シニアシフトは企業存続の鍵

朝日新聞大阪本社 シニア層のメディア接触と生活意識調査

朝日新聞SENIOR表紙朝日新聞大阪本社が発行する企業向け冊子「シニア層のメディア接触と生活意識調査」に、私へのインタビューに基づく記事が掲載されました。

 

余談ですが、この表紙のタイトルは、私が付けたものではありません。「シニアを動かす」ではなく、「シニアは動く」が正しい認識だと思います。その人が「これはいい商品だ」「こんなサービスを待っていたんだよ」と思えば、顧客は自ずと動くものです。

 

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加速するシニアシフトが消費市場を変える

 

団塊の世代が65歳を迎え、超高齢社会に突入した日本の社会では、2つのシニアシフトが注目されています。ひとつは、人口のピークが若者中心から高齢者中心にシフトする「人口動態のシニアシフト」。

 

そしてもうひとつは企業がターゲットの顧客を若者中心から高齢者中心にシフトする「企業活動のシニアシフト」。シニアシフトはこの先も、長期に渡って継続していきます。

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団塊「駅近タワマン族」

週刊朝日2015213日号 特集 定年後どこに住む?第2

 

週刊朝日0213表紙週刊朝日2月13日号 特集 定年後どこに住む?団塊「駅近タワマン族」にインタビュー記事が引用されています。

 

50代~60代の住みたい街ランキングというのがあり、関東では1位吉祥寺、2位恵比寿、3位鎌倉、関西では1位夙川、2位西宮北口、3位岡本でした。関西は総じて阪急沿線の山の手側が多いのが目立ちます。しかし、よく見ると関東も4位以降は田園都市線沿線が挙がっており、特定のエリアの人気が高いのはどちらにも共通しています。

 

以下にインタビュー記事が引用されている部分を掲載します。

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中高年にとって避けては通れないのが、今後要介護になったときの不安だろう。シニアビジネスに詳しい東北大特任教授でエイジング社会研究センター代表理事の村田裕之さんは、「65歳以上で要介護認定を受け、施設に入っている人は全体の約3%しかおらず、実はほとんどの人が在宅です。住み替えするにしても、〝そのとき〟を想定して選ぶべきです」と指摘する。

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昔ほしかったものを今なら こだわり消費

産経新聞 18日 特集 団塊男子 青春よ ふたたび

sankei150108産経新聞が正月明けから掲載しているシリーズ「団塊男子 青春よ ふたたび」4回目に私へのインタビューをもとにした記事が掲載されました。以下に該当部分を掲載します。

 

こだわり消費

 

40代で『昔やった』などと買い、50代半ばを過ぎると昔ほしかったが買えなかった物を買った」。団塊の消費傾向をこう分析するのは、シニアビジネスに詳しい東北大特任教授、村田裕之さんだ。

 

戦争体験のある世代と違い、高度経済成長期に育った団塊は積極的に消費した。ただ、買ったのはTシャツやレコード。今ほど豊かではなく、欲しくても買えなかったものがあった。だから、時間の制約から解放され、金銭的にゆとりの出てきた今、昔できなかったことをする。

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復興支援から協働へ 退職者の活躍の場・南三陸町

11月29日 第二回エイジング・サポート・セミナー

エイジングサポートセミナー1129表11月29日、東京・新橋で第二回エイジング・サポート・セミナー『この事実に驚け!「災害から学ぶエイジング」~災害に強いまちは医療・福祉が良いまち~』が開催されます。

 

高齢者福祉事業の経営マネジメントを専門にされている小川利久さんが代表を務めるエイジング・サポート実践研究会が主催、9つの団体・企業が後援しています。

 

基調講演者の中村幸夫さんは、宮城県南三陸町在住の産婦人科医。中村さんは、1999年夏以来、婦人科を専門とする医師の不在が続いてきた南三陸町に新たに「レディース外来」を開設した方です。

 

婦人科がある気仙沼市や石巻市は、南三陸町から約40キロ離れていて、町在住の女性は大変な不便を強いられていました。このレディース外来の開設は南三陸の女性にとって朗報だと歓迎されました。

 

被災地の医療支援を続けてきた中村さんが「被災地の女性を支えたい。女性の体調不良が婦人科の診療で改善するケースは多い。」と協力を申し出て開設が実現したものです。

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11/04/2014 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:講演

”いまどきシニア”は千差万別 着目すべきは年齢よりも「変化」

電通報9月号 識者の目

月刊電通報_2014年9月号現在は4人に1人、2033年には3人に1人が65歳以上という超高齢化が進行している日本。2000年に立ち上がった「電通シニアプロジェクト」は、これまでさまざまな高齢化テーマに取り組んできた。その責任者を務める電通総研の斉藤徹氏が、団塊世代・シニアマーケット研究の第一人者である村田アソシエイツの村田裕之氏を招いて、“いまどきシニア”の実像と攻めどころについて徹底討論した。

 

斉藤 村田さんはよく「シニア市場は多様なミクロ市場の集合体である」と言っています。年齢的な点では、60歳と80歳や90歳では1世代違うので、物事に対する価値観は全く違ってくる。経済的な側面でも、高齢層の場合は「持てる者」と「持たざる者」の差が、若年世代と比べると非常に幅広い。また、ライフステージごとに多様なニーズがあることも考え合わせれば、シニアの中のどんな人の、どんなニーズをくみ取ってアプローチするのか起点をきっちり詰めないと、あまりに漠然としてしまう。

 

村田 おっしゃる通りですね。例えば、高齢者を「お年寄り」というと、社会的弱者といったイメージで見がちです。一方、「アクティブシニア」というと、かなりの資産貯蓄があって、高額商品もよく買うといったイメージがあります。これは実はどちらも正しくない。同じ高齢者でも、あるときは高額商品を買いつつ、一方で非常につましい生活習慣を送っている場合もあります。

 

私がいつも言うのは、「年齢よりも変化に目を向けよ」です。例えば、ライフステージの「大きな変化」。男性ならまず定年がある。ただ、定年になっても再雇用されるセミリタイア層が増えています。完全リタイアするのは今は65歳くらいでしょうが、その完全リタイア時期も今後はさらに高齢になっていく。

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近未来のシニアの消費行動をどう読み解くか?

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 第7

ショールーミングで購入されやすいものスマートシニアの増加でモノが売りにくくなる

 

IT機器が普及すると市場の情報化がどんどん進んでいく。すると、市場がガラス張りになり、商品の売り手はごまかしが効かなくなる。ネットで見れば、ほとんどのモノが、どこで、いくらで売られているかがわかってしまう。

 

最近は「ショールーミング」と呼ばれる消費行動を取る人が増えた。これは、ネットであらかじめ欲しい商品の情報を調べたうえで、店頭で実際の商品を手に取って確認し、店員に価格を尋ねたうえで、ネットで購入するというものだ。

 

情報武装した「スマートシニア」もこのように、ネットを縦横に活用して情報収集を徹底し、商品をじっくり吟味して決して衝動買いをしない。特に高額商品はその傾向が強い。

 

こうした「スマートシニア」が増えていくと、簡単に商品が売れにくくなる。すると市場は「売り手市場」から「買い手市場」になっていく。その結果、従来の売り手の論理や常識が通用しなくなる。

 

たとえば、有料老人ホーム市場は、従来の常識が覆った市場の典型である。数年前の常識は、数年後には通用しない。そうした事例が数多く見られる市場だ。

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エイジフレンドリーの落とし穴

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第5回

多摩ニュータウン世界中に広まりつつあるエイジフレンドリーという言葉

 

近年、エイジフレンドリーという言葉が日本のみならず、多くの国で目につく。エイジフレンドリーとは、もとは英語でage-friendlyと表記する。日本では「高齢者にやさしい」と訳されることが多い。

 

エイジフレンドリーという言葉が最近目につく理由の1つとして、WHO(世界保健機関)が提唱するAge-friendly Cities(エイジフレンドリー・シティーズ)の動きが広がり始めていることが挙げられる。

 

この動きは「高齢者にやさしい都市」というコンセプトに基づき、定められたガイドラインに従って市民参加型で街づくりを進めるというものだ。日本では唯一、秋田市のみがこの動きに参画している。

 

もう1つの理由としては、日本のみならず多くの国で高齢化が進み、これに対応した商品やサービス、店舗づくりやインフラ整備に対する意識が高まっていることも挙げられる。

 

こうした「高齢者にやさしい」モノ・サービス・インフラづくりの動きは、今後ますます進展する社会の高齢化への対応策として歓迎すべきものである。その一方で「高齢者にやさしい」ことを1つの側面だけに偏りすぎると陥ってしまう落とし穴がある。

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話題の本 成功するシニアビジネスの教科書

週刊エコノミスト 201485日特大号 Book Review

週刊エコノミスト_2014年8月5日特大号_書評超高齢社会に向けて多くのシニア向け商品やサービスが登場しているが、成功例は意外に少ない。本書はビジネスチャンスの見つけ方、シニア心理を踏まえた商品開発など、具体的な成功、失敗事例を交えて解説。

 

数々のシニアビジネスを成功に導いてきた著者による「指南書」になっている。「団塊の世代」の塊は崩れ、多様なミクロ市場の集合体である「団“壊”の世代」になっているなど、目からウロコの分析がちりばめられている。

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商品を売りたい企業はシニアの仕事の機会をつくれ

510シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第86

ス―パーのそばによく見られる空き地60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は482兆円

 

総務省統計局による「家計調査報告」平成22年(2010年)のデータをもとに算出すると、1世帯当たり「正味金融資産(貯蓄から負債を引いたもの)」の平均値は、60代で2093万円、70歳以上で2145万円。

一方、厚生労働省「国民生活基礎調査」平成22年(2010年)によれば、世帯数は60代で1083・6万世帯、70歳以上で1191・1万世帯である。これらより、60歳以上の人の「正味金融資産」の合計は、482兆2884億円となる。

 

シニア資産30%の消費は、国家予算1・6倍分のインパクト

 

さて、60歳以上の人が保有する正味金融資産合計482兆2884億円のうち、仮に正味金融資産合計の3割、144兆6865億円が消費支出に回ったとすると、2011年度の一般会計90兆3339億円の1・6倍にもなる144兆6865億円という金額が実体経済に回ることになる。

ただし、シニア層が正味金融資産を多く持っているからといって、それがすべて消費に結びつくわけではない。また、先行き不透明感がますます強まるなかで、60歳以上の人すべてに正味金融資産の3割どころか、2割を消費に回してもらうことすら現実的でないという意見もあろう。

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超高齢社会をビジネスチャンスに これからの「旅」マーケティング

週刊トラベルジャーナル5512特別号 トラベル懇話会 4月特別例会抄録

週刊トラベルジャーナル_2014年5月5日・12日号_表紙確実に進む人口の高齢化に伴い、日本社会のあらゆる局面でシニアシフトが加速化していく。それへの対応なしにはビジネスが成り立たない時代が迫っている。今回の講師は日本のシニアビジネスの第一人者である村田裕之氏。シニアシフトの現状や、シニアビジネスのポイントなどについて興味深いお話を聞かせていただいた。

 

オムツ市場は大人向けが過半

 

赤ちゃん用のオムツ市場は11年に1400億円。これに対して12年の大人用のオムツ市場はユニ・チャームによれば1650億円です。もはや日本のオムツの市場規模は大人用の方が大きいのが現実です。

 

次はコンビニ市場。89年度のセブン‐イレブンの来店客に占める50歳以上の割合は9%にすぎませんでした。ところが11年度は30%。3倍以上に増えています。かつてのコンビニは“近くで便利”だが“若者向け”というイメージでした。

 
しかし最近ではボリュームが小さめのお弁当や、サバの煮物、ヒジキ煮などシニア向け惣菜が増えてきました。こうした動きは人口のボリュームゾーンが高齢者に移りつつあるからで、小売業界では12年あたりから一斉にシニア向けの品揃えを強化しています。

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