「健康寿命」ビジネス事業化支援

保険毎日新聞2015年4月1日

homai150401東北大学加齢医学研究所は、民間企業による健康寿命延伸ビジネスを研究開発から事業化まで支援することを目的に「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を4月から東北大学東京分室に設立する。

企業の経営者・実務担当者に対して、東北大学の精鋭教授陣が「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで健康寿命延伸ビジネスに必要な最先端の研究開発動向と事業化のための知恵を包括的・網羅的に提供し、同ビジネスにおける民間企業のイノベーションを支援する。3月25日時点で、大同生命の他、多様な業種から33社の参加が決定している(表参照)。

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最近目にする「CCRC」という言葉

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 10

ccrc「CCRC」という言葉を目にすることがある。CCRCとはContinuing Care Retirement Community(継続介護付きリタイアメント・コミュニティ)のことで、主にアメリカで発達した高齢者居住コミュニティのことだ。

 

最近、政府が高齢者の都会から地方への移住を支援する方針を打ち出した。地方にバリアフリーの高齢者向け住宅をつくり、健康なうちに地方に移り住んでもらい、退職後の第二の人生を楽しめるようにするというものだ。実はこのモデルにしているのがCCRCなのである。

 

政府は高齢者住宅の建設や運営費を補助するほか、移り住んだ場合の助成金の拡充を検討している。地域を絞って規制緩和する「地方創生特区」の指定も視野に入れている。半年間、お試しで移り住んでもらえるよう入居費を補助する案も浮かんでいる。地方への高齢者移住を支援することで地方の活性化を図ろうというのが狙いだ。

 

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介護ロボット普及のための課題と対策

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第9回

本連載第8回ではアジアで台頭するシニア市場について述べた。そのアジアから日本のシニア住宅や介護施設の見学が相次いでいる。最近は、日本で開発が進んでいる介護ロボットについての見学依頼も増えている。

 

一方、世界で先んじている日本ですら本格的な普及のためにはまだ多くの課題がある。以下に利用者の立場での課題と対策について整理する。

 

     1.    利用者の立場から見た課題と対策

 

実際に介護ロボットの利用者となる高齢者施設や老人ホームの現場の声を聴くと、次の課題が浮かび上がってくる。

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成長戦略としてのアジアのシニア市場動向を解説する

115日 シルバーサービス振興会

IMG_2468-2115日、一般社団法人シルバーサービス振興会の月例研究会でお話しすることになりました。

 

講演のタイトルは「台頭するアジアのシニア市場をどう見るか~成長戦略としてのアジアの市場動向を解説する~」です。

 

講演の内容は、保険毎日新聞への連載記事「台頭するアジアのシニア市場をどう見るか」の内容をベースに、現地の動向などを加えてお話しする予定です。

 

台頭するアジアのシニア市場をどう見るか

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台頭するアジアのシニア市場をどう見るか

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第8

HKシニア市場が台頭するアジア 内実は多様で複雑

 

日本以外のアジア各国でもシニア市場が成長しつつある。アジアの高齢化率をみると、2010年を基準とすると日本が23%と最も大きい。次が香港で12.5%。以下、韓国、台湾、シンガポールと続く(図表)。

 

高齢化率では日本に比べまだ若い国に見える。だが、これらの国々は近い将来、急速な高齢化が見込まれるため政府の危機感が非常に強い。その理由は日本よりも少子化が進んでいることだ。例えば香港では平均寿命は男女とも世界2位だが、出生率は2010年で1.13とかなり低い。

 

一方、65歳以上の人口の数でいうと、やはり中国が圧倒的だ。2010年で既に65歳以上が1億1000万人以上いる。つまり、現時点で日本の総人口より少し少ないくらいの高齢者が存在するのだ。次に多いのがインドで6000万人、3番目が日本で大体2800万人。

 

こうしてみると中国、インドは市場が大きく見えるが、ビジネスとなると実はそう簡単ではない。ビジネスになるにはニーズの有無、購買力があることが必要だからだ。

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注目される介護ロボット 必要な理由と課題

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 7

図表1_オリックス調査近年、介護ロボットが注目されている。その直接的な理由は、平成 25 年(2013年) 6 14 日に閣議決定した日本再興戦略で、政府は「国民の『健康寿命』の延伸」の重点施策として「ロボット介護機器開発 5 カ年計画の実施」を掲げたためだ。

 

これを受け、経済産業省と厚生労働省とが連携し、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を進めることとなった。

 

介護ロボットが必要な理由(1):介護を受ける人の「心理的負担」の軽減

 

201211 月にオリックス・リビング社が全国の40代以上の男女1,238人を対象に実施した介護に関する意識調査は、それまでの介護ロボットに関する介護業界の「通説」を覆す内容で、波紋を呼んだ。その「通説」とは、「介護される人は人の手による介護を望んでおり、ロボットなどの機械による介護など、もっての外」というものだ。

 

ところが、調査によれば、介護ロボットによる身体介護を「積極的に受けたい」「受けてもよい」と回答したのは男性78.7%、女性73.6%。年齢別にみると、50代で男性84.6%、女性76.9%、60代以上でも男性74.3%、女性67.8%が介護ロボットに肯定的な回答を寄せた(図表1)。

 

介護ロボットに肯定的な人に理由を聞くと、約9割が「ロボットは気を使わないから」「本当は人の手がいいが、気を使うから」と回答している。介護される身にとっては、介護されることが「他人に負担をかけること」になり、そのこと自体がむしろ心理的な負担となっているのだ。

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高額品を買うシニア その本当の理由は?

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第6回

第6回図表_村田富裕層ではない一般の人が高額商品を買う理由は何か

 

九州旅客鉄道(JR九州)が201310月に始めた豪華寝台列車「ななつ星in九州」の旅は、高級感ある内外装の車両に乗り、九州の名所を回るぜいたくなものだ。料金は第4期(14年8~11月出発分)の場合、3泊4日で2名一室、1人当たり43万~70万円と高価だが、60代を中心に予約は埋まっている。

 

これだけの高額ツアーなので、参加者は富裕層ばかりかというと、実はそうでもない。筆者の知り合いで、第1期のツアーに千葉県から参加した65歳の女性は介護施設の職員だった。図表1をみれば分かるように、一般に高齢者世帯の所得はそれほど高くない。なぜ、富裕層ではない一般の人が、こうした高額商品を購入するのだろうか。

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エイジフレンドリーの落とし穴

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第5回

多摩ニュータウン世界中に広まりつつあるエイジフレンドリーという言葉

 

近年、エイジフレンドリーという言葉が日本のみならず、多くの国で目につく。エイジフレンドリーとは、もとは英語でage-friendlyと表記する。日本では「高齢者にやさしい」と訳されることが多い。

 

エイジフレンドリーという言葉が最近目につく理由の1つとして、WHO(世界保健機関)が提唱するAge-friendly Cities(エイジフレンドリー・シティーズ)の動きが広がり始めていることが挙げられる。

 

この動きは「高齢者にやさしい都市」というコンセプトに基づき、定められたガイドラインに従って市民参加型で街づくりを進めるというものだ。日本では唯一、秋田市のみがこの動きに参画している。

 

もう1つの理由としては、日本のみならず多くの国で高齢化が進み、これに対応した商品やサービス、店舗づくりやインフラ整備に対する意識が高まっていることも挙げられる。

 

こうした「高齢者にやさしい」モノ・サービス・インフラづくりの動きは、今後ますます進展する社会の高齢化への対応策として歓迎すべきものである。その一方で「高齢者にやさしい」ことを1つの側面だけに偏りすぎると陥ってしまう落とし穴がある。

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若者のためにもなるシニアビジネス 『成功するシニアビジネスの教科書』

保険毎日新聞 2014718日号 新刊紹介

homai_140718近年の少子高齢化の進行を受けて、企業ではターゲット顧客を若者中心から高齢者中心へと移行する「企業活動のシニアシフト」が起こりはじめている。その一方で、「具体案や的確な企画が浮かばない」「事業に取り組んでいるものの苦戦している」などといった悩みを抱えている企業も少なくない。

 

多くのシニア事業を成功に導いてきた著者は、これまで多くの企業担当者から質問や相談を受けるとともに、実際の現場での苦い経験を持つ。本書は著者の経験を基に構成されており、同じ悩みで悪戦苦闘している当事者の悩みを解決する内容となっている。

 

著者は本書で、シニアビジネス成功の秘訣(ひけつ)を公開するだけでなく、シニアビジネスは若者のためにもなると断言する。一つでも多くの健全なシニアビジネスが創出され、シニアの生活不安の解消・生きがいづくりにつながれば、企業の業績が向上して若者の雇用機会が増えるというのだ。

 

国内シニアビジネスの第一人者である著者は、その体験から、一見暗く思われがちな超高齢社会の日本の未来を「決して暗くない」と力強く訴える。超高齢社会をもっと面白いものにする工夫を、明るく楽しく進めていくためにも手に取ってみたい1冊だ。

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知縁型商品で知的新陳代謝を促す

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第4回

■南極点2009年1月退職後の生活では「知縁」が重要

 

最初に挙げるのは「知縁」というキーワードである。この言葉は「知的好奇心が結ぶ縁」という意味で、2002年に私が日本経済新聞で初めて提唱したものだ。

 

縁(えん)には順番がある。1番目の縁は「血縁」、家族・親族の縁。2番目は「地縁」、住んだことのある場所の縁。3番目は「社縁」、もしくは「職縁」で、会社・仕事関係の縁。この知縁は第4番目の縁ということができる。

 

私は、退職後の人生では知縁がとても大切なつながりになると考えている。現代は核家族が多いので、家族のつながり(血縁)が弱くなっている。男性サラリーマンの多くは、現役時代は会社と家の往復で過ごす。その結果、地域とのつながり(地縁)は薄い。

 

一方、現役時代は会社とのつながり(社縁)が一番強い。退職しても、しばらくはOB会などでつながりが残る。ところが、それも時間の経過とともに次第に薄れてくる。

 

そこで、知縁という知的好奇心で結ばれた関係がますます重要になってくる。知縁型商品とは、それを商品販売やサービス提供に応用しようという考え方だ。

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