超高齢社会の持続に不可欠なシニアワーカー、さらなる仕組みづくりの推進を

ゆこゆこプレスリリース 1月7日

ゆこゆこ160107シニア向け宿泊予約サービスを提供する株式会社ゆこゆこが50代以上2,509人を対象に実施した「シニアの仕事」に関する調査結果が発表され、私の考察が掲載されています。

最近、シニアの仕事、働き方に関する話題が頻繁に見られます。本調査結果でも適度に仕事をすることが健康によいと実感している人が多いことが示されています。

今後仕事を続けるシニアの割合をさらに拡大するには、政策的なインセンティブ制度の導入が必要です。それは例えば、高齢者でも仕事をして納めた税金分と健康維持の結果、他の高齢者よりも節減できた医療費・介護費の貢献分に応じて、本人の健康保険料と介護保険料を割り引く制度の導入です。

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身の丈起業 生活に張り:定年後に起業する① 

朝日新聞 4月20日 Reライフ 人生充実 なるほどマネー

koreisha朝日新聞朝刊の「Reライフ 人生充実 なるほどマネー」のコーナーで「定年後に起業する」と題した連載を始めました。

連載第1回のタイトルは「身の丈起業 生活に張り」。定年後の起業には「従来型起業」「身の丈(みのたけ)起業」があります。従来型起業は、綿密な事業計画書を作成し、それを基にベンチャーキャピタルなど外部機関から起業資金を調達し、複数のスタッフを雇って起業するものです。

これに対して「身の丈起業」は、起業資金は自己資金で賄い、スタッフは自分1人プラス1名程度で起業するものです。私は10年前にこの形態を「ナノコーポ」と名付けたところ、高齢者活躍支援協議会という団体が数年前から「ナノコーポのすすめ」という起業講座を行うようになりました。本連載では「身の丈起業」を対象に話を進めます。

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「健康」と「目標」があれば老後は豊かに

リベラルタイム4月号 特集「富の世襲」への反逆

表紙この特集では恐らく私以外の方は、経済格差に焦点を当てた論考が多いだろう。しかし、私が知る限り、人生の後半生においては、経済格差と人生の豊かさとは必ずしも結びつかない。もちろん、ある程度の金は必要だが、金を多く持っていることが必ずしも後半生の豊かさに結びつかないのだ。

 

たとえば「不幸な老後」の対語を示すのであれば、「幸せな老後」となる。しかし、何を以て幸せな老後かというのは人によって様々である。とはいえ、長年に渡り多くのシニア層と関わってきた筆者の経験から「幸せな老後」を過ごしている人には、“金以外に”次の条件を満たしている場合が多い

 

1. 自立して活動できる身体の健康を維持している

2. 退職後も何らかの仕事をして年金以外の収入がある

3. 誰かに必要とされ、誰かの役に立っている

4. 実現したいことがあり、具体的な目標がある

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旅行、健康「高齢者市場」 年金+α、自分のために消費

毎日新聞217日 物価と暮らし:第3部/中

cv毎日新聞に私へのインタビューをもとにした記事が掲載されました。しかし、私のコメント部分が「高齢者の格差が広がっている」的な引用をされているのが、私の発言の趣旨と違っています。

 

私は10年以上前から「シニア市場とは多様なミクロ市場の集合体」だと主張してきました。多様だということは、高額であることで価値が上がるものもあれば、低価格であることで価値が上がるものもあります。物事の価値の評価軸が人によって多様になっていくからです。

 

私はトマ・ピケティの本に絡んだ流行の格差論は好きではありません。つい最近もある出版社から「豊かな老後、不幸な老後」についての寄稿を依頼されましたが、こうした「金持ち父さん、貧乏父さん」的な単純な二元論は一見わかりやすいのですが、不毛な話が多く好きでありません。

 

特に後半生になるほど、豊かさの基準が人によってさまざまになるし、そういう多様な基準があること自体を許容する社会こそが豊かな社会なのだと思えてなりません。

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シニアビジネスの基本「顧客ニーズをみたすサービス」

シルバー産業新聞110日号 新春座談会

silver_150110私が長年連載を務めているシルバー産業新聞の新年号にシニアビジネスの基本「顧客ニーズをみたすサービス」と題した鼎談が掲載されました。

 

鼎談のメンバーは、カーブスジャパン会長 増本岳さん、オリックスリビング社長 森川悦明さん、そして私です。シルバー産業新聞社長で編集長の安田勝紀さんも同席されました。この鼎談記事は紙面1ページに渡り、文字数も5千字を超える大きな扱いです。

 

実は今回の鼎談は、安田さんからの要請を受け、相応しいお二人にお声掛けさせていただき、実現したものです。お二人の共通点は介護保険制度にベッタリと依存したビジネスをせず、事業として成功していること、創業時に命を削るようなご苦労をされ、それを乗り越えてきたことです。

 

テレビで評論家の話を聴いても腹に響くことはほとんどありませんが、このお二人のお話には、退路を断って新規事業に取り組んできた人だけが持っている胆力が備わっています。

 

鼎談の一部を下記に掲載しますが、本当に素晴らしい内容ですので、これから介護保険に依存しないシニアビジネスに取り組まれようとする方は、シルバー産業新聞を購読されて全文をお読みいただくよう強くお勧めします。

 

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超高齢社会をいかに生きるか

解脱1月号 連載 スマート・エイジングのすすめ 第1

gedatsu_cover超高齢社会のイメージとは?

 

国連により高齢化率が21%を超える国は「超高齢社会」と定義されています。201310月時点で高齢化率25.1%の日本は、名実ともに超高齢社会です。

 

皆さんはこの超高齢社会という言葉に何をイメージされますか?年金崩壊、医療費高騰、介護地獄、孤独死、老後難民、人口減少、限界集落、自治体消滅・・・などなど、マスコミでは暗い話の“オンパレード”です。このように超高齢社会という言葉のイメージは、一般に明るくありません。

 

こうしたネガティブな社会観、つまり歳をとることや高齢化はよくないことだ、というイメージを逆手にとって儲けようとする動きがあります。その代表が「アンチエイジング」商品です。

 

私が講演等で「アンチエイジングとはどういう意味でしょう?」と尋ねると、たいてい「若返り」という答えが返ってきます。ところが、「アンチエイジング」という言葉の意味は、実はそのようなものではありません。

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”いまどきシニア”は千差万別 着目すべきは年齢よりも「変化」

電通報9月号 識者の目

月刊電通報_2014年9月号現在は4人に1人、2033年には3人に1人が65歳以上という超高齢化が進行している日本。2000年に立ち上がった「電通シニアプロジェクト」は、これまでさまざまな高齢化テーマに取り組んできた。その責任者を務める電通総研の斉藤徹氏が、団塊世代・シニアマーケット研究の第一人者である村田アソシエイツの村田裕之氏を招いて、“いまどきシニア”の実像と攻めどころについて徹底討論した。

 

斉藤 村田さんはよく「シニア市場は多様なミクロ市場の集合体である」と言っています。年齢的な点では、60歳と80歳や90歳では1世代違うので、物事に対する価値観は全く違ってくる。経済的な側面でも、高齢層の場合は「持てる者」と「持たざる者」の差が、若年世代と比べると非常に幅広い。また、ライフステージごとに多様なニーズがあることも考え合わせれば、シニアの中のどんな人の、どんなニーズをくみ取ってアプローチするのか起点をきっちり詰めないと、あまりに漠然としてしまう。

 

村田 おっしゃる通りですね。例えば、高齢者を「お年寄り」というと、社会的弱者といったイメージで見がちです。一方、「アクティブシニア」というと、かなりの資産貯蓄があって、高額商品もよく買うといったイメージがあります。これは実はどちらも正しくない。同じ高齢者でも、あるときは高額商品を買いつつ、一方で非常につましい生活習慣を送っている場合もあります。

 

私がいつも言うのは、「年齢よりも変化に目を向けよ」です。例えば、ライフステージの「大きな変化」。男性ならまず定年がある。ただ、定年になっても再雇用されるセミリタイア層が増えています。完全リタイアするのは今は65歳くらいでしょうが、その完全リタイア時期も今後はさらに高齢になっていく。

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消費増税の真の目的は社会保障の充実にあらず

410シルバー産業新聞連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第85

消費増税新聞記事消費税を10%に増税しても焼け石に水

 

この号が出る4月には消費税が8%に増税になっているだろう。増税の目的は社会保障の充実と言われる。しかし、果たしてどれだけ効果があるのかをきちんと理解している人は案外少ないようだ。

 

消費税率を5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約4%10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。

 

ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る約1%分の2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

つまり、消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。ましてや8%の増税ではそれ以下である。

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消費増税は社会保障の充実にどれだけ効果があるのか?

不動産経済 連載シニアシフトの衝撃 第5

消費税使い道10%増税も焼け石に水

 

この4月から消費税が現状の5%から8%に増税になる。増税の目的は社会保障の充実と言われるが、果たしてどれだけ効果があるのだろうか。

 

消費税率を現状の5%から10%にアップした場合、金額では年間13.5兆円の税収アップとなる。このうち、約8割にあたる10.8兆円を社会保障費に回すことになっている。

 

ところが、この分だけ毎年度の国債発行は減らせるが、新たに年金や医療介護費に回せる分はない。残る2.7兆円は、子育て支援などの社会保障の充実に回すことになっている。

 

つまり、消費税を10%に増税しても焼け石に水なのが実態なのだ。ましてや8%の増税ではそれ以下である。

 

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シニアシフトの衝撃―超高齢社会をビジネスチャンスに変える方法

平成25年度日本共済協会セミナー 講演録

共済と保険_2014年3月号_表紙1.加速化が止まらないシニアシフトの流れ

 

今、日本中で何が起こっているでしょうか。また、なぜ企業活動のシニアシフトが注目されているのでしょうか。

 

最初に3つ、質問します。1つ目、2011年、赤ちゃん用の紙おむつ市場は1400億円ありました。2012年の大人用紙おむつ市場はどのくらいになったでしょうか。正解は1500億円です(ユニ・チャームの調査によれば1650億円)。日本では子供用の紙おむつよりも大人用の紙おむつ市場のほうが大きいのです。

 

2つ目の質問です。2012年4月、リカちゃん人形ファミリーに新しいキャラクターが登場しました。それは誰でしょうか。正解はおばあちゃんです。初代リカちゃんと遊んでいた女の子が、いまでは孫娘と一緒にリカちゃん人形で遊ぶ時代になったので、おばあちゃんの人形を加えたら、おばあちゃん達が買って売り上げも伸びました。

 

シニアに物を買って欲しかったら、シニアだけでなく、子どもや孫との関係も見なければいけないということです。

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