相続トラブル回避は「互譲互助」の精神で

解脱6月号 連載 スマート・エイジングのすすめ 第18回

gedatsu_1606制度だけでは、相続トラブルは予防できない

親による周到な公正証書遺言が遺されても、親の死後に何らかのトラブルが起こる可能性はあります。その理由は、相続に関わるトラブルの原因の多くは、その背後にある「人間関係のトラブル」だからです。

「人間関係のトラブル」を予防するには、人間関係をよくするしかありません。核家族化が進展した現代は、何もしないと家族同士が疎遠になりがちです。最低、年に一度、「家族会議」を開催することをお勧めします。

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相続トラブルを予防する② 親が70歳を過ぎたら「公正証書遺言」が不可欠

解脱5月号 連載 スマート・エイジングのすすめ 第17回

gedatsu1605遺言書は「公正証書遺言」で作成する

遺言書には、本人が全文を自筆で書く「自筆証書遺言」と公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」、遺言書の内容を密封して公証人も内容が確認できない「秘密証書遺言」の三種類があります。

それぞれ、メリット、デメリットがありますが、七〇歳を過ぎたあなたの親御さんには、公正証書遺言で作成してもらうことをお勧めします。その理由は、(1)原本が公証役場で保管され、誰かに盗まれたり、改ざんされたりする恐れがない、(2)家庭裁判所での検認が不要で遺言執行の手続きをとることができるからです。

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相続トラブルを予防する① お金持ちだけの問題ではない相続争い

解脱4月号 連載 スマート・エイジングのすすめ 第16回

cover_1604相続では遺言書が優先する

近年相続トラブルが増えています。しかし、親が遺言書を遺すことで相続トラブルをある程度予防できます。親が遺言書を遺すことの第一のメリットは、親の死後に遺産分割協議を行なう必要が少なくなり、相続人同士での揉めごとが起こりにくくなることです。

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「親が70歳を過ぎたら読む本」6刷が決定しました!

2015年7月3日 ちょっと一息

oya-coverついに「親が70歳を過ぎたら読む本」6刷重版が決定しました。5刷重版が決定したのが昨年の12月でしたので、今回は約半年での重版決定となりました。

以前も書きましたが、この本は東日本大震災の1か月前に上梓したものです。上梓1か月後に震災が起き、世の中は本どころではないという雰囲気になりましたが、発売14か月後に何とか最初の重版がかかりました。

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親に「もしも」が起きたとき、あなたがすべき20のこと

cover親に「もしも」が起きたとき、
あなたがすべき20のこと

PHPくらしラク~る8月増刊号

村田裕之 監修(1章、2章、4章、5章)
PHP研究所 定価690円

 

 

 

■監修者からのメッセージ

2011年2月に上梓した拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」を執筆したきっかけは、私の母が2010年3月に脳梗塞で倒れ、親の介護が他人事でなくなったことです。

母は命に別状はありませんでしたが、それ以来右足麻痺が残り、5年経った今も不自由な生活を余儀なくされています。

現在89歳になった母は、外出機会がほとんどなく、耳が遠くなり会話も困難になったため、日常生活にかなりの不自由をきたしています。

自分の意思で自由に外出ができない無念さを訴える母を見ていると、「母の脳梗塞を予防できていたなら」といつも後悔の念に駆られます。

私のような現役ビジネスパーソンが「後悔しなくてよいように」と言う思いで「親が70歳を過ぎたら読む本」を執筆しました。上梓の一か月後に東日本大震災が起こりましたが、おかげさまで5刷を重ねました。

その後、拙著をテキストに、東北大学スマート・エイジング・カレッジで受講生を対象に「親世代と子世代とで一緒に考える老後のトラブル予防」というゼミを3年間実施しました。

受講生の年齢層は、80代から30代まで。まさに親世代と子世代が一緒に集まり、高齢者施設選びや介護、相続にまつわる家族トラブルをどうしたら予防できるかという議論を重ねました。

その内容は、あまりに複雑で多岐に渡りますのでここでは触れません。ただ、言えることは、多くの人が何らかのトラブルを抱え、悩んでいるにも関わらず、誰に相談したらよいか、何から手を付けていけばよいかわからないという声が多いことです。

そんななか、拙著を読まれたPHP研究所の編集者の方から「新しい書籍の監修をお願いできないか」との相談がありました。

断る理由はありませんでした。

 

親に「もしも」が起きたとき、あなたがすべき20のこと

目次

編集部による序文

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06/17/2015 | コメント/トラックバック(0)|

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親世代と子世代で考える老後のトラブル予防

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第95

oya70sai親世代と子世代で考える老後のトラブル予防

 

私は東北大学スマート・エイジング・カレッジで「親世代と子世代とで一緒に考える老後のトラブル予防」と題したゼミを開いている。このゼミは、拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」(ダイヤモンド社)をテキストに、高齢期の親にかかわるトラブル予防のために親世代、子世代でどのようなことを考え、行動すべきかについて議論するものである。

 

スマート・エイジング・カレッジでは、医学系のテーマを中心に病気の予防、健康維持・増進のための最新知識を得る機会がたくさんある。これらを踏まえ、家庭における高齢期の親にかかわるトラブルや家族間トラブルを予防するための実践的な方法について包括的に議論する機会をつくっている。

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超高齢時代の土地活用術

日本経済新聞関西版 2015115

nikkei150115内閣府の2014年版「高齢社会白書」によれば、日本の総人□に占める65歳以上の人口の割合(高齢化率)は13年に25%を超え、25年には30%に達する見込みだ。こうした超高齢時代の土地活用術として注目を集めているのが、需要の大きな伸びが期待されるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)。高齢者問題に詳しい2人の識者に、シニアビジネスの特色やサ高住の可能性などについて話を聞いた。

 

「3K不安」に注目

 

近年、多くの企業がシニアビジネスに参入するようになりました。シニアビジネスで難しいのは高齢者のニーズが多様なこと。同じ年齢でも家族構成や所得水準、健康状態などにより求めるものは大きく異なります。「高齢者」とひとくくりにするのではなく、多様な嗜好を見極めてビジネスを考えなければうまくいきません。

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認知症・寝たきりを防ぐ 親のヘルスケア&チェック

からだにいいこと 20152月号 どうする?40代からの「親とのつきあい方」 

cover祥伝社発行の30代、40代女性向け雑誌「からだにいいこと」2月号の特集、どうする?40代からの「親とのつきあい方」に私へのインタビューを基にした特集記事が掲載されました。

 本特集のもとになっている拙著「親が70歳を過ぎたら読む本」の冒頭部分を下記にご紹介します。

 

**************************

 

厚労省の調査によれば、入院や外来で治療を受ける「受療率」や「要介護認定者数」は70歳を過ぎると急増しています。また、認知症の「出現率」も70歳から5歳年齢が上がるごとに倍増していきます。

 

このように70歳を過ぎると、病気による入院、認知症の発症、介護の必要性が増え、死亡の確率も大きくなります。その結果、老人ホームや介護施設の探索・入居、死去による遺産相続などに伴う問題が起きやすくなります。

 

しかし、こうした高齢期の親に関わる諸問題はすでにお気づきのように、実は親だけの問題ではありません。むしろ多くの場合、子供である「現役世代とその家族の問題」になります。

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「親が70歳を過ぎたら読む本」5刷が決定しました!

ちょっと一息 2014年12月1

 

oya70sai-3ついに「親が70歳を過ぎたら読む本」の5刷重版が決定しました。

 

4刷が決まったのが2013年8月1日でしたので、1年4か月での5刷達成となります。

これまで共著も入れて9冊の書籍を世に出していますが、5刷りというのは初めてのことです。本書を買っていただいた方、応援いただいた方に心よりお礼申し上げます。

 

この本は東日本大震災が起きる1か月前、2011年の212日に上梓しましたので、発売から310か月が経過しています。

 

多くの新刊本が発売後2カ月で店頭から姿を消し、ほとんど売れなくなります。重版まで行くのは、上位20パーセント以下と言われています。そうした現実のなかで、発売後310か月経過しても、まだ重版がかかることは大変ありがたく、光栄なことです。

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シニアのニーズ把握の究極は「人間を知る」こと

日経BizGate 識者コラム 成功するシニアビジネスの教科書より

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その人の「状態の変化」がわかるとシニアのニーズが見えてくる

 

連載の第2回で述べたように、シニアの消費は「年齢」では決まらず、シニア特有の「変化」で決まります。シニア市場に取り組む際に大事なことは、シニア顧客が一体、何を求めているのか、その理由は何かを、とことん知り尽くすことです。そのためには刻一刻と世の中が変わっていく状況の中で、シニア顧客が如何なる理由で、どのように変化しているのか、に想像力を働かせて、その変化を具体的に追わなければいけません。

 

連載の第4回で、65歳になっても働き続けたい人が増えているという話をしましたが、これはかつての「2007年問題」の時とは違った傾向です。翌年に起きたリーマンショックによる景気低迷で、先行き不安が強まったこともあり、元気に働けるうちは働きたいというシニア層が増えました。これは時代性の変化であり、年齢の変化ではありません。

 

売りたい商品を顧客に提示して顧客の反応を直接知れ

 

一番良いのは、その会社の社員が直接、自分たちが売りたいと思っている潜在ユーザー層とのコミュニケーションの機会を持つことです。そうすればアンケート調査などでは見えてこない相手の考えが、皮膚感覚ではっきりと分かってきます。

 

私はかつて高級老人ホームの販売のために先頭に立って営業をした経験があります。見学に訪れたシニアの方々の口からは「ここはとても素敵。ぜひ入居したいわ」との好感触の言葉があふれました。見学会では立派な食事も無料で提供しましたから、終始ご機嫌の様子で、アンケートへの回答内容もきわめて前向きでした。

 

ところが、いざ、具体的な商談の場になるや急に歯切れが悪くなるのです。後でこっそりと事情を伺うと、予算の問題や家族関係の問題などで、どうしても買えないと呟かれる。高額商品ほどそうした傾向が強く、アンケートの回答はほとんど当てになりません。実際の商品を価格とともに示すことで、初めて買い手の本音が具体的に透けて見えるのです。

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