シニアシフトは企業存続の鍵

朝日新聞大阪本社 シニア層のメディア接触と生活意識調査

朝日新聞SENIOR表紙朝日新聞大阪本社が発行する企業向け冊子「シニア層のメディア接触と生活意識調査」に、私へのインタビューに基づく記事が掲載されました。

 

余談ですが、この表紙のタイトルは、私が付けたものではありません。「シニアを動かす」ではなく、「シニアは動く」が正しい認識だと思います。その人が「これはいい商品だ」「こんなサービスを待っていたんだよ」と思えば、顧客は自ずと動くものです。

 

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加速するシニアシフトが消費市場を変える

 

団塊の世代が65歳を迎え、超高齢社会に突入した日本の社会では、2つのシニアシフトが注目されています。ひとつは、人口のピークが若者中心から高齢者中心にシフトする「人口動態のシニアシフト」。

 

そしてもうひとつは企業がターゲットの顧客を若者中心から高齢者中心にシフトする「企業活動のシニアシフト」。シニアシフトはこの先も、長期に渡って継続していきます。

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介護ロボット普及のための課題と対策

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第9回

本連載第8回ではアジアで台頭するシニア市場について述べた。そのアジアから日本のシニア住宅や介護施設の見学が相次いでいる。最近は、日本で開発が進んでいる介護ロボットについての見学依頼も増えている。

 

一方、世界で先んじている日本ですら本格的な普及のためにはまだ多くの課題がある。以下に利用者の立場での課題と対策について整理する。

 

     1.    利用者の立場から見た課題と対策

 

実際に介護ロボットの利用者となる高齢者施設や老人ホームの現場の声を聴くと、次の課題が浮かび上がってくる。

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1月22日スマート・エイジング特別セミナーへのご招待

東北大学加齢医学研究所附属スマート・エイジング国際共同研究センター

ブログ用来る2015122日(木)、東京・丸の内の東北大学東京分室において、東北大学加齢医学研究所附属スマート・エイジング国際共同研究センター(SAセンター主催でスマート・エイジング特別セミナー」を開催します。

 

今回の案内は、この特別セミナーへのご招待です。ミナー申し込み受け付けは終了しました。)

 

東北大学SAセンターでは、20154月より「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京(SAカレッジ東京)」を東北大学東京分室にオープンします。

 

SAカレッジ東京は、健康寿命延伸・スマート・エイジング分野における東北大学の精鋭教授陣が、企業からの参加者に対して、研究シーズ情報をレクチャーとディスカッションの形で提供し、企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーション支援を目的としたものです。

 

講師陣は、脳機能開発研究、脳の発達研究、運動学研究、血管生物学、免疫機能学、高次脳機能研究といった加齢医学分野に加えて、化粧心理学、コーチング研究、予防医学・疫学部門といった社会応用分野、さらには加齢経済学、シニアビジネスまで、各分野のトップランナーが勢ぞろいしています。

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12/24/2014 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

認知症・寝たきりを防ぐ 親のヘルスケア&チェック

からだにいいこと 20152月号 どうする?40代からの「親とのつきあい方」 

cover祥伝社発行の30代、40代女性向け雑誌「からだにいいこと」2月号の特集、どうする?40代からの「親とのつきあい方」に私へのインタビューを基にした特集記事が掲載されました。

 本特集のもとになっている拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」の冒頭部分を下記にご紹介します。

 

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厚労省の調査によれば、入院や外来で治療を受ける「受療率」や「要介護認定者数」は70歳を過ぎると急増しています。また、認知症の「出現率」も70歳から5歳年齢が上がるごとに倍増していきます。

 

このように70歳を過ぎると、病気による入院、認知症の発症、介護の必要性が増え、死亡の確率も大きくなります。その結果、老人ホームや介護施設の探索・入居、死去による遺産相続などに伴う問題が起きやすくなります。

 

しかし、こうした高齢期の親に関わる諸問題はすでにお気づきのように、実は親だけの問題ではありません。むしろ多くの場合、子供である「現役世代とその家族の問題」になります。

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シニアにリーチしやすいメディアを活用する

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第93

 

サンケイリビング行政メディアは一番信頼され、よく読まれる

 

シニア向けの情報を発信するメディアとして有効なのは、市町村が発行する広報誌などの公的メディアである。これらは、シニアが最も信頼をおいていて、よく目を通す媒体だ。郵便受けに投げ込まれても読まれずに捨てられる媒体がほとんどだが、シニアはこのような行政機関の広報誌だけは捨てずにじっくり読む傾向がある。

 

広告料を取って広告掲載している市町村の広報誌もあるが、一般には営利企業の利益に関わるような情報は制限される。こうした公的な広報誌には、いかにも売り込みという広告宣伝のようなものではなく、読んだ人が役に立つ情報として提供する工夫が必要だ。

 

また、役所の掲示板の張り紙や、そのそばに置いてあるチラシは結構よく見られる。行政機関にある情報だとシニアから安心感を持たれやすいからだ。市町村の交流センター、シルバー人材センター、公民館や体育館などの公的機関も、情報発信メディアとして考慮に入れておくとよい。

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今 これを読め 「成功するシニアビジネスの教科書」

情報化推進国民会議 情報化レビュー第242

表紙先進諸国等では高齢化が進行している。中でも我が国は、2005年に世界で初めて超高齢社会(65歳以上が総人口の20%以上)に突入して以来、現在では総人口の26%強が65歳以上の高齢者となっている。

 

そうした傾向を踏まえて、最近、高齢者やシニアを対象にした商品や企画がスーパーマーケット、ファミリーレストラン、食品、電化製品、旅行や携帯電話などの分野で目にする機会が増えてきた。

 

しかし、大きくヒットしたものもあれば、それほど注目されずに終わってしまうものもあり、その差、違いはどこにあるのだろうか、と考えるとき、本書はその疑問に答えてくれる一助となろう。

 

著者はシニアビジネス分野のパイオニアであり、多くの民間企業の新事業開発に参画し、シニア向け事業をプロデュースしてきたことから、具体的な事例をあげながら、何が良くて、どこが間違っているのか等について、わかりやすく教えてくれる。

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注目される介護ロボット 必要な理由と課題

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 7

図表1_オリックス調査近年、介護ロボットが注目されている。その直接的な理由は、平成 25 年(2013年) 6 14 日に閣議決定した日本再興戦略で、政府は「国民の『健康寿命』の延伸」の重点施策として「ロボット介護機器開発 5 カ年計画の実施」を掲げたためだ。

 

これを受け、経済産業省と厚生労働省とが連携し、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を進めることとなった。

 

介護ロボットが必要な理由(1):介護を受ける人の「心理的負担」の軽減

 

201211 月にオリックス・リビング社が全国の40代以上の男女1,238人を対象に実施した介護に関する意識調査は、それまでの介護ロボットに関する介護業界の「通説」を覆す内容で、波紋を呼んだ。その「通説」とは、「介護される人は人の手による介護を望んでおり、ロボットなどの機械による介護など、もっての外」というものだ。

 

ところが、調査によれば、介護ロボットによる身体介護を「積極的に受けたい」「受けてもよい」と回答したのは男性78.7%、女性73.6%。年齢別にみると、50代で男性84.6%、女性76.9%、60代以上でも男性74.3%、女性67.8%が介護ロボットに肯定的な回答を寄せた(図表1)。

 

介護ロボットに肯定的な人に理由を聞くと、約9割が「ロボットは気を使わないから」「本当は人の手がいいが、気を使うから」と回答している。介護される身にとっては、介護されることが「他人に負担をかけること」になり、そのこと自体がむしろ心理的な負担となっているのだ。

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復興支援から協働へ 退職者の活躍の場・南三陸町

11月29日 第二回エイジング・サポート・セミナー

エイジングサポートセミナー1129表11月29日、東京・新橋で第二回エイジング・サポート・セミナー『この事実に驚け!「災害から学ぶエイジング」~災害に強いまちは医療・福祉が良いまち~』が開催されます。

 

高齢者福祉事業の経営マネジメントを専門にされている小川利久さんが代表を務めるエイジング・サポート実践研究会が主催、9つの団体・企業が後援しています。

 

基調講演者の中村幸夫さんは、宮城県南三陸町在住の産婦人科医。中村さんは、1999年夏以来、婦人科を専門とする医師の不在が続いてきた南三陸町に新たに「レディース外来」を開設した方です。

 

婦人科がある気仙沼市や石巻市は、南三陸町から約40キロ離れていて、町在住の女性は大変な不便を強いられていました。このレディース外来の開設は南三陸の女性にとって朗報だと歓迎されました。

 

被災地の医療支援を続けてきた中村さんが「被災地の女性を支えたい。女性の体調不良が婦人科の診療で改善するケースは多い。」と協力を申し出て開設が実現したものです。

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11/04/2014 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

今、企業が取り組むべき超高齢社会への対応

NICOプレス 201411月号

nicopress_1411公益財団法人にいがた産業創造機構(通称:NICO)が発行する機関誌、NICOプレスにインタビュー記事が掲載されました。

 

NICOプレスは、ビジネスに役立つタイムリーな特集記事のほか、ユニーク企業やその取り組み、優れた新商品の紹介、NICOの支援情報などを掲載した機関誌です。

 

最近、故郷の新潟からの仕事依頼が増えています。NICOの担当の方は、シニアビジネスの専門家を探索していて私を見つけ出したところ、新潟出身だと知ったとのことです。

 

いろいろな地域の方から仕事のご依頼をいただきますが、やはり故郷からの依頼に対しては、恩返しの気持ちからか、いつもより力が入る傾向があります。以下に全文を掲載します。

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提言・ホームセンターのための『成功するシニアビジネス』

ダイヤモンド・ホームセンター11月号特集 実践!シニアマーケティング

DHC_coverオムニチャネルはシニアシフト対策!

元気なシニアとそれ以外の層で分けてビジネスを考える

 

 

ホームセンター(HC)にとって60歳以上のシニアは、人口のボリュームも大きく今後ますます重要な顧客層。そのシニアにうまくアプローチして結果を残すには、具体的にどうすればいいのだろうか? シニアビジネス分野の第一人者で『成功するシニアビジネスの教科書』などの著書がある村田アソシエイツ代表取締役でエイジング社会研究センター代表理事、東北大学特任教授も務める村田裕之氏にうかがった。(構成=寺尾淳)

 

HCは一番いいポジション

 

シニア市場は「多様なミクロ市場の集合体」です。この市場は、人数は多いけれど人により欲しいものも好みも違い、一つの商品がメガヒットになりにくい。その意味ではHC業態はさまざまな商品が豊富にあり、その中から自分に合う好きなものが選べるので、シニア市場の特徴に比較的合っている業態といえます。実際、すでに客層のかなりの部分はシニアの人で占められているでしょう。

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