要旨:超高齢・人口減少社会に必要なスマート・エイジング

「情報化シンポジウム・イン・京都」開催報告       

m244.murata1日本生産性本部情報化推進国民会議は去る122日、京都テルサにて、関西生産性本部、地域情報化推進機構などとの共催で「情報化シンポジウム・イン・京都」を開催した。

 

このシンポジウムは、情報化推進国民会議が毎年全国各地で開催しているシンポジウムの1つで、「いま考える人口減少社会への対応と地方創生~地域における課題とICTの有効活用~]をテーマに、関西圏の各地から約130名が参加した。

 

はじめに各主催者を代表して関西生産性本部の小宅(おおや)専務理事から開催挨拶があり、引き続き記念講演として、村田アソシエイツ株式会社代表・東北大学特任教授の村田裕之氏より「超高齢・人口減少社会に必要なスマート・エイジング」と題した講演があった。

 

その中で村田氏は、エイジングとは歳を重ね続けることであり、アンチ・エイジングとは単なる老化防止や老化予防でなく、生きることを否定する、すなわち死を意味すること、スマート・エイジングとは人間が成長していく生き方や成熟している社会を意味すると説いた。

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12/17/2014 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

シニアにリーチしやすいメディアを活用する

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第93

 

サンケイリビング行政メディアは一番信頼され、よく読まれる

 

シニア向けの情報を発信するメディアとして有効なのは、市町村が発行する広報誌などの公的メディアである。これらは、シニアが最も信頼をおいていて、よく目を通す媒体だ。郵便受けに投げ込まれても読まれずに捨てられる媒体がほとんどだが、シニアはこのような行政機関の広報誌だけは捨てずにじっくり読む傾向がある。

 

広告料を取って広告掲載している市町村の広報誌もあるが、一般には営利企業の利益に関わるような情報は制限される。こうした公的な広報誌には、いかにも売り込みという広告宣伝のようなものではなく、読んだ人が役に立つ情報として提供する工夫が必要だ。

 

また、役所の掲示板の張り紙や、そのそばに置いてあるチラシは結構よく見られる。行政機関にある情報だとシニアから安心感を持たれやすいからだ。市町村の交流センター、シルバー人材センター、公民館や体育館などの公的機関も、情報発信メディアとして考慮に入れておくとよい。

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今、企業が取り組むべき超高齢社会への対応

NICOプレス 201411月号

nicopress_1411公益財団法人にいがた産業創造機構(通称:NICO)が発行する機関誌、NICOプレスにインタビュー記事が掲載されました。

 

NICOプレスは、ビジネスに役立つタイムリーな特集記事のほか、ユニーク企業やその取り組み、優れた新商品の紹介、NICOの支援情報などを掲載した機関誌です。

 

最近、故郷の新潟からの仕事依頼が増えています。NICOの担当の方は、シニアビジネスの専門家を探索していて私を見つけ出したところ、新潟出身だと知ったとのことです。

 

いろいろな地域の方から仕事のご依頼をいただきますが、やはり故郷からの依頼に対しては、恩返しの気持ちからか、いつもより力が入る傾向があります。以下に全文を掲載します。

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提言・ホームセンターのための『成功するシニアビジネス』

ダイヤモンド・ホームセンター11月号特集 実践!シニアマーケティング

DHC_coverオムニチャネルはシニアシフト対策!

元気なシニアとそれ以外の層で分けてビジネスを考える

 

 

ホームセンター(HC)にとって60歳以上のシニアは、人口のボリュームも大きく今後ますます重要な顧客層。そのシニアにうまくアプローチして結果を残すには、具体的にどうすればいいのだろうか? シニアビジネス分野の第一人者で『成功するシニアビジネスの教科書』などの著書がある村田アソシエイツ代表取締役でエイジング社会研究センター代表理事、東北大学特任教授も務める村田裕之氏にうかがった。(構成=寺尾淳)

 

HCは一番いいポジション

 

シニア市場は「多様なミクロ市場の集合体」です。この市場は、人数は多いけれど人により欲しいものも好みも違い、一つの商品がメガヒットになりにくい。その意味ではHC業態はさまざまな商品が豊富にあり、その中から自分に合う好きなものが選べるので、シニア市場の特徴に比較的合っている業態といえます。実際、すでに客層のかなりの部分はシニアの人で占められているでしょう。

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”いまどきシニア”は千差万別 着目すべきは年齢よりも「変化」

電通報9月号 識者の目

月刊電通報_2014年9月号現在は4人に1人、2033年には3人に1人が65歳以上という超高齢化が進行している日本。2000年に立ち上がった「電通シニアプロジェクト」は、これまでさまざまな高齢化テーマに取り組んできた。その責任者を務める電通総研の斉藤徹氏が、団塊世代・シニアマーケット研究の第一人者である村田アソシエイツの村田裕之氏を招いて、“いまどきシニア”の実像と攻めどころについて徹底討論した。

 

斉藤 村田さんはよく「シニア市場は多様なミクロ市場の集合体である」と言っています。年齢的な点では、60歳と80歳や90歳では1世代違うので、物事に対する価値観は全く違ってくる。経済的な側面でも、高齢層の場合は「持てる者」と「持たざる者」の差が、若年世代と比べると非常に幅広い。また、ライフステージごとに多様なニーズがあることも考え合わせれば、シニアの中のどんな人の、どんなニーズをくみ取ってアプローチするのか起点をきっちり詰めないと、あまりに漠然としてしまう。

 

村田 おっしゃる通りですね。例えば、高齢者を「お年寄り」というと、社会的弱者といったイメージで見がちです。一方、「アクティブシニア」というと、かなりの資産貯蓄があって、高額商品もよく買うといったイメージがあります。これは実はどちらも正しくない。同じ高齢者でも、あるときは高額商品を買いつつ、一方で非常につましい生活習慣を送っている場合もあります。

 

私がいつも言うのは、「年齢よりも変化に目を向けよ」です。例えば、ライフステージの「大きな変化」。男性ならまず定年がある。ただ、定年になっても再雇用されるセミリタイア層が増えています。完全リタイアするのは今は65歳くらいでしょうが、その完全リタイア時期も今後はさらに高齢になっていく。

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本の紹介「成功するシニアビジネスの教科書」

シルバー産業新聞 2014710日号

 

シルバー産業新聞140710_書評_右スペースあり本紙連載「半歩先の団塊シニアビジネス」の筆者、村田裕之氏の新著。数多くのシニアビジネスに携わってきた村田氏の経験から、超高齢化社会での事業開拓・拡大へ導くためのヒントが提示されている。

 

筆者はまず、シニアの消費行動は、▽加齢による肉体の変化▽本人のライフステージの変化▽家族のライフステージの変化▽世代特有の嗜好性とその変化▽時代性(流行・生活環境)の変化――というこの世代特有の「変化」によって決まると指摘。これらをよく見極めて、時機を得た商品・サービスを提供することが必要と説明する。

 

その上でシニア世代の多くは、いまだ解消されていない様々な「不安」「不満」「不便」を抱えており、それらの解消を目指した付加価値の高い商品・サービスを生み出すことが、シニアビジネスの基本と唱える。

 

そこで、中高年女性の不満を徹底的に解消したフィットネスクラブ「カーブス」、塩分やカロリーを抑えた総菜などの提供でシニア世代のニーズヘも対応したコンビニなどを例示している。

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【今日の一冊】~ 成功するシニアビジネスの教科書

2014630Webook of the Day

webook誰よりもわかりやすく、温かみのある書評で多くのファンがいるWebook of the Dayを主催されている松山しんのすけさんに新著をご紹介いただきました。以下に、全文を転載させていただきます。松山さん、いつもありがとうございます!

 

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日本でリタイアメント・コミュニティがうまくいかない理由

610 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第87

高級老人ホームの談話室海外で売れているものが日本でも売れないかを考える

 

シニアビジネスを発想する場合、海外で売れているものが日本でも売れないかを考えるのも一つの方法だ。これは、外食産業やアパレル産業、小売業など、さまざまな業界でいくつもなされてきた手法である。

 

シニア向けでいえば、私が2003年に日本で初めて紹介した女性専用フィットネスのカーブスもこれにあたる。2014年4月現在で、日本国内で1411店舗、会員数60万人にまで成長した。

 

20057月に直営1号店をオープンしてから、わずか8年9か月という短期間での急成長は、世界各国のカーブスからも驚きの目で見られている。

 

リタイアメント・コミュニティは日本でうまくいかない典型

 

一方、外国発のシニア向け商品が日本でうまくいかない典型は「リタイアメント・コミュニティ」だ。リタイアメント・コミュニティとは、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどに特有の大規模な老人ホームの形態だ。なかには一か所に3000人も居住している例もある。

 

リタイアメント・コミュニティには大きくCCRC(Continuing Care Retirement Community、継続介護付きリタイアメント・コミュニティ)とAARC(Active Adults Retirement Community、元気高齢者向けリタイアメント・コミュニティ)がありる。アメリカに圧倒的に多いのはCCRCだ。アリゾナ州にある有名なサンシティ(Sun City)は、AARCである。

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広がる「商品間コンバージェンス」の波

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第3回

ローソンマート似たような品揃えになってきたスーパー、コンビニ、ドラッグストア

 

以前は、それぞれ別の業態だったスーパー、コンビニ、ドラッグストアが、最近互いに似たような品揃えになり、境界が不鮮明になってきた。このように、もともとは違ったものが、互いに似てくることを「コンバージェンス(Convergence)」と言う。

 

小売業におけるコンバージェンスの例は、コンビニのスーパー化。ローソンが始めた「ローソン100」という業態がそれだ。この店は名前の通り、もともとは100円均一ストアからスタートしたが、肉や野菜などの生鮮食品が比較的豊富にあることが売りになっていった。

 

そこでローソンは、20143月から「ローソンマート」という新業態の展開をスタートさせた。これは「ローソン100」における100円均一の制約を外し、コンビニの利便性とスーパーの幅広い品揃えを兼ね備え、店舗はコンビニより大きめの「進化型コンビニ」を目指したものだ。

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超高齢社会をビジネスチャンスに これからの「旅」マーケティング

週刊トラベルジャーナル5512特別号 トラベル懇話会 4月特別例会抄録

週刊トラベルジャーナル_2014年5月5日・12日号_表紙確実に進む人口の高齢化に伴い、日本社会のあらゆる局面でシニアシフトが加速化していく。それへの対応なしにはビジネスが成り立たない時代が迫っている。今回の講師は日本のシニアビジネスの第一人者である村田裕之氏。シニアシフトの現状や、シニアビジネスのポイントなどについて興味深いお話を聞かせていただいた。

 

オムツ市場は大人向けが過半

 

赤ちゃん用のオムツ市場は11年に1400億円。これに対して12年の大人用のオムツ市場はユニ・チャームによれば1650億円です。もはや日本のオムツの市場規模は大人用の方が大きいのが現実です。

 

次はコンビニ市場。89年度のセブン‐イレブンの来店客に占める50歳以上の割合は9%にすぎませんでした。ところが11年度は30%。3倍以上に増えています。かつてのコンビニは“近くで便利”だが“若者向け”というイメージでした。

 
しかし最近ではボリュームが小さめのお弁当や、サバの煮物、ヒジキ煮などシニア向け惣菜が増えてきました。こうした動きは人口のボリュームゾーンが高齢者に移りつつあるからで、小売業界では12年あたりから一斉にシニア向けの品揃えを強化しています。

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