シニアシフトは企業存続の鍵

朝日新聞大阪本社 シニア層のメディア接触と生活意識調査

朝日新聞SENIOR表紙朝日新聞大阪本社が発行する企業向け冊子「シニア層のメディア接触と生活意識調査」に、私へのインタビューに基づく記事が掲載されました。

 

余談ですが、この表紙のタイトルは、私が付けたものではありません。「シニアを動かす」ではなく、「シニアは動く」が正しい認識だと思います。その人が「これはいい商品だ」「こんなサービスを待っていたんだよ」と思えば、顧客は自ずと動くものです。

 

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加速するシニアシフトが消費市場を変える

 

団塊の世代が65歳を迎え、超高齢社会に突入した日本の社会では、2つのシニアシフトが注目されています。ひとつは、人口のピークが若者中心から高齢者中心にシフトする「人口動態のシニアシフト」。

 

そしてもうひとつは企業がターゲットの顧客を若者中心から高齢者中心にシフトする「企業活動のシニアシフト」。シニアシフトはこの先も、長期に渡って継続していきます。

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団塊「駅近タワマン族」

週刊朝日2015213日号 特集 定年後どこに住む?第2

 

週刊朝日0213表紙週刊朝日2月13日号 特集 定年後どこに住む?団塊「駅近タワマン族」にインタビュー記事が引用されています。

 

50代~60代の住みたい街ランキングというのがあり、関東では1位吉祥寺、2位恵比寿、3位鎌倉、関西では1位夙川、2位西宮北口、3位岡本でした。関西は総じて阪急沿線の山の手側が多いのが目立ちます。しかし、よく見ると関東も4位以降は田園都市線沿線が挙がっており、特定のエリアの人気が高いのはどちらにも共通しています。

 

以下にインタビュー記事が引用されている部分を掲載します。

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中高年にとって避けては通れないのが、今後要介護になったときの不安だろう。シニアビジネスに詳しい東北大特任教授でエイジング社会研究センター代表理事の村田裕之さんは、「65歳以上で要介護認定を受け、施設に入っている人は全体の約3%しかおらず、実はほとんどの人が在宅です。住み替えするにしても、〝そのとき〟を想定して選ぶべきです」と指摘する。

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介護ロボット普及のための課題と対策

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第9回

本連載第8回ではアジアで台頭するシニア市場について述べた。そのアジアから日本のシニア住宅や介護施設の見学が相次いでいる。最近は、日本で開発が進んでいる介護ロボットについての見学依頼も増えている。

 

一方、世界で先んじている日本ですら本格的な普及のためにはまだ多くの課題がある。以下に利用者の立場での課題と対策について整理する。

 

     1.    利用者の立場から見た課題と対策

 

実際に介護ロボットの利用者となる高齢者施設や老人ホームの現場の声を聴くと、次の課題が浮かび上がってくる。

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超高齢時代の土地活用術

日本経済新聞関西版 2015115

nikkei150115内閣府の2014年版「高齢社会白書」によれば、日本の総人□に占める65歳以上の人口の割合(高齢化率)は13年に25%を超え、25年には30%に達する見込みだ。こうした超高齢時代の土地活用術として注目を集めているのが、需要の大きな伸びが期待されるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)。高齢者問題に詳しい2人の識者に、シニアビジネスの特色やサ高住の可能性などについて話を聞いた。

 

「3K不安」に注目

 

近年、多くの企業がシニアビジネスに参入するようになりました。シニアビジネスで難しいのは高齢者のニーズが多様なこと。同じ年齢でも家族構成や所得水準、健康状態などにより求めるものは大きく異なります。「高齢者」とひとくくりにするのではなく、多様な嗜好を見極めてビジネスを考えなければうまくいきません。

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注目される介護ロボット 必要な理由と課題

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 7

図表1_オリックス調査近年、介護ロボットが注目されている。その直接的な理由は、平成 25 年(2013年) 6 14 日に閣議決定した日本再興戦略で、政府は「国民の『健康寿命』の延伸」の重点施策として「ロボット介護機器開発 5 カ年計画の実施」を掲げたためだ。

 

これを受け、経済産業省と厚生労働省とが連携し、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を進めることとなった。

 

介護ロボットが必要な理由(1):介護を受ける人の「心理的負担」の軽減

 

201211 月にオリックス・リビング社が全国の40代以上の男女1,238人を対象に実施した介護に関する意識調査は、それまでの介護ロボットに関する介護業界の「通説」を覆す内容で、波紋を呼んだ。その「通説」とは、「介護される人は人の手による介護を望んでおり、ロボットなどの機械による介護など、もっての外」というものだ。

 

ところが、調査によれば、介護ロボットによる身体介護を「積極的に受けたい」「受けてもよい」と回答したのは男性78.7%、女性73.6%。年齢別にみると、50代で男性84.6%、女性76.9%、60代以上でも男性74.3%、女性67.8%が介護ロボットに肯定的な回答を寄せた(図表1)。

 

介護ロボットに肯定的な人に理由を聞くと、約9割が「ロボットは気を使わないから」「本当は人の手がいいが、気を使うから」と回答している。介護される身にとっては、介護されることが「他人に負担をかけること」になり、そのこと自体がむしろ心理的な負担となっているのだ。

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フランス シルバーエコノミーセミナーのご案内

フランス大使館商務部(ユビフランス)

gaisenmon来る112610時より、東京・明治記念館(港区元麻布2-2-23)において、フランス大使館企業振興部(ユビフランス)主催によるフランスシルバーエコノミーセミナーが開催されます。

 

以前、このブログでお知らせしたとおり、フランスでは2013 年より高齢社会に関わるすべてのサービスや産業を « La Silver Economy »(シルバーエコノミー)と名づけ、今後の経済発展のなかでの重要なセクターと位置づけました。

 

これを受けて、産官学でこの分野に力を入れ、特にフランスの貿易発展を担うユビフランスも、このテーマのフランス企業の貿易推進に注力しています。

 

フランスのシルバーエコノミーについて

今回のセミナーは、日本の関係者の方々に、広くフランスのシルバーエコノミー産業や企業を知ってもらうために行われるものです。フランスのシニアビジネス関連企業12社の経営幹部が勢ぞろいします。

 

セミナーでは次の12社のプレゼンテーションが行われ、質疑応答の時間も設けられています。日仏同時通訳があります。

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11/11/2014 | コメント/トラックバック(0)|

カテゴリー:トーク

今、企業が取り組むべき超高齢社会への対応

NICOプレス 201411月号

nicopress_1411公益財団法人にいがた産業創造機構(通称:NICO)が発行する機関誌、NICOプレスにインタビュー記事が掲載されました。

 

NICOプレスは、ビジネスに役立つタイムリーな特集記事のほか、ユニーク企業やその取り組み、優れた新商品の紹介、NICOの支援情報などを掲載した機関誌です。

 

最近、故郷の新潟からの仕事依頼が増えています。NICOの担当の方は、シニアビジネスの専門家を探索していて私を見つけ出したところ、新潟出身だと知ったとのことです。

 

いろいろな地域の方から仕事のご依頼をいただきますが、やはり故郷からの依頼に対しては、恩返しの気持ちからか、いつもより力が入る傾向があります。以下に全文を掲載します。

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介護ロボットが必要な理由と開発の現状

Journal of Clinical Rehabilitation 11月号

JOURNAL OF CLINICAL REHABILITATION_2014年11月号表紙医歯薬出版が発行している医学系学術雑誌Journal of Clinical Rehabilitationのシリーズ連載「障害者のリハや介護に役立つテクニカルエイドと環境整備」に寄稿しました。

 

医師でもなくリハビリの専門家でもない私がこの雑誌に寄稿することになった理由は、私のブログをご覧いただいた東北大学病院でリハビリテーション部長や障害科学大学院専攻長を務められている上月正博先生からのご推薦があったからです。

 

介護ロボットへの期待は、国内はもとより海外の介護事業者が高い関心を示しており、106日に行われたAAIF in Japanでも午後のセッションの大半は介護ロボットについての話でした。

 

寄稿の内容は次の通りです。

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顧客ニーズが直接見える仕組みを「自前」で持つ

1010 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第90

コールセンター業者に委託した市場調査結果の90%は役に立たない

 

シニア市場に進出するためには、まずは何から始めたらいいのか?こんな質問をよく受ける。それに対する一番の答えは、顧客ニーズが見える仕組みを自前で持つことだ。

 

一般に大企業がシニア市場への足がかりとして最初に行うのが、調査会社にアンケート調査、グループインタビューなどの市場調査を依頼することだ。しかし、私が見てきた限り、そうした調査結果の90%は役に立っていない。

 

なぜなら、調査を依頼する側が、シニア市場でどのような商品やサービスを生み出して、どういう販路で売り出していくか、といった戦略仮説がないまま、とりあえず市場の状況を調べてみよう、という程度のものが結構多いからだ。

 

その程度のことに割ける予算があるのなら、自社で製造した商品が末端のエンドユーザーの間でどのような売れ方をしているのか、どういう評判になっているのかということを、量販店や中間卸経由ではなく、直接、自分たちが知ることのできる仕組みづくりにお金をかけるべきである。

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今月の本 成功するシニアビジネスの教科書

販促会議 20149月号

販促会議_2014年9月号_書評シニア市場でビジネスを始めるために何から手を付けたらいいのか、事業に取り組んでいるが苦戦している…。悩みを抱える人たちに向け、シニアビジネスの第一人者が指南する。

 

 

成功するシニアビジネスの教科書』の詳細目次を見る

 

 

ちなみに、この販促会議では、昨年一年間「実例!シニアを捉えるプロモーション」と題した連載を1年間行いました。その内容は次からお読みいただけます。

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