“シニアシフト時代”の顧客接点 「対話力」を磨いた企業が勝つ!

月刊コンピューターテレフォニー 20132月号 CT Interview

月刊コンピューターテレフォニー2013_2月号4-1_2超高齢化社会に突入した日本。商品を見る目が厳しく、不快さ・不便さに対し敏感なシニアに通用する商品戦略、サービスとは何か。「従来、非合理とされてきたビジネススタイル、イマジネーションを喚起するようなコミュニケーションで絆を強める手法が必要」とシニアビジネスの見識者である村田裕之氏は指摘する。

 

――高齢化が加速するなか、消費者の動向や企業戦略にはどのような変化がみられますか。

 

村田 2012年は、団塊世代の最年長者が65歳に達する年でした。つまり、これから定年退職し年金生活に突入するシニアは加速度的に増えることになります。内閣府も2050年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上と推計しています。

 

人口動態の変化に伴い、消費動向も変化するはずです。例えば、少子化もあいまって、すでに大人用紙おむつの市場規模が、乳幼児用のそれを上回っています。老人ホームや介護ビジネスも活況です。

 

これらシニア特有のビジネスだけではなく、従来若者向けとされてきた商品・サービスにも、シニアシフトが進んでいます。例えば、ゲームセンターやファミリーレストランもシニアの利用者が増加傾向にあります。

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Book Review :シニアシフトの衝撃

月刊コンピューターテレフォニー 20131月号

月刊コンピューターテレフォニー2013年1月号_表紙_22012年は、団塊世代の最年長者である1947年生まれが65歳に達する年であった。コンビニエンスストアやゲームセンターに高齢者が集い、大人用紙おむつが乳児向けよりも市場規模が上回る時代。高齢化はますます進み、社会全体の“シニアシフトは加速する一方だ。

 

介護事業やシニアをメイン顧客層とする企業に限らず、あらゆる企業が既存の事業戦略やマーケティングの手法を見直して、ビジネスの“シニアシフトが必要になっている。

 

目の肥えたシニアは、子供だましのプロモーションが通用しない本物志向だ。本著では、こうしたシニアを「スマートシニア」と定義している。商品・サービス、販売への導線などに「納得できる」「わくわくさせる」「メリットがある」と感じなければ、財布のひもを緩めない。

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「不」に目を向けて

201313日 東京新聞 特集 長寿で経済ひらく

東京新聞130103日本で拡大する高齢者市場で成功するための秘訣は何か。高齢者を対象としたビジネスの現状に詳しい村田アソシエイツ(東京都港区)代表で、東北大特任教授の村田裕之さん(50)に今後の展望と課題を聞いた。

 

団塊世代の多くが二〇一二年に六十五歳を迎え、企業は高齢者向けビジネスヘのシフトを急いでいる。高齢者市場は、若年層に比べて多種多様なニーズがある小さな市場の集合体といった特徴がある。従来の大量生産・大量流通のやり方では通用しない場合が多い。新規に高齢者ビジネスを立ち上げたものの、ここで戦略を誤って失敗したケースは多い。

 

高齢者ビジネスで重要な視点は、高齢者が抱える健康や経済にかかわる三つの「不」に目を向けることだ。これは「不安」「不満」「不便」を指す。これらを当事者の立場に立って解消することが重要となる。

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まだまだ開拓の余地あり!「団塊・シニア市場」はこうして攻める

ニュートップリーダー 20131月号

ニュートップリーダー2013年1月号_表紙_2  少子高齢化が進むなか、有望視されるシニアマーケット。だが、「お年寄り向け」の商品やサービスを投入すればよいと画一的に捉えてしまい、失敗する企業も少なくない。今後、本格的に団塊世代が消費の主役となるこの市場をどう攻略すべきか、シニアビジネスの第一人者が解説する。

 

ご存じのように「団塊世代」とは、第一次ベビーブーム世代である一九四七(昭和二二)年〜一九四九(昭和二四)年生まれの約八〇〇万人のことを指します。そのトップランナーが六〇歳を迎えた五年前、二〇〇七年問題として一斉退職による労働力不足が懸念される一方で、退職金を受け取った彼らがどのような消費行動をとるのか、大いに期待されました。

 

実際には、企業に対する六五歳までの雇用継続義務もあり、全員が一斉に退職したわけではなく徐々にリタイアが進んだのですが、彼らが六五歳に達したことを受けて、改めて「団塊・シニア市場」に注目が集まっています。この五年の間に経済の不透明感は強まり、シニア世代にとっても年金、介護などへの不安が増し、いまでは七〇歳過ぎまで働き続けたいと考えるシニアが七割を超えています。

 

このような状況を踏まえながら、本稿では、これからのシニアビジネスの着眼点と攻略法について、事例を挙げつつ考えていきます。

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書評:シニアシフトの衝撃

経済界 201218日号

経済界2013年1月8日号_表紙_2

経済の専門誌、経済界の書評コーナーで、新著『シニアシフトの衝撃』をご紹介いただきました。

 

余談ですが、最近経済団体や民間企業の皆様から講演のご依頼が急増しています。シニアシフトの動きは、日本の経済界にも確実に進行しつつあることを実感しています。

 

以下は書評の全文です。

 

今、産業界では「シニアシフト」が加速している。人数の多い団塊世代が2012年から毎年順番に退職年齢である65歳に達し、今度こそ大量退職して、新たな事業機会が生まれるとの期待があるからだ。

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日本中で加速しているシニアシフトの動き

20121210日号シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第69

image2つのシニアシフト

 

いま、日本中で「シニアシフト」が加速している。「シニアシフト」には2種類ある。1つは、「人口動態のシニアシフト」。これは、人口の年齢構成が若者中心から高齢者中心へシフトすることだ。

 

1950年の日本の人口構成は、年齢層が若いほど人口が多い「発展途上型」の形をしていた。所得の低い経済発展途上段階では、このような人口構成がよく見られる。ちなみに、インドやマレーシアの2010年の人口構成は、これによく似ている。2010年現在でも人口増加と経済成長が続いているからだ。

 

これに対して2010年の日本の人口構成は、人口の山が6065歳の高齢者層に移動し、年齢が若いほど人数が少ない年齢構成となっている。全体として生産年齢人口(1664歳までの人口)よりも、65歳以上の高齢者人口が増加する傾向にある。

 

日本の人口動態は、時間の経過とともに、当初若年層が人口の中心だったのが、徐々に高齢者層中心にシフトしてきたのである。このようなシフトは、日本以外の多くの経済先進国でも見られる。

 

一方、もう1つのシニアシフトは、「企業活動のシニアシフト」。これは、企業がターゲット顧客の年齢構成を若者中心から高齢者中心へシフトすることだ。

 

ターゲット顧客を高齢者中心にシフトするには、市場調査、商品開発、商品販売、営業、マーケティング、店舗運営などの事業戦略を大きく変更し、戦略遂行のための組織体制も大きく変更する必要がある。2012年に目立つのは、実はこの「企業活動のシニアシフト」だ。

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消費者から求められるこれからの高齢者向け住宅

TOTOパブリックレポート2012.11 特集 選ばれる高齢者住宅・施設

TOTO_パブリックレポート2012_表紙_2特集2

消費者から求められるこれからの高齢者向け住宅

 

制度スタートから1年が経過し、次々建設が進んでいる「サービス付き高齢者向け住宅」。長引く不況で、あり方を変えようとしている「有料老人ホーム」。高齢者向け住宅はいま大きな転機を迎えようとしています。施設はどのようにあるべきか、シニアビジネスに詳しい村田裕之氏に、市場から見た、これからの高齢者向け住宅の現在の傾向と消費者目線でのこれからのあり方を俯瞰していただきました。


全般的に価格が下がり気味の高齢者向け住宅

 

現在、日本における高齢者向け施設・住宅は、介護施設を除くと、2つに大別されます[図1]。1つは「老人ホーム」。もう1つは「サービス付き高齢者向け住宅」(以下、サ付き住宅)が含まれる「高齢者向け住宅」です。

 

前者の代表格は「有料老人ホーム」で、「介護サービスのない住宅型・健康型」(以下、自立型)と「介護型」に分かれます。いずれもほとんどの施設が入居一時金と月額利用料を支払って「利用権」を得る方式です。

 

一方、後者は201111月からはじまった見守り・生活相談などのサービスが付いている賃貸住宅です。月極家賃を支払って「賃借権」を得るもので、もともとは有料老人ホームなどの高額な一時金が支払えない高齢者へ住居を提供する狙いがあります。

 

これらの施設に対して消費者が求めているものは何でしょうか? 重要なものの一つは、支払可能な価格です。「有料老人ホーム」では、10年前には入居一時金5000万円も珍しくなかったのですが、今では5001000万円程度とかなり価格が下がっています。

 

第一の理由は、20004月から開始した介護保険制度によって民間企業が多く参入し、供給過多になったことです[図2]。第二の理由は、「スマートシニア」と呼ぶべき自ら情報武装した賢いシニア層が増えたことが挙げられます。

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「シニアシフトの衝撃」上梓に際して

スマートシニア・ビジネスレビュー 20121112Vol.184

シニアシフトの衝撃(カバー画像)1116日に新著「シニアシフトの衝撃」をダイヤモンド社より上梓します。

 

サブタイトルに「超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法」とあるように、これはシニアビジネスに取り組むビジネスパーソン向けの本です。

 


「シニアシフト」には2種類あります。1つは、「人口動態のシニアシフト」。これは、人口の年齢構成が若者中心から高齢者中心へシフトすることです。もう1つのシニアシフトは、「企業活動のシニアシフト」。これは、企業がターゲット顧客の年齢構成を若者中心から高齢者中心へシフトすることです。

 

いま、産業界では「シニアシフト」が加速しています。人数の多い団塊世代が、2012年から毎年順番に退職年齢である65歳に達し、今度こそ大量退職して、新たな事業機会が生まれるとの期待があるからです。

 

5年前に「2007年問題」と称して、似たようなブームが起きました。しかし、今回の動きはその時の一過性のブームとは明らかに違います。今後、長期にわたって継続する社会全体の「シニアシフト」元年ともいうべき状況です。私は、シニアビジネス分野の専門家として多くの企業経営者・実務担当者とのやりとりを通じて、このことを肌身で実感しています。

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高齢化先進国・日本で商品・サービスに磨きをかければ市場は世界に広がる

経済界10月30日号 特集「アクティブシニア」市場を攻略せよ

kezaikai121016

経営者向けの経済誌「経済界」1030日号特集「アクティブシニア」市場を攻略せよ、の総論に私へのインタビュー記事が掲載されました。

 

インタビューでも述べていますが、10年前に比べると本当にいろいろな企業によるシニアビジネスの取り組みが増えたことを感じます。以下はインタビュー記事の内容です。


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日本は人口の3分の1が60歳以上という超高齢化時代を迎えており、日本人の平均寿命は女性8590歳、男性7944歳で世界のトップグループにいる。

 

だが一般的に高齢者といわれる65歳以上でも、これまでと今後では様相を異にすると見られている。終戦直後の1947年~49年に生まれた全国700万人の「団塊世代」が定年を迎え始め、ビジネスシーンにも様々な影響を与えようとしているからだ。

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団塊も65歳 あさって敬老の日

2012915日 朝日新聞 夕刊

朝日新聞_120915_夕刊_2団塊の世代が今年から、年金を受け取れる65歳になる。戦後の日本社会を築いてきた世代は、どんな「老後」を過ごすのか―。17日は敬老の日。

 

「育ジイ」で罪滅ぼし ■ 遊びに投資

 

「孫は本当にかわいいねえ」。東京都多摩市でタウン紙を発行する長谷川由富さん(65)は、3人の孫が遊ぶ姿に目を細めた。

 

「今度は何をして遊ぼうかと考えるのが楽しくて。プレゼントをあげて喜ぶ顔を見ると、また贈りたくなるんだよなあ」

 

仕事を理由に子育ては妻(65)に任せっきりだった。「父親らしいことをしてやれなかった」。孫とは月に1度会い、毎年夏は旅行にもいく。

 

電通が7月に発表した調査では、50代以上の男性が孫にかける金額は年間11万円。担当者は「若い時に見たアメリカのホームドラマのような仲の良い家族に憧れている」と分析する。

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