まだまだ開拓の余地あり!「団塊・シニア市場」はこうして攻める

ニュートップリーダー 20131月号

ニュートップリーダー2013年1月号_表紙_2  少子高齢化が進むなか、有望視されるシニアマーケット。だが、「お年寄り向け」の商品やサービスを投入すればよいと画一的に捉えてしまい、失敗する企業も少なくない。今後、本格的に団塊世代が消費の主役となるこの市場をどう攻略すべきか、シニアビジネスの第一人者が解説する。

 

ご存じのように「団塊世代」とは、第一次ベビーブーム世代である一九四七(昭和二二)年〜一九四九(昭和二四)年生まれの約八〇〇万人のことを指します。そのトップランナーが六〇歳を迎えた五年前、二〇〇七年問題として一斉退職による労働力不足が懸念される一方で、退職金を受け取った彼らがどのような消費行動をとるのか、大いに期待されました。

 

実際には、企業に対する六五歳までの雇用継続義務もあり、全員が一斉に退職したわけではなく徐々にリタイアが進んだのですが、彼らが六五歳に達したことを受けて、改めて「団塊・シニア市場」に注目が集まっています。この五年の間に経済の不透明感は強まり、シニア世代にとっても年金、介護などへの不安が増し、いまでは七〇歳過ぎまで働き続けたいと考えるシニアが七割を超えています。

 

このような状況を踏まえながら、本稿では、これからのシニアビジネスの着眼点と攻略法について、事例を挙げつつ考えていきます。

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身につく読書:村田裕之著 「シニアシフトの衝撃」

日経MJ 20121221日号

日経MJ_121221_書評_2「不」の解消に有望市場

 

高齢社会から超高齢社会へ突入しつつある日本。ビジネスの世界では 「シニアシフト」が求められ、それは待ったなしの課題だ。イオンなども明確に経営戦略の中でシニアシフトを打ち出し、店舗や商品に反映し始めている。

 

ただ、労働生産人口の減少、高齢者人□の増加は明らかだが、シニアの需要を取り込むことに苦戦している企業は多い。

 

本書は少子高齢化や人口減少という危機をビジネスチャンスに変えるための方策としてシニアシフトのインパクトを説明しつつ、洞察と開拓のための実践的なヒントを示している。

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生活圏を狙う「徒歩15分」に潜む商機

20121212日 日本経済新聞 シニアが拓く 消費の実像

日経121212日経新聞1面の「シニアが拓く 消費の実像」のコーナーの冒頭で、次の通り私のコメントが掲載されました。

 

「元気な高齢者にとって、心理的に歩くことが苦にならないのは15分。距離にすると1キロメートル。足に衰えを感じると、700メートル程度に縮まる」。シニアの消費行動に詳しい東北大学の村田裕之特任教授(50)は指摘する。

 

この記事では、スーパー「エコス奈良橋店」、女性専用フィットネスクラブ「カーブス戸越」、コンビニエンスストア「ローソン」などの事例を挙げ、店舗の立地、売り場のデザイン、商品の小口化、商品の形態が高齢者仕様となってきていることを指摘しています。

 

これを私の言い方では「企業活動のシニアシフト」。企業がターゲット顧客の年齢構成を若者中心から高齢者中心へシフトすることです。いま、こうした「企業活動のシニアシフト」が日本中で加速しているのです。

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超高齢社会は、実は案外明るいんじゃないか・・・・

Webook 2012.11.16 シニアシフトの衝撃 ~村田裕之 +少子高齢化

webook多くのファンをもつ松山しんのすけさんの書評メルマガ「Webook of the Day」で、さっそく新著「シニアシフトの衝撃」をご紹介いただきました。

 

書評メルマガはいくつかありますが、この松山さんのものほど、わかりやすく、読んで「ウン、ウン」と思わず頷いてしまうものは他にないと思います。

ビジュアル全盛の時代に、文字だけのメールで人の気持ちを温かくする力が、松山さんの文体にはあります。

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日経社説「シニアが暮らしやすい街づくりを」への補足

2012829日 日本経済新聞

workout827日の日本経済新聞の社説「シニアが暮らしやすい街づくりを」には、私が関与している複数の活動についての説明がありました。しかし、記事の内容は短いせいか、意味が正確でないと思われるものがあったので、補足したいと思います。

 

まず、次のくだり。

 

「経済産業省新ヘルスケア・サービス産業創出懇談会の報告書は、企業の提供する商品やサービスがシニアの不安を消す水準に達していないと指摘。流通、外食、薬局、フィットネス、病院、交通機関などが垣根を越え協力することで新ビジネスが生まれ、利用者の満足度も高まると提言する。」(出所:827日日本経済新聞社説)

 

これは私が委員として参加している懇談会が作成した報告書をもとに書かれていますが、「企業の提供する商品やサービスがシニアの不安を消す水準に達していない」わけではありません。

 

特に医療・介護の分野は規制が多く、個々の企業での取り組みでは限界があるので、関連する業界の各々企業同士が連携しやすいように、規制緩和を含めて支援するのが行政の役割である、というのが本報告書の趣旨です。

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新ヘルスケア・サービス産業創出懇談会の議事録が公開

201281日 中部経済産業局

新ヘルスケア産業イメージ私が委員を務めている「新ヘルスケア・サービス産業創出懇談会」の第3回(最終回)の議事録が公開されました。

 

公開用の議事録なので発言内容の詳細が掲載されているわけではありません。そこで、補足として私の考えを次にお伝えします。

 

昨年から始まったこの懇談会の基本方針は、従来の医療と介護で賄えない、その外側まで領域を広げて、それらを全部ひっくるめて新しい産業を創出しようということです。

 

この方針に従えば、地域住民が病気になった時あるいはなりそうな時に、クリニックや病院に行った人が、さらに悪化しないようにドラッグストアや周辺サービスを使いやすいように関連産業を意図的に連結・集積することが重要となります。

 

対住民型サービスモデルでいうと、個々のメニューを作るよりは、個々のメニュー同士の連携が重要と考えます。

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08/01/2012 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:委員会

スマート・エイジングという生き方 書評:保険毎日新聞

201274日 保険毎日新聞

保険毎日新聞_120704_2人生を知的に成熟させる加齢観を提唱

 

65以上の高齢者が総人口の21以上を占める「超高齢社会」に突入した日本。人々の 「加齢」や「超高齢社会」に対するイメージがネガティブであることは否めず、際、高齢期の人生の過ごし方や高齢者の割合の増加に伴う社会構造の変化など、個人や社会を取り巻くさまざまな不安・間題が浮上している。そんなで、本書は今までのイメージをぬぐい去る新しい「加齢観」を提唱する。

 

「スマート」という言葉から「やせること」を連想する人も多いかもしれないが、正しくは英語で「賢い」。「エイジング」が「年をとる、齢を加える」であることから、「スマートエイジング」は「賢く齢を加えていく」という意味になる。

 

数年前から日本に定着し始めた「アンチエイジング」が「若いころの自分に戻る、老化を食い止める」、つまり年を取ることに否定的な考え方であることと一線を画し、「スマートエイジング」では高齢期を「知的に成熟する人生の発展期」と定義付け、「加齢による経年変化に賢く対処すれば、個人・社会は知的に成熟することができる」と説く。

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超高齢時代到来、シニア市場はこれからどうなる?

2012年613 福岡日経懇話会4月例会レポート

日経懇話会会報表紙●誤解が多いシニア市場

 

「2007年問題」というのがありました。皆さん、覚えていらっしゃいますか。ちょうど5年前、団塊世代の一番年長の方が60歳になると、一斉に定年退職されて世の中がひっくり返る、それが「2007年問題」と言われました。ところが、あまり変化がなかった。なぜかというと多くの方がリタイしなかったから退職せずにそのままずっと仕事を続けて今に至っています。ところが5年たって今度は65歳。今度こそ退職だということで、また注目されています。

とはいえ最近の傾向は、皆さんそれでもまだリタイしないで、何らかの形で仕事を続けたいという方が増えています。年配者があまり長く会社に居続けると、若い者の雇用はどうなるんだという話もあるのですが、私はむしろ逆だと思います。力のある方はどんどん仕事を続けて、新しいビジネスを作っていただいて、そして、若い人たちの雇用の受け皿も作ってもらう。そうすれば双方のメリットになます。

シニア市場単に「団塊世代」だけの市場ではありません。もう日本全体の高齢化が進んできて、いろいろなところで目に見えるようになってきた。また日本だけの市場ありません。先週、私はシンガポールにおりました。中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、マレーシア、インドあらゆる国・地域からビジネスマンが集まって、高齢化に伴う投資機会、ビジネスはどうなるのか議論して来ました。世の中全体高齢化を何とかビジネスチャンスにしたいという機運が高まってきたのが、今年かと思います。

まずシニア市場がどのような特徴をもつ市場かを整理したうえで、本題の話をしたいと思います。

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シニア消費を促す3つのE

不動産経済連載 団塊・シニアビジネスの勘所 第二回

60代に解放段階が訪れる理由解放型消費を促すインナープッシュ

 

団塊世代を含むシニア層が消費のけん引役と期待されている。しかし、シニアの資産構造は「ストック・リッチ、フロー・プアー」であることを忘れてはいけない。日常消費はおおむねフロー、つまり所得に一致している。退職者の割合の多い60代、70代の所得は、50代に比べて当然少なくなる。だから、金融資産が多いからと言って日常のフロー消費も多いとは限らない。

フロー消費をすくい上げるには、相当きめ細かい緻密なアプローチが必要となる。一方、シニアの消費を促すには、フロー消費だけでなく、ストック消費を促す商品やサービスの提案が必要だ。次にそのヒントをお話しする。

 

ジョージ・ワシントン大学の心理学者ジーン・コーエンが、45歳以降になると心理的発達の段階が4段階に分かれると言っている。50代中盤から70代前半にかけて「解放段階」と呼ぶ段階がある。団塊世代はちょうどこの解放段階のど真ん中だ。解放段階の特徴は、何か今までと違うことをやりたくなるという傾向が強いことだ。例えば、サラリーマンを辞めて沖縄に行ってダイバーになるとか、ずっとスーパーでパートのレジ打ちをやっていた女性がダンスの先生になるなど、一種の変身が起こりやすくなる。

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シニアの消費を促す「3つのE」

2012年5月10日号 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第62回

半歩先の団塊_シニアビジネス120510_2相変わらず団塊世代を含むシニア層が消費のけん引役であるとの論が多く見られる。しかし、これまで何度も述べてきたように、シニアの資産構造は「ストック・リッチ、フロー・プアー」である。金融資産が多いからと言って日常消費も多いとは限らない。

 

日常消費はおおむねフロー、つまり月間所得に一致している。退職者の割合の多い60代、70代の所得は、50代に比べて当然少なくなる。だから、フロー消費をすくい上げるには、相当きめ細かい緻密なアプローチが必要となる。

 

一方、シニアの消費を促すには、フロー消費だけでなく、ストック消費を促す商品やサービスの提案が必要だ。

 

米ジョージ・ワシントン大学のコーエンは、後半生の心理的発達の4つの段階の中で、50代半ばから70代前半は「解放段階」にあるとしている。退職後にサラリーマンがダイバーに転身したり、レジ打ちパートの主婦がダンス講師を始めたりする例もその解放段階にあるため。

 

つまり「何か今までと違うこと」を始めたいという欲求が起きやすい。60代のシニアならば退職や住宅ローンの完済、子供の独立などの節目がくる。その時に湧きおこる自己解放を促すエネルギー=インナープッシュが消費のきっかけをつくる。

 

そのきっかけをつくるためにモノやサービスが備えるべきは、Excited(ワクワクする)、Engaged(関与する、当事者になる)、Encouraged(元気になる)の「3つのE」だ。

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