけです。1割でも48兆円ですから、下手な公共事業よりもはるかに大きい。経済へのインパクトは大きいのです。

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地域の強みから新規事業の差異化を考える

710 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第88

おやき何もないように見える過疎地でも必ず何か資源がある

 

私が知る限り、新規事業を成功させる人は、それまでの通説や一般常識にとらわれず、独自の差異化を実行する人だ。そして、独自の差異化は、その会社や地域の特徴を強みに変えることで成し遂げている例が多い。

 

長野県にある「おやきビジネス」で有名な「小川の庄」がそれだ。小川の庄は名前の通り長野市の西、小川村にある。小川村は総人口3000人弱。うち65歳以上の高齢者人口が1300人を超え、高齢化率は43%を越えている。限界集落ではないが、文句なく限界集落予備軍である。

 

小川村は山間の傾斜地の多い場所だ。私も実際に行ったことがあるが、現地にたどり着くまでは、こんな場所に本当におやきビジネスがあるのだろうかと不安になった。お世辞にも耕作に恵まれた土地とは言えない場所だ。

 

しかし、必要は発明の母、逆境こそが知恵を生む。こうした傾斜地で栽培できるのは、穀物では麦や雑穀となる。この麦や雑穀を皮の原料とし、条件の悪い耕作地でもできやすい地元産の野沢菜や山菜を具にしたのが、実はおやきなのだ。また、このあたりには広葉樹が多いため、おやきを焼くための燃料にそれを使った。

 

おやきは、本来、売り物ではなく各自の家で食べるものだ。家ごとに皮の作り方や具の種類から焼き方まで異なる家庭食なのだ。このため、おのおの家の製法・ノウハウは、すべて家の女性、つまりおばあちゃんたちが持っていた。

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時代性の変化とシニアの消費行動の変化

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第2回

zuhyou時代性とは風潮や流行のことだ。「時代性の変化」はシニアの消費行動に大きく影響する。この変化には短期(数か月から数年スパン)のものから長期(10年スパン)に渡るものがある。

 

また、主に男性に見られるもの、主に女性に見られるもの、男女両方に見られるものがある。今回は直近10年あまりでの時代性の変化とシニアの消費行動のトレンドについて整理する。

 

従来:退職後は、毎日遊んで暮らす

現在:退職後も、週3日は仕事をする

 

2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」の理想形だった。首都圏に住んでいる人なら、長野県や栃木県などにセカンドハウスを購入し、退職後は晴耕雨読を目指す人が多かった。

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消費増税の真の目的は社会保障の充実にあらず

410シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第85

消費増税新聞記事消費税を10%に増税しても焼け石に水

 

この号が出る4月には消費税が8%に増税になっているだろう。増税の目的は社会保障の充実と言われる。しかし、果たしてどれだけ効果があるのかをきちんと理解している人は案外少ないようだ。

 

消費税率を5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約4%10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。

 

ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る約1%分の2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

つまり、消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。ましてや8%の増税ではそれ以下である。

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消費増税は社会保障の充実にどれだけ効果があるのか?

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 第5

消費税使い道10%増税も焼け石に水

 

この4月から消費税が現状の5%から8%に増税になる。増税の目的は社会保障の充実と言われるが、果たしてどれだけ効果があるのだろうか。

 

消費税率を現状の5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約8割にあたる10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。

 

ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

つまり、消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。ましてや8%の増税ではそれ以下である。

 

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「仕事」と「消費」で高齢者は社会参加へ

リベラルタイム3月号「日本の高齢者」の未来

リベラルタイム2014年3月号_表紙月刊誌リベラルタイム3月号の特集「豊かな老後」「不幸な老後」に『「仕事」と「消費」で高齢者は社会参加へ』と題した小論を寄稿しました。

 

今回の小論は、編集部より「超高齢社会・日本の未来」というテーマで、2,500字程度で執筆してほしいとのご依頼があり、寄稿したものです。

                                                       

拙著「シニアシフトの衝撃」上梓以来、多くのメディアから取材や寄稿のご依頼をいただいています。ただ、それらのご依頼のなかには、お決まりのテーマや表面的な質問にとどまるものがしばしばあり、せっかく対応してもがっくりくることがあります。

 

しかし、リベラルタイムという雑誌は、最近では貴重な硬派のジャーナリズム雑誌であること、そこからご依頼いただいたテーマが、久々の直球勝負のものだったので、私としてもそれなりに気合を入れてまとめたものです。

 

限られた字数なので記述が不足している部分もありますが、「超高齢社会・日本の未来」に対する、現時点の私の問題認識と解決策の方向性を示したものです。ぜひ、お読みいただき、忌憚のない感想をお聞かせいただければ幸いです。

 

以下、寄稿した全文を掲載します。

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