東北大学が企業の健康寿命延伸ビジネスを支援

シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第96回

sapiatower脱・介護保険依存事業をどう探索するか

本年4月からの介護報酬改訂を受けて、介護サービス事業者のなかには事業の抜本的見直しを検討されているところも多いようだ。介護保険に依存しない事業へシフトしたいとの相談が私のところにも寄せられている。そこで、本稿では私の所属する東北大学加齢医学研究所の新たな取り組みをご紹介したい。

東北大学では複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を15年4月より東京・丸の内の東北大学東京分室に設立する。

東北大学の精鋭教授陣が、企業の経営者・実務担当者に対して、「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的に提供し、民間企業の健康寿命延伸ビジネス開発を支援するものだ。

3月26日現在、大手企業を中心に33社の参加が決定、パラマウントベッド、パナソニックなど介護サービス関連企業も数社参加している。

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「健康寿命」ビジネス事業化支援

保険毎日新聞2015年4月1日

homai150401東北大学加齢医学研究所は、民間企業による健康寿命延伸ビジネスを研究開発から事業化まで支援することを目的に「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を4月から東北大学東京分室に設立する。

企業の経営者・実務担当者に対して、東北大学の精鋭教授陣が「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで健康寿命延伸ビジネスに必要な最先端の研究開発動向と事業化のための知恵を包括的・網羅的に提供し、同ビジネスにおける民間企業のイノベーションを支援する。3月25日時点で、大同生命の他、多様な業種から33社の参加が決定している(表参照)。

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東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京設立のお知らせ

スマートシニア・ビジネスレビュー 2015年3月26日 Vol.209

image.png東北大学加齢医学研究所附属スマート・エイジング国際共同研究センターは、2015年4月より「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京(SAC東京)」を東京・丸の内の東北大学東京分室にオープンします。

SAC東京は、企業の経営者・実務担当者に対して「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的・網羅的に提供し、健康寿命延伸ビジネスの「外部ブレーン」としての役割を担うものです。3月25日現在で、33社の参加が決定しています参加企業一覧はこちら

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今、企業が取り組むべき超高齢社会への対応

NICOプレス 201411月号

nicopress_1411公益財団法人にいがた産業創造機構(通称:NICO)が発行する機関誌、NICOプレスにインタビュー記事が掲載されました。

 

NICOプレスは、ビジネスに役立つタイムリーな特集記事のほか、ユニーク企業やその取り組み、優れた新商品の紹介、NICOの支援情報などを掲載した機関誌です。

 

最近、故郷の新潟からの仕事依頼が増えています。NICOの担当の方は、シニアビジネスの専門家を探索していて私を見つけ出したところ、新潟出身だと知ったとのことです。

 

いろいろな地域の方から仕事のご依頼をいただきますが、やはり故郷からの依頼に対しては、恩返しの気持ちからか、いつもより力が入る傾向があります。以下に全文を掲載します。

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スマート・エイジングという生き方~自分らしくイキイキと暮らすための秘訣

1014日 東京都消費生活総合センター 知ってトクする暮らしの連続講座

連続講座東京都消費生活総合センターが主催する「知ってトクする暮らしの連続講座~まだまだ元気に、自分らしい生き方を探る~」で講演することになりました。

 

この連続講座は、超高齢社会となった今、私たちが健康でいきいきと暮らしていくために、生活上の様々な問題点を把握し、その対応策を全10回で学べる講座です。私は全10回のトップバッターとして登壇します。

 

世界最速の超高齢社会・日本では一人ひとりの高齢者が「元気」に「いきいき」と過ごすことが望まれています。しかし、仕事中心で生きてきた男性ビジネスマンの方ほど、退職後は生活にリズム感がなくなり、健康を害するケースが多いようです。

 

本講演では、スマート・エイジングという生き方~自分らしくイキイキと暮らすための秘訣」をテーマに、活力あふれる後半生を過ごすための具体的な秘訣をお話しします。

 

受講可能なのは都内在住または在勤・在学の方です。事前に所定の様式で応募が必要です。応募要領は、下記のサイトをご覧ください。

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高額品を買うシニア その本当の理由は?

保険毎日新聞 連載 シニア市場の気になるトレンド 第6回

第6回図表_村田富裕層ではない一般の人が高額商品を買う理由は何か

 

九州旅客鉄道(JR九州)が201310月に始めた豪華寝台列車「ななつ星in九州」の旅は、高級感ある内外装の車両に乗り、九州の名所を回るぜいたくなものだ。料金は第4期(14年8~11月出発分)の場合、3泊4日で2名一室、1人当たり43万~70万円と高価だが、60代を中心に予約は埋まっている。

 

これだけの高額ツアーなので、参加者は富裕層ばかりかというと、実はそうでもない。筆者の知り合いで、第1期のツアーに千葉県から参加した65歳の女性は介護施設の職員だった。図表1をみれば分かるように、一般に高齢者世帯の所得はそれほど高くない。なぜ、富裕層ではない一般の人が、こうした高額商品を購入するのだろうか。

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OL旬box 成功するシニアビジネスの教科書

シティリビング 2014829日号

 

シティリビング140829これからの産業界で避けては通れないシニアビジネスについて分かる指南書

 

数々のシニア事業を成功に導いた村田裕之さんの著書「成功するシニアビジネスの教科書」は、これからのシニアビジネスの指南書。超高齢化が進む社会で、どのようにシニアシフト対応ビジネスを展開していくか、「シニアの消費行動はいかにして起きるか」「いかにしてビジネスチャンスを見つけるか」という8つの角度からひも解きます。

 

これからの時代に見過ごせないシニアビジネスについて学べます。

 

 

成功するシニアビジネスの教科書』の詳細目次を見る

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アジアでも広がるシニア市場、良い現地パートナーとの出会いがカギ

310 シルバー産業新聞 連載「半歩先の団塊・シニアビジネス」第84

AAIF2013風景これからシニアシフトは世界中に拡大していく

 

日本は世界一の超高齢社会。日本は高齢化が早いだけに、それに伴う課題やその解決に向けたビジネスチャンスの顕在化も早い。このため、日本はシニアビジネスの分野で世界のリーダーになれる可能性がある。

 

シニアビジネスは日本だけのビジネスではない。グローバル規模で顧客のライフサイクルにわたるビジネスになる。

 

新興国において、今は子ども向けの商品を販売し、そのうち高齢化が進んだら、日本のシニア市場で育んだ大人向けの商品を販売していけばよい。

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アジアのシニア市場の全体像がわかるフォーラムがシンガポールで開催!

Ageing Asia Investment Forum (AAIF)2014

aaif2014_cover来る41日と2日(オプションプログラムを含むと331日から44日)、シンガポールで通算5回目のAgeing Asia Investment Forum (AAIF)2014 が開催されます。

 

AAIFは、アジア太平洋地域におけるシニア市場・投資機会・ビジネスマッチングに特化した最大規模のビジネスイベントです。私はこのAAIFに毎年参加しており、今回で4度目の参加になります。

 

今回のテーマは「Future of Ageing in Asia Pacific: Enabling Ageing-in-Place」。日本語にすれば「アジア太平洋地域のエイジングの未来:住み慣れたところで老いる」という感じでしょうか。

 

このAgeing-in-Place(エイジング・イン・プレイス)という言葉は、今や高齢社会の理想像を表す世界レベルの標準語であり、日本でも関係者の間ではすっかり定着した感じがあります。

 

ただし、「住み慣れたところ」が人によって、あるいは国によって異なる場合があります。ある人は元気なうちから住み続けている「自宅」をイメージし、ある人は終の棲家として選んだ「老人ホームや高齢者施設」をイメージしています。

 

日本でも欧米でも多くの調査によれば、国民の78割が「今住んでいるところに最後まで住み続けたい」と答えます。しかし、現実には要介護度が重くなると家族の負担が大きくなること、また在宅医療・看護のインフラが未整備であることから「老人ホームや高齢者施設」に移り住まざるを得なくなる場合があります。

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NHKワールド「Asia This Week」にシニアビジネスの解説で出演します

20131221日午前3:00より NHK BS1NHKワールド 

asiathisweek2

1221日午前3:00より(NHKBS1の場合)NHKの国際放送NHKワールドAsia This Weekにシニアビジネスの解説で出演することになりました。

 

Asia This Weekは、日本を含むアジアにおけるその週の注目すべきトピックスを取り上げ、解説する番組です。

 

今回の番組では、シニアシフトで注目を浴びているイオン葛西店、カタログ通販ニッセンの新たな試み「京都ここいろ気分」などが取り上げられます。ちなみに、ニッセンは先ごろセブン&アイ・ホールディングスが買収したところです。

 

これらの事例紹介の後に、なぜ日本企業が今シニアシフトに注力しているのか、シニア向け商品・サービス開発は過去と現在とでどう変わったのか、なぜ「モノ消費」から「コト消費」へ重点が変わってきたのか、企業側のシニアシフトが進むと日本経済にどんな影響があるのか、などについて私がお話しする予定です。

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