顧客の立場でサービス提供 定年後に起業する⑤

朝日新聞 5月18日 Reライフ 人生充実 なるほどマネー

asahi150518起業のテーマをどう選ぶか。今回は「同世代に癒やしの場を提供する」です。

静岡県に住む団塊世代のCさんは、定年目前の57歳で繊維会社からリストラされました。計画していた定年後の日本一周旅行は夢物語になりました。3人の子供の教育費も必要で、家のローンも10年以上残っていました。

「なーに、仕事を選ばなきゃ月に20万円や30万円ぐらい稼げるだろう」と思っていたCさんは、ハローワークに通って自分の甘さを思い知らされました。57歳という年齢では20万円はおろか、仕事そのものがないのです。

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地方創生、商品券バラマキより「ご当地映画製作」がはるかに効果的

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年5月15日 Vol.211

Print地方創生が叫ばれ、政府による地方自治体との「プレミアム付商品券」施策などが進められています。しかし、こうした商品券施策より、地方を舞台にした「ご当地映画製作」の方がはるかに効果的な地方創生策になると考えます。

地方創生策としての商品券施策の問題点

地方創生策としての商品券施策の第一の問題点は、各地域において商品券という金券の使用可能先の利害調整が必要になり、施策実行までに時間がかかることです。現状の施策はこれが理由で商品券発行そのものの工程が遅れ、来年3月までの予算消化が危ぶまれています。

第二の問題点は、そもそも商品券施策は形を変えた「税金バラ撒き」であり、一過性の効果しか見込めないことです。こうした「バラ撒き策」は過去に何度も実施されているものの、それによって地域が創生した、活性化したという話はほとんど聞いたことがありません。

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元気なシニアは財布のひもが緩い? 運動で購買意欲旺盛に

日本経済新聞夕刊 2015年5月13日 読み解き現代消費

nikkei150513日経夕刊2面の連載コラム「読み解き現代消費」に『元気なシニアは財布のひもが緩い? 運動で購買意欲旺盛に』を寄稿しました。

「読み解き現代消費」は、毎週水曜日、気になる消費トレンドについて、その背景などを読み解くコラムです。私も執筆者の一人に名を連ねており、一か月半に一度のペースで寄稿しています。以下に全文を掲載します。

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「店頭」から「在宅」へ 超高齢社会での小売業の進化

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第97回

「店頭」から「在宅」へ:11年前の予言が高齢化で現実に

ido01私は11年前に上梓したシニアビジネス 多様性市場で成功する10の鉄則で、これから商品の提供場所は「店頭」から「在宅」へ向かうと予言した。当時取り上げたのは、一人暮らしの生活周りを支える「ミスターハンディマン」というアメリカ発のニュービジネスだった。

ハンディマンとは、もともと「雑役夫」の意味。主に一人暮らしのシニアに、通常の専門業者がやらない、ちょっとした大工仕事から部屋の額縁の取付け、雨トイの掃除などの「雑役」をひとまとめにしてサービスする。

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顧客いて無借金ならOK:定年後に起業する②

朝日新聞 4月27日 Reライフ 人生充実 なるほどマネー

asahi_150427-2定年後の起業には「従来型起業」「身の丈起業」があります。従来型起業は、しっかりした事業計画書をもとに、銀行などから起業資金を借りて、何人ものスタッフを雇って起業するものです。

これに対して「身の丈起業」は、起業資金は自己資金で賄い、スタッフは自分1人プラス1人程度にとどめます。本連載では「身の丈起業」についてお話しします。

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産学で高齢者ビジネス促進

日経産業新聞 2015年4月27日 注目の大学人

日経産業新聞_0427「蓄えのある高齢者が社会で活躍できれば、地域の消費底上げにつながる。東北大学の研究成果を企業に提供し、産学連携で新しいビジネスを生み出せれば」。

東北大学の村田裕之特任教授は23日から同大東京分室で始めた企業向け高齢者ビジネスセミナー「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京」の狙いについてこう話す。

セミナーは脳科学研究で著名な川島隆太教授(東北大加齢医学研究所所長)らが講師を務める。月に一度、加齢による脳機能の変化といった高齢者に関連する最新の研究動向を紹介し、企業の高齢者向け新事業創出をサポートする内容だ。

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東北大が健康寿命延伸ビジネスの情報拠点を東京に4月から開設

経済界5月12日号

keizaikai150521東北大学加齢医学研究所(所在地・仙台市青葉区、川島隆太所長)は3月25日、複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を4月から東北大学東京分室に設立すると発表した。現在、サントリー、パナソニックなど42社の参加が決定している。

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多様化するシニアの価値観をつかむことが「売れる」カギ

月刊石垣4月号特集 アクティブシニア市場を開拓せよ!

月刊石垣_4月号シニア市場が拡大を続けることは間違いなさそうだ。「平成26年版高齢社会白書」(内閣府)によると、わが国の総人口は平成25年10月1日現在、1億2730万人。これは、人口カーブのほぼ頂点に当たる。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3190万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率も過去最高の25・1%に達している。

今後、総人口が減少していく中で高齢化率はさらに上昇。高齢者人口は「団塊の世代」(昭和22〜24年に生まれた人)が65歳以上となる今年は3395万人となり、その後も増加していくと見込まれている。これに伴いシニア市場もより一層大きくなり、当然のことながらこの市場でのビジネスチャンスも増えてくる。今回は、シニア市場に造詣が深い村田アソシエイツ代表取締役の村田裕之さんから話を聞いた。

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「第二の人生」は男性中心の概念:予想と実際とのギャップを埋める部分に商機あり

2015年4月9日 ゆこゆこシニア調査レポート

yukoyukoシニア向け宿泊予約サービスを提供する株式会社ゆこゆこが50歳以上の2,338人を対象に実施した「第二の人生」に関する調査に対してコメントを寄稿しました。

調査項目は「第二の人生の始まる時期について」「第二の人生で必要なお金」「第二の人生の理想と現実について」「第二の人生における準備と満足度の相関」などです。大変興味深い内容ですので、レポート全文をお読みいただくことをお勧めします。

ゆこゆこシニア調査レポート「第二の人生に関する調査」全文

参考までに、調査結果に対する私のコメントを下記します。

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東北大学が企業の健康寿命延伸ビジネスを支援

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第96回

sapiatower脱・介護保険依存事業をどう探索するか

本年4月からの介護報酬改訂を受けて、介護サービス事業者のなかには事業の抜本的見直しを検討されているところも多いようだ。介護保険に依存しない事業へシフトしたいとの相談が私のところにも寄せられている。そこで、本稿では私の所属する東北大学加齢医学研究所の新たな取り組みをご紹介したい。

東北大学では複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を15年4月より東京・丸の内の東北大学東京分室に設立する。

東北大学の精鋭教授陣が、企業の経営者・実務担当者に対して、「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的に提供し、民間企業の健康寿命延伸ビジネス開発を支援するものだ。

3月26日現在、大手企業を中心に33社の参加が決定、パラマウントベッド、パナソニックなど介護サービス関連企業も数社参加している。

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