快適老後へ住まいスリム化

産経新聞 2013920日号 くらしナビ

130920_sankei_2元気なうちに親子で話し合いを

 

高齢社会問題に詳しい村田裕之・東北大学特任教授は「住み替えを検討するなら早いほうがいい」と指摘。定年退職などを機に、郊外の一戸建てから生活の便の良い都心のマンションへの住み替えなどを考える際の注意点をアドバイスしている。

 

村田氏によると、元気なうちに相応の広さの住まいを手に入れて自立生活をできるだけ長く続け、介護が必要になれば売却や賃貸に出し、その資金で介護施設に入るといった“終(つい)のすみか”の選択肢もある。

 

離れて暮らす子供が「親はまだ元気だからこのままで大丈夫」と考えていても、高齢になるほど万一の事態は突然やってくる。残された家族にとっては「広い家や大量の荷物をどう処分すればいいか…」と困惑してしまう。

 

村田氏は「元気なうちに“家族会議”を開き、老後の住まいについては親子で話し合っておくべきだ」と話している。

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2025年、超スマートシニアの出現で市場はどうなる?

2013910 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第78 

図表12025年、高齢者のネット利用率は飛躍的増加

 

最近、街なかでスマートフォンを操作している高齢者の姿に出くわすことが多くなった。実際、年齢別インターネット利用率はここ10年間で高齢者の伸びが最も顕著である。

 

利用者が増えている理由は、①ネットを使わなかった人が利用するようになったことと、②若い時代に使っていた人が年を取ってもネットを利用し続けていることだ。このペースでいくと2025年の高齢者のネット利用率は飛躍的に増えることが予想される。

 

図表1は女性人口と要介護人口の数だが、男性も同じような推移をたどる。そこにネット利用率の予測を合わせてみた。例えば83歳では要介護者とそうでない人の割合が50%ずつ。そしてネットの利用率は45%に達する。この数値はほぼ50%であり、IT機器普及の観点から言えば、ほとんど普及段階といってよい。つまり、高齢者においてもネット利用が当たり前の時代になるということだ。

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他人の役に立つ充実感

毎日新聞 201397日 連載 村田裕之のスマート・エイジング  第6回

毎日SA前回、退職後も何らかの仕事をして年金以外の収入を得る生活をお勧めしました。しかし、たとえ収入は得られなくても、ひとの役に立つことで収入以上のものを得ることができます

 

東北大学スマート・エイジング国際共同研究センターにある脳の健康教室「脳いきいき学部」では、多くのボランティアがサポーターで活躍しています。あるサポーターが、「年配の参加者から、『この年齢になって、こんな勉強ができるなんて夢にも思わなかった。あなたのおかげよ、ありがとう』と言われ涙がこぼれた、と話していました。

 

40歳を過ぎると、感謝されたり褒められたりする機会が減ります。職場なら中間管理職以上の人が多く、部下を褒めることはあっても、自分が褒められることはあまりありません。家庭では親が同居していない限り最年長者であり、褒めてくれる人はいません。しかし、本来、人はいくつになっても褒められたいものです

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自分らしくいきいきと元気に過ごす:あいち介護予防フォーラム

2013915日 あいち介護予防支援センター

forum25915日に愛知県のあいち健康プラザ サイエンスシアターで開催される「あいち介護予防フォーラム」で基調講演者として登壇します。

 

本フォーラムはあいち介護予防支援センターの主催。このセンターは高齢者を取り巻く様々な問題に対応する専門機関として、平成22年4月、愛知県により設置されたものです。

 

フォーラムのプログラムは、私の講演「自分らしくいきいきと元気に過ごす」のほか、あいち介護予防支援センター・センター長の津下一代先生との対談、その後、健康長寿あいち~楽しく体験!介護予防体操の実演つきという充実した内容です。

 

センター長の津下一代先生は、日本の介護予防・運動療法分野の第一人者でいらっしゃいます。津下先生とは、中部経済産業局の新ヘルスケアサービス産業創出懇談会でご一緒して以来のお付き合いで、私の尊敬する先生のお一人です。

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08/27/2013 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

スマート・エイジング~自分らしくいきいきと元気に過ごすための7つの秘訣

2013816日 東京イオンクラブ

イオン824日に東京イオンクラブで講演します。東京イオンクラブとは、イオングループ各社の東京地区OB会です。5月に千葉イオンクラブで行った講演がご好評をいただいたとのことで、今回東京イオンクラブでも講演する運びとなりました。

 

「年金以外の収入を得る」は、私が提唱している7つの秘訣の一つです。今年の4月から毎日新聞で月に一度、スマート・エイジングに関する連載を担当しています。前回83日掲載の「年金以外の収入を」に対し、編集部に多くの問い合わせがあったそうです。すでに定年を迎えた方、これから定年を迎える方にとって関心の高いテーマなのでしょう。

 

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08/16/2013 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

平成25年度情報化推進国民会議 特別委員会委員に就任しました

201385日 村田裕之の活動

国民会議このたび公益財団法人日本生産性本部が主催する「情報化推進国民会議 特別委員会委員」に就任しました。

 

「情報化推進国民会議」は、昭和6011月に設置され、わが国の高度情報化社会の実現に向けて、国民的合意形成を図るための活動を展開しています。

 

直近では、7月に「サイバー空間の脅威とその防御を考える」と題した提言をまとめ、菅原経済産業副大臣、自由民主党・高市政調会長に提言するなど、常にタイムリーで重要な課題についての提言を行い、社会的注目を集めてきました。

 

情報化推進国民会議活動テーマ

 

本年度は、特別委員会を設け、わが国の少子高齢社会における課題解決とIT活用の方向性について施策をまとめることになり、小職に委員就任の要請をいただきました。

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年金以外の収入を

毎日新聞 2013年8月3日 連載 村田裕之のスマート・エイジング 第5回

毎日新聞130803現役サラリーマン時代には毎日出かける場所があったのが、退職後は何もやることがなく、自宅にこもっていると何かにつけ後ろ向きになりがちです。これを防ぐには、やはり退職後も何らかの仕事をして年金以外の収入を得るのが一番です。

 

「それが理想だが高齢になると現実には難しい」と思うでしょう。しかし、例えば、徳島県上勝町では80代の女性が、料理を彩る「つまもの」を生産・販売する「葉っぱビジネス」で年収500万円以上稼いでいます。

 

東京千代田区の派遣会社「高齢社」では、60歳以上の約500名が登録し、さまざまな業種にスタッフとして派遣されています。

 

旅行会社「クラブツーリズム」(同新宿区)では、「エコースタッフ」という年配の顧客約8000が毎月、会報誌を一人250部近所に配り、3000円程度収入を得ています。金額は少ないですが、旅の話で配布先と交流でき、楽しいと評判です。

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シニアシフトと業界の取るべき方向性 (1)ファミリーレストラン

販促会議9月号 連載 実例!シニアを捉えるプロモーション 第七回

販促会議9月号表紙高度成長期に業績を拡大してきた企業には、いまだに若者やファミリー層を主要ターゲットにしているところも多い。年々売上げ減にさらされているにもかかわらず従来のビジネスモデルからなかなか脱却できていない業態の一つがファミリーレストランだ。こうした業態では、シニアシフトの進展に合わせて新たな方向性が求められている。本稿ではその勘所を述べる。

 

1.退職シニア層には「第三の場所」の機能を提供する

 

ファミリーレストラン最大手のすかいらーくが、約1300店ある「ガスト」を2014年から4年間で130億円を投じて全店改装する。改装の柱はシニア層への対応だ。4人がけのボックス席は背もたれを高くし、個室感覚で使えるようにし、内装も落ち着いた木目調などにするとのことだ。

 

しかし、せっかく多額の投資をするのであれば、退職シニア層のニーズをとらえた本質的な改装に踏み込むべきだ。そのカギとなるのは「退職者のための第三の場所」の機能である。

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「スマート・エイジング」という生き方

月刊 地方議会人7月号 特集「高齢者の社会参画とまちづくり」

地方議会人2013年7月号_表紙_2月刊 地方議会人7月号の特集「高齢者の社会参画とまちづくり」に寄稿しました。この雑誌は、全国市議会議長会・全国町村議会議長会の共同編集で、文字通り全国の市町村議会関係者が購読している雑誌です。

 

まだまだ、アンチエイジングと言う変な言葉が蔓延っているなか、高齢者だけでなく、全ての世代にとって必要なことはスマート・エイジングであることを知っていただければ幸いです。以下、寄稿全文です。

 

高齢者に必要なのは「アンチエイジング」ではなく「スマート・エイジング」

 

“皆さんは「アンチエイジング」とはどういう意味かご存知ですか?”私が講演などこう尋ねると、たいてい「若返りの技術」とか「年をとらないための方法」という答えが返ってきます。果たして正解はどうでしょうか?

 

「エイジング」という言葉は、英語でageing(米語ではaging)と書きます。ageは「年をとる」という動詞、ingは動詞の進行形です。したがって、エイジングとは「年をとっていく、齢を加える」という意味です。日本語では加齢と言います。このエイジングは、受精した瞬間からあの世に行くまで、高齢者だけでなく、すべての世代の人が生きている限り続きます。つまり、エイジングとは生きていることの証です。

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シニア世代の課題に向き合えば「究極は人間を知ること」に行き着く

月刊人事マネジメント ザ・ロング・インタビュー この人と1時間

月刊人事マネジメント_2013年7月号_表紙_2シニアビジネスの第一人者である村田裕之さんの近著『シニアシフトの衝撃 超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法』(ダイヤモンド社)が、企業の新規事業に関わる人たちの間で、関心を集めている。超高齢社会をビジネスチャンスと捉え、多くの産業で今、「シニアシフト」が加速している中、村田さんは、その知恵袋としてメディアや各産業界からも引っ張りだこ。少子高齢化や人口減少社会の課題は、人事関係者にとっても大きなテーマ。超高齢社会を「強い会社組織作り」へのビッグチャンス変えるための秘訣とは何か?村田さんからのアドバイスとヒントに今、耳を傾けてみたい。

 

 

「継続して仕事がしたい」シニアが増加

 

--「2007年問題」、そして昨年の「2012年問題」の危機を乗り越え、国内のシニアブームは一旦、シュリンクしたのか?それともこれからが本番なのか?まずはそのあたりの感想から、村田さんに聞いてみたい。

 

「静かなブーム。現在のシニアビジネスの現状を一言で表現すれば、そんな感じがします。一過性ではない、継続的なニーズを確実に感じる、という部分では、今から5年前の『2007年問題』で話題を集めたシニアビジネスブームとは明らかに違います。

 

2007年当時は、ボリュームゾーンの団塊の世代の最年長が60歳の定年を迎え、国内の労働力不足、あるいはノウハウの継承が途切れるとの不安、そして同時に新しいリタイア市場が誕生するのではないか、との期待もなされました。しかし、結果的にはそうした不安や期待に反しては何も起こらず、翌年にはもう、ブームはシュリンクしました。

 

その理由はほとんどの団塊の世代がつい最近まで現役で働き続けたからです。それに比べれば2012年問題と言われた、団塊の世代の最年長が65歳を迎えた昨年前後からは、職場を退職した人たちの割合が確実に増えています。

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