東北大が健康寿命延伸ビジネスの情報拠点を東京に4月から開設

経済界5月12日号

keizaikai150521東北大学加齢医学研究所(所在地・仙台市青葉区、川島隆太所長)は3月25日、複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を4月から東北大学東京分室に設立すると発表した。現在、サントリー、パナソニックなど42社の参加が決定している。

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多様化するシニアの価値観をつかむことが「売れる」カギ

月刊石垣4月号特集 アクティブシニア市場を開拓せよ!

月刊石垣_4月号シニア市場が拡大を続けることは間違いなさそうだ。「平成26年版高齢社会白書」(内閣府)によると、わが国の総人口は平成25年10月1日現在、1億2730万人。これは、人口カーブのほぼ頂点に当たる。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3190万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率も過去最高の25・1%に達している。

今後、総人口が減少していく中で高齢化率はさらに上昇。高齢者人口は「団塊の世代」(昭和22〜24年に生まれた人)が65歳以上となる今年は3395万人となり、その後も増加していくと見込まれている。これに伴いシニア市場もより一層大きくなり、当然のことながらこの市場でのビジネスチャンスも増えてくる。今回は、シニア市場に造詣が深い村田アソシエイツ代表取締役の村田裕之さんから話を聞いた。

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東北大学が企業の健康寿命延伸ビジネスを支援

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第96回

sapiatower脱・介護保険依存事業をどう探索するか

本年4月からの介護報酬改訂を受けて、介護サービス事業者のなかには事業の抜本的見直しを検討されているところも多いようだ。介護保険に依存しない事業へシフトしたいとの相談が私のところにも寄せられている。そこで、本稿では私の所属する東北大学加齢医学研究所の新たな取り組みをご紹介したい。

東北大学では複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を15年4月より東京・丸の内の東北大学東京分室に設立する。

東北大学の精鋭教授陣が、企業の経営者・実務担当者に対して、「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的に提供し、民間企業の健康寿命延伸ビジネス開発を支援するものだ。

3月26日現在、大手企業を中心に33社の参加が決定、パラマウントベッド、パナソニックなど介護サービス関連企業も数社参加している。

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「健康寿命」ビジネス事業化支援

保険毎日新聞2015年4月1日

homai150401東北大学加齢医学研究所は、民間企業による健康寿命延伸ビジネスを研究開発から事業化まで支援することを目的に「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を4月から東北大学東京分室に設立する。

企業の経営者・実務担当者に対して、東北大学の精鋭教授陣が「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで健康寿命延伸ビジネスに必要な最先端の研究開発動向と事業化のための知恵を包括的・網羅的に提供し、同ビジネスにおける民間企業のイノベーションを支援する。3月25日時点で、大同生命の他、多様な業種から33社の参加が決定している(表参照)。

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東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京設立のお知らせ

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年3月26日 Vol.209

image.png東北大学加齢医学研究所附属スマート・エイジング国際共同研究センターは、2015年4月より「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京(SAC東京)」を東京・丸の内の東北大学東京分室にオープンします。

SAC東京は、企業の経営者・実務担当者に対して「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的・網羅的に提供し、健康寿命延伸ビジネスの「外部ブレーン」としての役割を担うものです。3月25日現在で、33社の参加が決定しています参加企業一覧はこちら

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シニアシフトは企業存続の鍵

朝日新聞大阪本社 シニア層のメディア接触と生活意識調査

朝日新聞SENIOR表紙朝日新聞大阪本社が発行する企業向け冊子「シニア層のメディア接触と生活意識調査」に、私へのインタビューに基づく記事が掲載されました。

 

余談ですが、この表紙のタイトルは、私が付けたものではありません。「シニアを動かす」ではなく、「シニアは動く」が正しい認識だと思います。その人が「これはいい商品だ」「こんなサービスを待っていたんだよ」と思えば、顧客は自ずと動くものです。

 

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加速するシニアシフトが消費市場を変える

 

団塊の世代が65歳を迎え、超高齢社会に突入した日本の社会では、2つのシニアシフトが注目されています。ひとつは、人口のピークが若者中心から高齢者中心にシフトする「人口動態のシニアシフト」。

 

そしてもうひとつは企業がターゲットの顧客を若者中心から高齢者中心にシフトする「企業活動のシニアシフト」。シニアシフトはこの先も、長期に渡って継続していきます。

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アジア太平洋「高齢者ケア・イノベーション・アワード」募集!

Ageing Asia Innovation Forum 2015

ceremonyシンガポールをベースとするシニアケアビジネスの経営者、実務担当者から構成されるAgeing Asia Innovation Forum 2015が、アジア太平洋地域「高齢者ケア・イノベーション・アワード」へのノミネーション(自薦)を募集しています。

 

このアワードの正式名称は「Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2015」。アジア太平洋地域の高齢者ケア事業者で分野毎に優れた業績を上げているところにアワードを授与するものです。

 

このアワードは一昨年から始まりましたが、年々応募者も増えており、注目度が上がっています

 

一般に評価が難しい複雑な高齢者ケア事業を一部の尺度のみで評価してしまうことに無理がある部分もあります。

 

にもかかわらず、こうした取り組みが行われる意義は、介護現場で日々一生懸命働いている現場のスタッフ、複雑なマネジメントで苦労している介護事業の経営者に光を当て、この事業の重要性を世に知らしめていくことに貢献するからです。

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介護ロボット普及のための課題と対策

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第9回

本連載第8回ではアジアで台頭するシニア市場について述べた。そのアジアから日本のシニア住宅や介護施設の見学が相次いでいる。最近は、日本で開発が進んでいる介護ロボットについての見学依頼も増えている。

 

一方、世界で先んじている日本ですら本格的な普及のためにはまだ多くの課題がある。以下に利用者の立場での課題と対策について整理する。

 

     1.    利用者の立場から見た課題と対策

 

実際に介護ロボットの利用者となる高齢者施設や老人ホームの現場の声を聴くと、次の課題が浮かび上がってくる。

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変化の時代に期待が高まる「確かさ」「不変の真理」「未来への希望」

オムニマネジメント2月号 特集 親・兄弟・子・孫たちが牽引する「家族市場」

cover日本経営協会の機関誌「オムニマネジメント」2月号特集に「家族市場」に関する拙稿が掲載されました。以下にその抜粋を転載します。

 

1.家族市場とは何か

 

家族市場には、まず「親・兄弟・配偶者・子・孫が形成する市場」がある。これには扶養義務(子供・孫の世話、子供の教育、就活支援、婚活支援、親の介護など)から支出するもの、冠婚葬祭(七五三、進学、結婚、葬式、墓、法事)といったセレモニーのために支出するもの、互いの愛情や絆を深める(誕生日、記念日など)ために支出するものがある。

 

これに加えて、少子・超高齢社会の到来で「ペット市場」という疑似家族市場も大きくなっている。ペット市場も親・兄弟・配偶者・子・孫が形成する市場と似た構成となっているが、最近特に目立ってきているのがペットの長寿化による医療市場や老犬ホームといった介護市場、葬儀や墓といった葬祭市場である。

 

さらには、家族やペットの代替としてのコミュニケーション・ロボットのような「ロボット市場」も少しずつ存在感が増している。「ロボット市場」も疑似家族市場の一種である。

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介護ロボット普及のための課題と対策、将来展望

Journal of Clinical Rehabilitation 12月号

12月号1 医歯薬出版が発行している医学系学術雑誌Journal of Clinical Rehabilitationのシリーズ連載「障害者のリハや介護に役立つテクニカルエイドと環境整備」の連載第二回が掲載されました。

 

介護ロボットへの期待は、国内はもとより海外の介護事業者が高い関心を示しており、106日に行われたAAIF in Japanでも午後のセッションの大半は介護ロボットについての話でした。

 

また、昨日(24日)来日したフランス企業視察団も日本の介護ロボットに高い関心を示しているようです。

 

寄稿の内容は次の通りです。

 

1.       利用者の立場から見た課題と対策

(1)    情報面での課題

     介護ロボットのことがよくわからない

     活用実績・事例がわからない

(2)    機能面での課題

     現場ニーズと乖離している

     使用準備などに手間がかかる

     安全性に不安がある

(3)    経済面での課題

     価格が高い

     人が介在しないと使えず、費用対効果がみえない

(4)    業務面での課題

     現場の業務フローが画一的でなく、ロボットでの作業になじまない

     業務効率の追求が必ずしも歓迎されない

(5)    意識面での課題

     経営改善のために介護ロボットを使う意識が希薄

     きめ細かな作業の介護は所詮ロボットには無理という意識が強い

 

2.      ロボット開発者における課題

(1)    介護従事者をロボットで代替しようとする

(2)    ロボットでの作業を全自動化しようとする

(3)    自社技術の誇示が自己目的化する

 

3.       将来展望

 

12月号2ここまで介護ロボットの普及に必要な課題と解決策を述べた。あとはこれらを地道に実行し、実績を積み上げることが必要だ。そのうえで、さらに重要なことを述べる。

 

先述の通り、かつて建設ロボットの開発・普及に取り組み、日本発の非薬物認知症療法「学習療法」の米国への輸出に取り組んだ経験から言えることは、介護現場へのロボット導入の究極ゴールは、その導入によって介護の質が劇的に変わることである。

 

つまり、導入によって介護される人がスタッフに介護される負い目を感じることがなくなったり、認知症の症状が改善したりして、導入前よりも笑顔が多くみられるようになり、スタッフに感謝の気持ちを表現できるようになることだ。

 

そして、介護するスタッフも重労働が減り、腰痛から解放されることで元気になり、介護される人から「あなたのおかげで気持ちよく過ごせるわ。ありがとう」と感謝されることで、仕事に対するやる気が増すことである。

 

このような感謝の気持ちのキャッチボールにより、介護する人とされる人との関係性が改善し、より深まっていく。その結果、介護現場全体の雰囲気が良くなっていくことで、介護施設の経営が改善していく。

 

こうした好循環の中核に介護ロボットが位置づけられるように開発・改善していくことが、ロボット開発者が目指すべき姿である。このような思想で開発された介護ロボットは、前号で述べたシニアシフトが世界中に広がるにつれ、必ず世界各国から求められるようになるのは間違いない。

 

日本の高度な技術力と日本人の細やかで温かいマネジメントこそが介護ロボットの価値の神髄なのだ。

 

 

ご興味のある方は本誌で全文にお目どうしいただき、忌憚のない感想をお聞かせいただければ幸いです。

 

 

Journal of Clinical Rehabilitation 12月号のページ

 

 

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