大企業で新規にシニアビジネスを進める場合の課題とは?

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第122回

新規部門が既存収益部門と「同じ土俵」で比較される

大企業が団塊・シニアビジネスを新規事業として取り組む際の「壁」の一つは、社内での新規事業立上げの敷居が高く、すぐに成果が出しにくいことである。

この場合の問題は、まず、新規事業部門が、既存の収益部門(プロフィットセンター)と「同じ土俵」で比較されることだ。

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重要なのは、施設経営者の思いを伝えること

あいらいふ 9月号 私の「介護・医療記事」の読み方

airaifu160825介護事業者向け雑誌 あいらいふ9月号の『私の「介護・医療記事」の読み方』にインタビュー記事が掲載されました。最近有料老人ホームでの事故や不祥事のニュースがメディアで報道される例が増えています。高齢者住宅や介護事業の経営者が自ら経営理念を語る例は一部を除くとまだ少ないと思います。介護事業の経営者がメディアにどう対処すべきかというインタビューを受けましたので、私の考えをお話ししました。

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東北大が健康寿命延伸ビジネスの情報拠点を東京に4月から開設

経済界5月12日号

keizaikai150521東北大学加齢医学研究所(所在地・仙台市青葉区、川島隆太所長)は3月25日、複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を4月から東北大学東京分室に設立すると発表した。現在、サントリー、パナソニックなど42社の参加が決定している。

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東北大学が企業の健康寿命延伸ビジネスを支援

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第96回

sapiatower脱・介護保険依存事業をどう探索するか

本年4月からの介護報酬改訂を受けて、介護サービス事業者のなかには事業の抜本的見直しを検討されているところも多いようだ。介護保険に依存しない事業へシフトしたいとの相談が私のところにも寄せられている。そこで、本稿では私の所属する東北大学加齢医学研究所の新たな取り組みをご紹介したい。

東北大学では複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を15年4月より東京・丸の内の東北大学東京分室に設立する。

東北大学の精鋭教授陣が、企業の経営者・実務担当者に対して、「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的に提供し、民間企業の健康寿命延伸ビジネス開発を支援するものだ。

3月26日現在、大手企業を中心に33社の参加が決定、パラマウントベッド、パナソニックなど介護サービス関連企業も数社参加している。

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「健康寿命」ビジネス事業化支援

保険毎日新聞2015年4月1日

homai150401東北大学加齢医学研究所は、民間企業による健康寿命延伸ビジネスを研究開発から事業化まで支援することを目的に「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を4月から東北大学東京分室に設立する。

企業の経営者・実務担当者に対して、東北大学の精鋭教授陣が「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで健康寿命延伸ビジネスに必要な最先端の研究開発動向と事業化のための知恵を包括的・網羅的に提供し、同ビジネスにおける民間企業のイノベーションを支援する。3月25日時点で、大同生命の他、多様な業種から33社の参加が決定している(表参照)。

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東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京設立のお知らせ

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年3月26日 Vol.209

image.png東北大学加齢医学研究所附属スマート・エイジング国際共同研究センターは、2015年4月より「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京(SAC東京)」を東京・丸の内の東北大学東京分室にオープンします。

SAC東京は、企業の経営者・実務担当者に対して「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的・網羅的に提供し、健康寿命延伸ビジネスの「外部ブレーン」としての役割を担うものです。3月25日現在で、33社の参加が決定しています参加企業一覧はこちら

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シニアシフトは企業存続の鍵

朝日新聞大阪本社 シニア層のメディア接触と生活意識調査

朝日新聞SENIOR表紙朝日新聞大阪本社が発行する企業向け冊子「シニア層のメディア接触と生活意識調査」に、私へのインタビューに基づく記事が掲載されました。

 

余談ですが、この表紙のタイトルは、私が付けたものではありません。「シニアを動かす」ではなく、「シニアは動く」が正しい認識だと思います。その人が「これはいい商品だ」「こんなサービスを待っていたんだよ」と思えば、顧客は自ずと動くものです。

 

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加速するシニアシフトが消費市場を変える

 

団塊の世代が65歳を迎え、超高齢社会に突入した日本の社会では、2つのシニアシフトが注目されています。ひとつは、人口のピークが若者中心から高齢者中心にシフトする「人口動態のシニアシフト」。

 

そしてもうひとつは企業がターゲットの顧客を若者中心から高齢者中心にシフトする「企業活動のシニアシフト」。シニアシフトはこの先も、長期に渡って継続していきます。

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アジア太平洋「高齢者ケア・イノベーション・アワード」募集!

Ageing Asia Innovation Forum 2015

ceremonyシンガポールをベースとするシニアケアビジネスの経営者、実務担当者から構成されるAgeing Asia Innovation Forum 2015が、アジア太平洋地域「高齢者ケア・イノベーション・アワード」へのノミネーション(自薦)を募集しています。

 

このアワードの正式名称は「Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2015」。アジア太平洋地域の高齢者ケア事業者で分野毎に優れた業績を上げているところにアワードを授与するものです。

 

このアワードは一昨年から始まりましたが、年々応募者も増えており、注目度が上がっています

 

一般に評価が難しい複雑な高齢者ケア事業を一部の尺度のみで評価してしまうことに無理がある部分もあります。

 

にもかかわらず、こうした取り組みが行われる意義は、介護現場で日々一生懸命働いている現場のスタッフ、複雑なマネジメントで苦労している介護事業の経営者に光を当て、この事業の重要性を世に知らしめていくことに貢献するからです。

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介護ロボット普及のための課題と対策

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第9回

本連載第8回ではアジアで台頭するシニア市場について述べた。そのアジアから日本のシニア住宅や介護施設の見学が相次いでいる。最近は、日本で開発が進んでいる介護ロボットについての見学依頼も増えている。

 

一方、世界で先んじている日本ですら本格的な普及のためにはまだ多くの課題がある。以下に利用者の立場での課題と対策について整理する。

 

     1.    利用者の立場から見た課題と対策

 

実際に介護ロボットの利用者となる高齢者施設や老人ホームの現場の声を聴くと、次の課題が浮かび上がってくる。

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注目される介護ロボット 必要な理由と課題

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 7

図表1_オリックス調査近年、介護ロボットが注目されている。その直接的な理由は、平成 25 年(2013年) 6 14 日に閣議決定した日本再興戦略で、政府は「国民の『健康寿命』の延伸」の重点施策として「ロボット介護機器開発 5 カ年計画の実施」を掲げたためだ。

 

これを受け、経済産業省と厚生労働省とが連携し、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を進めることとなった。

 

介護ロボットが必要な理由(1):介護を受ける人の「心理的負担」の軽減

 

201211 月にオリックス・リビング社が全国の40代以上の男女1,238人を対象に実施した介護に関する意識調査は、それまでの介護ロボットに関する介護業界の「通説」を覆す内容で、波紋を呼んだ。その「通説」とは、「介護される人は人の手による介護を望んでおり、ロボットなどの機械による介護など、もっての外」というものだ。

 

ところが、調査によれば、介護ロボットによる身体介護を「積極的に受けたい」「受けてもよい」と回答したのは男性78.7%、女性73.6%。年齢別にみると、50代で男性84.6%、女性76.9%、60代以上でも男性74.3%、女性67.8%が介護ロボットに肯定的な回答を寄せた(図表1)。

 

介護ロボットに肯定的な人に理由を聞くと、約9割が「ロボットは気を使わないから」「本当は人の手がいいが、気を使うから」と回答している。介護される身にとっては、介護されることが「他人に負担をかけること」になり、そのこと自体がむしろ心理的な負担となっているのだ。

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